103万、106万、130万の壁とは。どっちが得か!パートの扶養控除。 やっと時代に追いついた! ?配偶者控除のからくり 年末調整でよくある間違い・勘違い 今年こそはミスをなくそう! 知って損なし!変わる税制 改正内容2018
よくある質問で問題が解決しない場合は… 1. 事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ 2. 申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ
夫の所得は夫が、妻の所得は妻が申告します。 夫婦であっても他人の所得を自分のものにしてはいけません。あくまで別会計です。 ただ、医療費や社会保険料などの経費は、どちらか一方にまとめることができます。 一般的には、所得の多い方にまとめることで、節税します。 源泉徴収がゼロなら、確定申告しても戻ってくるものはないから、奥さんの分は確定申告の必要はないと思います。 するとしたら、旦那さんが自分の所得の分だけです。 なお、所得が年金だけの場合は、400万円を超えなければ確定申告は不要です。 参考:年金受給者の確定申告不要制度
目次 年金にかかる税金 年金の所得税の計算方法 年金の控除額は?
年金受給者の配偶者が配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる条件についてまとめてみました。対象となれば所得税や住民税を大きく減らすことができます。 所得の判定機も用意しています。 年金収入について 3種類に分かれる 公的年金や企業年金など日本には様々な年金制度がありますが、税金を計算する上で年金収入は3種類に区分されます。 公的年金等 公的年金等以外の年金 非課税所得の年金 具体例も挙げながらひとつずつ説明します 1. 【2020年】配偶者控除等申告書の書き方・見本記入例 | 税金・社会保障教育. 公的年金等 老齢基礎年金(国民年金) 老齢厚生年金(厚生年金、共済年金) 企業年金 国民年金などの国や市町村から支払われる年金だけでなく、企業年金 などの企業が退職者に支払う年金 も「公的年金等」に区分されます。 給付を受けているときには、「公的年金等の源泉徴収票」が発行されます。 収入金額は口座の入金額から計算することも可能ですが、源泉徴収票の「支払金額」から計算すると正確に確認することができます。 2. 公的年金等以外の年金 個人年金 個人が生命保険会社などと契約する個人年金は「公的年金等以外の年金」に区分されます。 給付を受けているときには、保険会社から「生命保険契約等の年金の支払調書」が発行されます。 扶養控除の対象になるかどうかは支払調書の「差引金額」から判定します。 3. 非課税所得の年金 遺族年金 障害者年金 老齢福祉年金 増加恩給 傷病賜金 このような傷病者や遺族が受け取る年金は公的年金等に含まれますが、その中でも「非課税所得の年金」に区分されます。所得税や住民税の計算や扶養の判定では一切除外します。 配偶者(特別)控除の対象となる条件 年金受給者が配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるには以下の要件を全て満たさなければなりません。 配偶者の合計所得金額が123万円以下であること 民法上の配偶者であること 本人と配偶者が生計を一にしていること 本人の合計所得金額が1, 000万円以下であること 他の人の扶養控除の対象になっていないこと 1. 配偶者の合計所得金額123万円以下 配偶者の年齢によって収入の上限額は異なります。平成30年の年末調整や確定申告では、以下の生年月日に分けられます。 70歳以上 → 昭和24年1月1日以前 65歳以上69歳以下 → 昭和24年1月2日~昭和29年1月1日 64歳以下 → 昭和29年1月2日以後 公的年金等のみ 控除額は配偶者の収入によって変動します。以下の表は控除額が最大となる場合の公的年金等の収入額となります。 配偶者の年齢 公的年金等の収入 70歳以上 158万円以下 65歳以上69歳以下 205万円以下 64歳以下 163万円以下 公的年金等以外の所得もある 公的年金等以外に個人年金の給付があったり、パートやアルバイトで給与所得がある場合には、計算式が非常に複雑になります。そこで計算機を作成しました。 配偶者の年齢を選び収入金額などを入力して、「計算ボタン」をクリックすると、本人の合計所得金額が900万円以下のときの配偶者(特別)控除額が表示され、その控除額が最大かどうかの判定も行われます。 2.
000円×5%(0. 05)-0円 = 15. 750円 赤⑬ 赤⑫ をそのまま転記します。 ※住宅ローン控除などがある場合は、 赤⑫ から引いた金額をこの欄に記入。 赤⑭ 赤⑫ をそのまま転記します。 ※災害減免額がある場合は赤⑬から引いた金額をこの欄に記入。 赤⑮ 復興特別所得税額を計算します。 赤⑭ に0. 年金の税金｜公的年金等の受給者の扶養親族等申告書とは？｜freee税理士検索. 021をかけた金額を記入します。 赤⑯ 赤⑭ と 赤⑮ を足した金額を記入します。 赤⑰ 源泉徴収票を参照し源泉所得税額の合計を記入します。記入例でいうと、パート先の源泉徴収票 青② 、老齢厚生年金の源泉徴収票 緑② 、退職共済年金の源泉徴収票 紫② の合計額です。 赤⑱ 還付金額を計算( 赤⑰ から 赤⑯ を引いた金額)を記入します。 赤⑲ 配偶者の合計所得金額を記入します。 ■ 確定申告:配偶者や扶養親族の所得の計算方法!収入とは違うので注意 赤⑳ 還付金の振込み先口座を記入します。 おわりに お疲れ様でした^^以上が公的年金受給者の確定申告書の書き方と記入例となります。 それでは今日も最後までお読みいただきありがとうござしました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。 投稿ナビゲーション
公的年金受給者の確定申告書:書き方と記入例を超丁寧に徹底解説! 会社や日常生活で必要な行政手続き・税金・社会保険などをわかりやすく解説します。 更新日: 2019年3月15日 公開日: 2017年2月7日 【2019年1月10日 追記】 記事内容と確定申告書記入例を2019年最新版に更新いたしました。 この記事では、公的年金受給者の方を対象に確定申告書の書き方と記入例をご紹介させていただきます。記入例の設定として、「公的年金+パート収入のある方」をサンプルにしておりますが、公的年金だけの方も参考にしていただける内容となっておりますので、よろしければご活用下さい。 ※「退職金も合わせて確定申告を行う」という方は確定申告書の様式が異なるため、こちらの記事をご参照下さい。 ■ 退職金の確定申告:全必要書類(第三表含む)の書き方・記入例を徹底解説 (記入例の設定) 公的年金を受給している。また年金とは別にパートで月10万円の収入があります。パート先では社会保険には加入していないが、年末調整はしてもらいました。家族は専業主婦の奥さんが一人、子供はもう独立しているので扶養親族はいません。 (申請する所得控除) 配偶者控除 社会保険料控除 生命保険料控除 地震保険料控除 事前に用意する書類を確認!
神戸オフィス 神戸オフィスの弁護士コラム一覧 刑事弁護・少年事件 その他 刑事事件なのに民事事件でも訴えられる? 刑事と民事の違いを徹底解説 2020年04月30日 その他 刑事 民事 違い ニュースなどで「刑事・民事の両面で責任を追及する」といったフレーズを耳にしたことはありませんか? たとえば、令和元年9月に起きた、神戸市の外郭団体が一部の役員に対して不正に給与を支給したという事件では、歴代の取締役に対して「刑事・民事の両面の責任がある」といった監査報告がおこなわれたと報道されました。 一般的にも「刑事」と「民事」は違うものだという理解はあるはずです。 ところが、刑事裁判になったうえでさらに民事裁判にもなるというケースもあります。 刑事事件の裁判が終わったとしても、その後に民事裁判になってしまえば「なぜ何度も責任を問われるのか?」と疑問を感じるでしょう。 刑事事件で不起訴処分になったのに民事裁判を提起されてしまえば、腹立たしささえ感じてしまうかもしれません。 本コラムでは、刑事事件と民事事件の違いに触れながら、刑事裁判と民事裁判の両方で責任を問われるケースについて、神戸オフィスの弁護士が詳しく解説します。 1、「民事」とは?
更新日:2018年6月28日 民事訴訟と刑事訴訟とは、どのような点が違うのですか? 民事訴訟は、人と人、会社と人などの私人の間の紛争を解決するための手続です。 刑事訴訟は、起訴された被告人が犯罪行為を行ったのかどうか、刑罰を科すべきかどうか等について、判断するための手続です。 民事訴訟では、私人の間で権利関係に関する紛争がある場合に、裁判所がどのような事実があるかを確認し、その事実を前提として法律を適用して、当事者間にどのような権利関係があるかを判断します。 民事訴訟の当事者は、原則として、人、会社(法人)などの私人で、適用される法律は、民法、商法などの私法になります。 手続については、民事訴訟法が規定しています。 刑事訴訟では、裁判所が、どのような事実が存在し、起訴された被告人が罪を犯したか(刑罰を課すことができるか)、罪を犯したとしてどのような刑罰を課すのが妥当かなどを判断します。 刑事訴訟は、検察官だけが起訴することができます。 適用される法律は、刑法、覚せい剤取締法、大麻取締法、銃刀法などです。金融商品取引法、商法などにも罰則規定があり、これらが適用される場合もあります。 手続については、刑事訴訟法が規定しています。
刑事事件の被害者が、民事上の請求を刑事裁判の中で行うことは原則できません。ただし、 殺人・傷害・強制性交等など一部の重大事件では、刑事事件の裁判を担当した裁判官が、引き続き民事上の損害賠償請求を審理する手続き が導入されています。この手続きを「損害賠償命令制度」といいます。 損害賠償命令制度では、刑事事件で利用された事件の記録を、民事事件の損害賠償請求の審理でもそのまま利用することができます。原則4回以内で審理を終了して損害賠償額を決め、裁判官が損害賠償命令を出します。刑事事件と同じ裁判官が担当するので審理がスムーズに進むメリットがあります。 刑事裁判の成果を利用する制度ですので、無罪判決が出た場合には損害賠償命令の申立ては却下されます。もっとも、その場合も通常の民事訴訟を提起することは可能です。 被害者から民事訴訟を起こされるとどんなリスクがある? 刑事事件以外に民事訴訟を起こされると、 解決まで長期化するリスク があります。 民事訴訟では、何も返答しなければ相手の請求通りの判決となってしまうため、返答や反論をする必要があり、訴訟に対応せざるを得ません。また、そのために弁護士に依頼するとなるとその費用負担も生じます。 刑事事件で示談金を払って解決したと思っていても、適切な示談ができていなければ、民事上の問題は解決していないと言われ損害賠償を請求されて二重払いのリスクを負う可能性 もあります。このようなリスクを防ぐには、弁護士に示談をしてもらうことをお勧めします。 民事事件の訴訟を防ぐためにはどうすべき?
千葉オフィス 千葉オフィスの弁護士コラム一覧 一般民事 顧問弁護士 民事事件と刑事事件の違いは? 具体事例で弁護士が分かりやすく解説 2021年04月15日 顧問弁護士 民事事件とは 千葉県が公表している統計によると、千葉地方裁判所が平成30年の1年間に受理した民事事件は2万403件となっています。千葉県内には、松戸や木更津などに地方裁判所の支部や簡易裁判所がありますが、この数字は千葉地方裁判所だけの件数です。 千葉市近郊だけでもこれだけの件数が受理されていることから、民事事件はひとごとではないとお気づきではないでしょうか。 特に、刑事事件を起こした方は民事でも訴えられる可能性が非常に高いものです。しかし、多くの方は民事事件と刑事事件の区別がつかず、刑事裁判が終結したのに、民事で訴えられるのはなぜか、などと困惑します。 本記事では、民事事件と刑事事件の違いをベリーベスト法律事務所 千葉オフィスの弁護士が分かりやすく解説します。 1、民事事件とは? (1)民事事件の定義 民事事件とは、個人同士や企業同士、または個人と企業との間の紛争の解決や、損害賠償請求などを求めて裁判所に提起されたものをいいます。 民事事件は、民事調停、民事訴訟、労働審判や支払督促、保護命令などさまざまな手続きがあります。 民事事件は、非常に簡単にいうと「私人間のトラブルを解決するための手続きを裁判所に求めること」といえます。 民事事件の当事者は、原則として、企業や個人などの「私人」です。 私人同士のトラブルを、裁判所を通じて解決する方法が民事事件 と考えてよいでしょう。 (2)民事事件の訴状が届いた! 無視するとどうなる?
民事事件(民事裁判)とは、人vs人、会社vs会社、人vs会社など、 私人間の紛争を解決する手続きを裁判所に求めるもの です。 「犯罪について国が刑罰を科すかどうか」という問題以外の、民間人同士のトラブルについてはおよそほとんどが民事事件と考えて良いでしょう。国や地方自治体を訴える争いも、広い意味では民事事件に含まれます。 民事事件のお悩み 損害賠償や慰謝料を請求したい 貸したお金が帰ってこない 交通事故などで示談をしたい 離婚や相続をめぐるトラブル 会社をクビと言われてしまった 民事事件は、 私人同士の権利と義務の関係を調整する機能を果たし、究極的にはお金の問題 といえます。 犯罪に関するトラブルであっても、被害者が加害者に損害賠償や慰謝料を請求すること、逆に言えば加害者が被害者と示談をしたり賠償をすることは民事上の問題です。 詐欺事件などで、犯人が逮捕されたとしても、自動的に騙し取られたお金が返ってくるわけではありません。犯人からお金を返してもらうためには、民事事件として請求する必要があります。 なお、窃盗事件の盗品など所有者が明らかな物品で警察が押収したものについては、刑事手続きの中で警察から返してもらうことができます(刑事訴訟法123条)。 刑事事件と民事事件の当事者の違い|訴訟できる人は? 何かしらのトラブルに見舞われた場合、刑事事件と民事事件のどちらにすべきなのか、という疑問を持たれる方が良くいらっしゃいます。 刑事事件と民事事件は両立します。ただし、そのうち被害者が当事者として関与できるのは民事事件についてだけです。 刑事事件は、犯罪を犯した人と国家の間の関係ですので、基本的には被害者が関与することはできず、 被害者が訴訟を起すこともできません 。 刑事事件では、訴訟を起こせるのは検察官だけです (刑事訴訟法247条)。 刑事事件として処罰を求めたい場合には、警察に被害届を出して被害の申告をするか、処罰を求める意思表示である「告訴」をして捜査を求める ことができます。 その後は、あくまで「国と被疑者の関係」ですので、警察や検察が捜査を行って事件についてどういう処分を行うか判断することになります。検察が起訴をすると判断した場合にだけ刑事裁判が開かれます。 もっとも、直接の当事者でないとはいえ、被害者の処罰感情は刑事処分の判断に強く影響します。 なお、刑事事件では、訴えられた人を「被告人」といい、訴えられる前は「被疑者」といいます。刑事事件の当事者は検察官と被告人ですが、力のバランスをとるため被告人には弁護人がつきます(憲法37条3項)。 関連記事 起訴/不起訴ってなんですか?