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現在起業を考えている方の中には、「利益が安定するまでは役員報酬をゼロにしようかな」と計画している方もいるのではないでしょうか。 確かに役員報酬をゼロにすることで、会社にお金を残しやすくなることは事実です。 しかし会社にお金を残すことだけを考えて、役員報酬をゼロにすると思わぬ落とし穴に落ちてしまう可能性があります。 そこでこの記事では 役員報酬をゼロにするとは 役員報酬をゼロにするメリット、デメリット、注意点 役員報酬をゼロにするケース これらについて解説します。 これから会社を設立したいと考えている方が疑問に感じることを、分かりやすくまとめているので、是非最後まで見てください。 役員報酬をゼロにする、とは?やっている会社はある?
3円 厚生年金保険料 → 8, 052. 00円 の 合計11, 001.
会社を設立し、ご夫婦ともに役員となり、経営していくということはよくあることですが、奥様を常勤役員から、非常勤役員にするだけで、会社の社会保険料負担額を削減することができます。 ご夫婦にかぎらず、常勤役員を非常勤役員にするだけで、社会保険料が削減されることがありますので、気になる方は、ご参照ください。 1. なぜ、常勤役員を非常勤役員にするだけで、社会保険料は削減できるのか? 報酬が高いか低いかに関係なく、『常勤役員』は社会保険の被保険者となってしまいます。 例えば、相談役や顧問、監査役など、毎月の報酬が低い方でも常勤役員の場合には、社会保険の被保険者となります。 つまり、『常勤役員』となった時点で、被保険者となってしまうので、会社は、社会保険料を負担しなければなりません。 では、常勤役員を非常勤役員に変更した場合にはどうなるのでしょうか? 【ポイント】 常勤役員を非常勤役員に変更し、一定の条件を満たせば、被保険者ではなくなります。 要するに 非常勤役員になり、あまり出社しなければ、被保険者にならないため、会社は社会保険料を負担する必要はありません。 2. 非常勤役員で被保険者に該当する人としない人を事例で確認しよう! 役員報酬ゼロ 社会保険加入. 例を使ってご説明させて頂きます。 (例) 株式会社ガイドでは、 正社員の方の労働条件は、 1日8時間労働 週40時間労働 1ヶ月21日出社 です。 《非常勤役員1の労働時間》 1日6時間労働 月に16日出社 6時間 / 8時間 ⇒3/4 以上 16日 / 21日 ⇒ 3/4 以上 よって、この非常勤役員は、被保険者となるため、社会保険に加入しなければなりません。 《非常勤社員2の労働時間》 1日5時間労働 月に22日出社 5時間 / 8時間 ⇒ 3/4 未満 21日 / 21日 ⇒ 3/4 以上 毎日出社してもらっても、労働時間が3/4以上とならないため社会保険に加入する必要はなくなります。 【ポイント】 ・毎日出社してもらっても1日の勤務時間が5時間であれば、社会保険加入義務なし ・毎日8時間働いてもらっても、1ヶ月で15日以内の出社に押さえてもらえば社会保険の加入義務はありません。 3. 社会保険に加入するか否かは、役員報酬の高低で決まるわけではない? 役員報酬が低い非常勤役員でも、役員報酬が高額な非常勤役員であっても、上記2の条件に該当しなければ、被保険者に該当しません。そのため、会社は、社会保険料を負担する必要はありません。 【注意点】 常勤役員であれば、常に社会保険の加入義務がありますので、ご注意ください。 4.
6円(年間:68, 695. 2円) 厚生年金保険料→16, 104円(年間:193, 248円) の合計 21, 828. 6円(年間:261, 943.
4万円+②93. 6万円+③69. 6万円=249. 6万円 ④の税引前当期純利益の金額によって以下のように税率が異なります。 ~400万円部分については、税率が21. 6% 400万円~800万円部分については、税率が23. 4% 800万円~部分については税率が34. 8% 上記は実質的な法人税の負担割合を表す、実効税率をベースで計算しています。 実効税率の詳しい説明 配当による節税が可能になるもうひとつのポイントは、この法人税の税率です。 社会保険料の料率が30%であるのに対して、法人税率は利益が400万円未満の部分に対しては、21. 6%と社会保険料率より低いため、この配当による節税が可能となります。 役員報酬と配当に対して社長側で負担する税金等 役員であり、株主である社長は、「役員報酬」及び「配当」を受け取ることになります。 まず社長の役員報酬に対する税金や社会保険料の負担は以下の図のようになります。 役員報酬の場合、社会保険料の負担が生じることになり、社長が40歳以上の場合、法人側と個人側の料率の合計が15. 13%+15. 13%=30. 役員報酬ゼロ 社会保険 副業. 26%となり、負担割合が非常に高くなります。 役員報酬年額が600万円の場合、600万円×30. 26%=181万円の社会保険の負担が生じることになります。 そして、181万円の半分ずつ折半し、90万円ずつを法人側で費用負担、社長の役員報酬からの天引きという形で負担することなります。 この配当と役員報酬の支給を使った節税のポイントは、この社会保険料を下げる点です。 社会保険料の負担額である月額である63, 000円未満に、上記事例では62, 000円と低い役員報酬月額を設定することで社会保険料を下げつつ、役員報酬に対する所得税、住民税を抑えます。 上記事例では、役員報酬年額737万円に対する会社負担個人負担の社会保険料合計額が226万円になるのに対し、役員報酬年額74万円に対する会社負担個人負担の社会保険料合計額が28万円と社会保険料負担合計が198万円少なくなっています。 一方、配当に対する税金負担の内訳は、以下の図のようになります。 配当は、21. 8%の法人税を負担した後の65. 2%~78. 4%を原資として株主に支払うことになります。 通常、配当に対しては5%~40%の所得税、所得税に対して2. 1%の復興特別所得税、10%の住民税の税金負担が生じることなります。 そして、ここからもう一つのポイントです。 配当には社会保険料がかからず、かつ、法人で負担する法人税と個人で負担する所得税、住民税の2重課税を防止するための税制である「配当控除」を使うことができます。 この「配当控除」は、配当金額の10%を所得税から控除することができます。 また、住民税では配当金額の2.
夫婦で経営している会社の社会保険削減方法とは? 妻はもともと常勤役員でしたが、非常勤役員になってもらい、さらに、労働日数も減らしたため、被保険者ではなくなりました。 さらに、妻の年収を130万円未満(60歳以上は180万円未満)の場合には、夫の健康保険の被扶養者となり、国民年金も第3号被保険者(20歳以上60歳未満の場合)となります。 よって、社会保険料の削減効果はかなり大きなものとなります。 まとめ 常勤役員は、報酬が多い、少ないに関係なく、被保険者になるということ。 非常勤役員であれば、一定の要件を満たさなければ、被保険者に該当しないため、会社は、社会保険料を負担しなくてよい!ということをしっかり覚えておきましょう。 ほとんど出社していない方が、常勤役員になっているのであれば、非常勤役員にすることをオススメします。 サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております