掲載日 2010年01月29日 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター 内閣官房をはじめとして、関係省庁及び政府関係機関では2月を「情報セキュリティ月間」として、情報セキュリティの向上について、関係行事の実施等集中的に行うこととしています。 (「情報セキュリティ月間」の詳細については、内閣官房情報セキュリティセンターのホームページをご覧下さい。) ■ 内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)のホームページ IPAでは、「情報セキュリティ月間」に協力し、以下のイベントや普及啓発資料・ツール提供を情報セキュリティ月間協賛活動として広報に努めています。 この機会に、以下のイベントや普及啓発資料・ツールをご活用頂き、コンピュータ利用者の皆様の情報セキュリティ対策にお役立て下さい。 イベント 届出・相談 資料・ツール 本件に関するお問い合わせ先 IPA セキュリティセンター 石井/中山 Tel: 03-5978-7508 Fax: 03-5978-7518 E-mail: 更新履歴
29 Thu 8:00 コロナ対策リーダーへのワクチン接種案内メール、約44, 000名に誤送信 東京都は7月2日、コロナ対策リーダーを対象としたワクチン接種日時の案内メールの誤送信について発表した。 2021. 29 Thu 8:00 チャットサポートから顧客情報不正入手し無断契約変更:東京電力から東京ガスへ 東京電力エナジーパートナー株式会社は7月7日、同社の顧客情報を不正に入手した他社への電気契約の切り替えや勧誘が判明したと発表した。 2021. 28 Wed 8:00 木工用工具専門店「KQLFT TOOLS」利用者のカード情報流出、不正アクセスの痕跡も改ざん 株式会社SONS-MARKETは7月26日、同社が運営する木工用工具専門店「KQLFT TOOLS」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。 2021. 情報 セキュリティ と は わかり やすしの. 28 Wed 8:00 ライブサービス「LINE Face2Face」に不正アクセス、オンライン握手会動画が動画共有サイトへアップロード LINE株式会社は7月21日、同社が運営するチケット制ライブサービス「LINE Face2Face」にて、本サービスによるすべての配信動画が不正アクセスの可能性がある環境にあったことが判明したと発表した。 2021. 26 Mon 8:00 健康食品販売ECサイトに不正アクセス、約1年3ヶ月間 決済情報流出に気付けず 健康食品を販売する有限会社毎日元気は7月21日、同社が運営する「毎日元気公式ショッピングサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。 2021. 26 Mon 8:00 平日なのに大阪市保健所の代表電話が繋がらず、オリンピック開催に伴う祝日変更を設定し忘れ 大阪市は7月19日、大阪市保健所における電話の切り替え漏れについて発表した。 2021. 26 Mon 8:00 KADOKAWAの台湾子会社へのランサムウェア攻撃、情報流出の痕跡は確認されず 株式会社KADOKAWAは7月16日、6月4日に公表した同社の海外連結子会社である台灣角川股份有限公司(台湾角川)が利用するサーバへの不正アクセスについて、調査結果と復旧に向けた対応を発表した。 このカテゴリの記事をもっと見る
マイニングで報酬がもらえる! ヤフー、「Yahoo! JAPAN」における新型コロナワクチンに関する誤情報やデマを抑止するための取り組みについて発表：日経クロステック Active. ただ、ここまでの説明を聞いてきて「どうしてみんなマイニングをしたがるのだろう?」と疑問を持った方もいるでしょう。 確かに、マイニングをして取引を承認すること自体にはメリットはあまりないですよね。 しかし、ブロックチェーンでは、 一番初めにマイニングを成功させた人に対して報酬が払われる仕組みになっているのです! この仕組みがあるため、世界中の人々は競い合うようにマイニングを行い、自分が一番に計算問題を解き終わることを目指します。 ブロックチェーンの仕組みでは、マイニングに支払われる報酬が取引承認へのインセンティブとして働き、安全性を維持するシステムが守られているのですね。 マイニングについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。 ブロックチェーンの種類 パブリック型ブロックチェーン パブリック型ブロックチェーンの特徴 中央管理者がいない ネットワークへの参加者が不特定多数 ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)に利用されている パブリックブロックチェーンの最大の特徴は、中央管理者がいない非中央集権であることです。 一般的に「ブロックチェーン」 と言う場合は、こちらのパブリックブロックチェーンを指していることが多いです。 ネットワークへの参加者が限定されておらず、誰でもマイニングに参加することができます。 代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインに応用されています! パブリックブロックチェーンについて詳しくはコチラ プライベート型ブロックチェーン 中央管理者が存在する ネットワークへの参加者が限定されている 金融機関や企業等で運用されている プライベートブロックチェーンの最大の特徴は、中央管理者が存在する中央集権であることです。 中央管理者がネットワークへの参加者を限定することにより、情報を内部で守ることができます。 「ブロックチェーンを導入して効率化を図りたいが、ブロックの情報が外部に公開されては困る!」という 金融機関や企業等のニーズにマッチしたブロックチェーンです。 プライベートブロックチェーンについて詳しくはコチラ ブロックチェーンのメリット 非中央集権のシステムを構築できる 個人間(P2P)取引が可能になる 情報の改ざんが起こりにくくなる ブロックチェーンの最大のメリットは、非中央集権のシステムを構築できることです。 情報を中央でまとめて管理するのではなく、分散させて管理しているので、システムがダウンすることありません!
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トップページ よくあるお問い合わせ よくあるお問い合わせ(FAQ)詳細 【文書番号】 20297 【更新日】 2015/04/01 【対象商品】商蔵奉行i8/iシリーズ 伝票の登録時や請求書の発行時に消費税の金額を調整するには(奉行iシリーズ) 質問・現象 伝票の登録時や請求書の発行時に、消費税の金額を調整するにはどうすればよいですか?
経理初心者です。(計算も苦手です・・・) 仕入先から今月分の請求書が届き、 (小計¥1, 348, 320)+(消費税 ¥107, 864)=(合計 ¥1, 456, 184) という内容で届きました。 しかし、弊社の販売システムでの支払明細では (小計¥1, 348, 320)+(消費税 ¥107, 865)=(合計 ¥1, 456, 185) となります。 なぜか1円の誤差が生じています。 仕入先も弊社も、小数点以下は四捨五入で今までしてきていますし、 単純に (小計¥1, 348, 320)×1. 08 =¥1, 456, 185. 6 となると思うのですが・・・ これは消費税計算によるシステムの誤差なのか・・・ わたしの計算がまずいのか・・・・ 仕入先の計算がおかしいのか・・・ 原因がよくわかりません。 1円なので仕入先の経理へ問い合わせをかけるかも迷っています。(1円・・・されど1円) 弊社内で赤伝かなにかの調整を入れればいぃのか、それとも仕入先へ連絡するのがいいのか・・・ どなたか教えていただけますでしょうか。
お問い合わせの方法 アカウントがロックされた flamを初期化したい 送信元メールアドレスに自社メールアドレス(自社ドメイン)を設定したい 請求金額0円の請求書が表示されない 振込先口座を登録したい場合は? 環境設定を変更しても作成済み伝票の情報が変更されていない パスワードを忘れた 振込手数料を入力したい 伝票番号は入力・修正できますか?
請求明細書(支払明細書)で消費税が伝票ごとに計算されるのは、税転嫁が[外税/伝票計]に設定されているためです。 以下の手順で、税転嫁を[外税/請求時調整(払締時調整)]に変更することにより、請求締切(支払締切)をした期間の伝票の消費税を、請求明細書(支払明細書)に一括で出すことができます。 例として請求明細書で説明していますので、支払明細書の場合は、売上を仕入、請求締切を支払締切、請求先を仕入先と読み替えて作業を行ってください。 既に登録済みの伝票を修正して請求明細書を発行したい場合は、 1. 請求締切の取り消し手順 から、次回作成する伝票から消費税をまとめて請求明細書を発行する場合は、 4. 【No.HB0002】税額計算単位を「請求書」から「納品書」に変更したい。 | 株式会社アステム. 台帳の税転嫁設定手順 から参照してください。 税転嫁を[外税/請求時調整]に変更すると、売上伝票を作成した時点で消費税は確認できませんが、[請求締切]の処理を行わなくても、売上レポートや得意先元帳などで消費税を確認することができます。 [外税/請求時]に変更した場合、[請求締切]の処理を行わないと、消費税を確認することはできません。 ※『弥生販売 スタンダード』には、仕入の機能はありません。 1. 請求締切の取り消し手順 請求明細書で既に請求の締切を行っている場合は、請求締切の取り消しを行います。 2. [税転嫁]の修正手順 登録済みの売上伝票の税転嫁[外税/伝票計]を修正します。 3. 請求締切の手順 請求の締切を行い、請求明細書を作成します。 4. 台帳の税転嫁設定手順 台帳での税転嫁を変更することで、伝票ごとでの税転嫁変更の手間を省いて、請求明細書でまとめて消費税を計算することができます。 クイックナビゲータの[売上]カテゴリから[得意先]をクリックします。 [参照]をクリックします。 [得意先参照]画面で税転嫁を変更する得意先を選択して、[OK]をクリックします。 [税転嫁]欄で[▼]をクリックして、[外税/請求時調整]を選択します。 [登録]をクリックします。 次回から伝票が税転嫁[外税/請求時調整]で作成されますので、消費税は伝票作成時には計算されず、請求明細書でまとめて計算されます。 税転嫁を[外税/請求時調整]に変更すると、売上伝票を作成した時点で消費税は確認できませんが、[請求締切]の処理を行わなくても、売上レポートや得意先元帳などで消費税を確認することができます。 [外税/請求時]に変更した場合、[請求締切]の処理を行わないと、消費税を確認することはできません。