2019年9月2日に配信されたiPhone版LINEバージョン9. 15. 0へのアップデート後に 通知音が変わってしまい 、いつもの通知音が使えなくなる不具合が発生しています。 その結果、「いつもと通知音が違う」「LINEからの通知だと気が付けない」「他のアプリからの通知と同じ通知音になってしまった」「通知音が変えられない」「通知オンの設定ができない」などの声が増加しています。 具体的にこのトラブルに遭遇しているユーザーは、「みんなでLINE♪」や「こっそりLINE」を通知音に設定していたユーザーで、その場合に 違う通知音(標準の通知音)が鳴ってしまう 状態です。 この不具合の症状や、原因・対策などについて紹介します。 突然通知音が変わった・勝手に通知音が変わった LINEを最新版にアップデートして以降、 勝手に通知音が変わってしまった というユーザーが多数発生しています。 そして、 通知の設定を確認してみても、通知音を元に戻すことができない 状態です。 一部の通知オンが設定不能に LINEの設定にある「通知」設定を開いて「 通知サウンド 」を開くと、いろいろな通知音から、利用したい通知音を選択することができるのですが、この画面では、通知音を選択(タップ)すると、その通知音がどんな音なのかを聞かせてくれます。 しかし現在の最新版9. LINEが来た時の通知音で(ライン)って着信音があると思うのですが、どうやっ... - Yahoo!知恵袋. 0にアップデートして以降、ここで「 みんなでLINE♪ 」および「 こっそりLINE 」を選択しても 音が鳴らず 、設定しても 標準の通知音になってしまう 状態です。 LINEからの通知だと気が付けない その結果、いつものLINEの通知とは違う音でiPhoneが鳴るために、「LINEからの通知だ」と気が付けない問題も発生してしまっています。 原因は最新版LINEアプリの不具合 この「 勝手に通知音が変わってしまって元に戻すこともできない 」という現在発生中の不具合は、 最新版アプリにあるバグが原因 です。 こちらについては本日夕方5時頃、LINEアプリ運営の公式Twitterアカウントから正式に不具合についてのアナウンスが実施されました: 【お詫び】 iOS 9. 0において、以下のような不具合が確認されています。 ・顔文字を入力するとアプリが落ちる ・呼び出し音の「みんなでLINE/こっそりLINE」が聞こえない ご不便をおかけし申し訳ございません。ただいま対応中になりますので、今しばらくお待ちください。よろしくお願いします。 — LINE (@LINEjp_official) September 3, 2019 対策について そのため、iPhone本体の故障や、iPhone本体の設定が問題ではないため、iPhoneの設定の初期化であったり、LINEアプリの再インストール・再インストールなどのユーザー個別の対応は試さずに、 LINEアプリの修正版アップデートが配信されるのを待ち、 最新版へのアップデートを行う ようにしてみてください。 それまで、「他の通知音と区別したい」「他の通知と同じ音になってしまうのを直したい」という場合には、「みんなでLINE♪」および「こっそりLINE」のどちらでもない、 別の通知オンに設定を変更 するようにしてみてください。 追記:修正版アップデートが開始 9月6日、修正版アップデートとなる、LINEバージョン9.
5. 1が配信開始! みんなでLINEとこっそりLINEの音が出ない不具合などを修正したバージョン9. 1が2019年9月6日リリースしました。 App StoreでLINEアプリのアップデートを行いましょう。音が出なかった種類の通知サウンドも音が出るようになっています。
参照 LINEみんなの使い方ガイド 以上、 iPhone版LINEでトークの通知音を変更するやり方 でした。
取り消すことができます。(無効ではない) この取消は制限能力者一人でできます。 誰が取り消すか? 未成年者本人、法定代理人、能力者になった本人 保護者は? 親権者、未成年後見人、法人 保護者の権限 同意権、代理権、取消権、追認権 制限行為能力者制度とは?|わかりやすく宅建解説 免許登録の基準における未成年者 宅建業者になるためには、免許を受け、供託をし、届出をして初めて認められます。第一段階の免許を受けるためには、厳しい条件があります。業者になるにあたり、ふさわしくない者は、免許登録を受けることができないのです。では、業者になるにふさわしくない者とは、一体どのような場合でしょうか。 申請者自身に問題がある場合 申請者には問題がないが、申請者の関係者に問題がある場合 その他の場合 ここでは、1~3までを未成年者と関連する部分のみ抜粋してみていきます。 1. 申請者自身に問題がある場合 欠格要件 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者 暴力団員等 注意点 a. これらの者は能力の点で問題があるので排除されます b. 未成年者・被補助人は含まれません c. 破産者は復権を得れば即OK d. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 2. 専任の宅建士. 申請者には問題がないが、申請者の関係者に問題がある場合 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が欠格要件に該当する場合 a. 婚姻した未成年者は成年者とみなされますので、本人だけを基準とします。 b. 法定代理人から営業の許可を受けた未成年者も営業に関し成年者と同一の能力を有し、単独で取引できますので、未成年者本人だけを基準とします 宅建士の登録の基準と未成年者 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者 a. この者は、宅建業者にはなれますが、宅建士として登録ができません。 b. 反対に「成年者と同一の能力を有する未成年者」とは、 1. 法定代理人の許可を受けて営業している未成年者 2.
宅建業 大阪 宅建業 2020. 07. 不動産業開業！専任の取引士はダブルワーク禁止？ - 不動産ライフinトヤマ. 22更新 今回は宅建業において最重要人物と言える、専任の宅地建物取引士の「常勤性」と「専従性」の詳細解説のお時間です。 専任の宅地建物取引士となるためには、いわゆる「専任性」と言われる要件をクリアする必要があります。 専任性の要件をクリアするためには、 ① 事務所に常勤すること(常勤性) ② 専ら宅建業の業務に従事すること(専従性) の両方を満たす必要があります。 でも常勤性・専従性ってどこまで求められるの?世の中って色々あるやんか?と疑問がわいてきますよね? そこで今回は大阪府の手引きや実際に起こりそうな事例を交えて、考えていきましょう! 大阪府が求める常勤性の定義とは? 大阪府の手引きから抜粋すると、 ■常勤性 宅地建物取引士が当該事務所に常時勤務することをいいます。 常時勤務とは、宅地建物取引士と宅建業者との間に雇用契約等の継続的な関係があり、当該事務所等の業務(営業)時間に当該事務所等の業務に従事することを要します。 ≪常勤性が認められないとされた事例≫ ・在学中の大学生 ・社会通念上、通勤可能な距離を越えている場合 ・別企業の従業員や公務員である場合 ≪大阪府が求める常勤性のポイント!≫ ①事務所に常時勤務すること ②宅地建物取引士と宅建業者との間に雇用契約等の継続的な関係があること ③勤務する事務所の営業時間に当該事務所等の業務に従事すること ≪疑問点解消コーナー!≫ ・大阪府ではパートさんやアルバイトさんでも、勤務する事務所の営業時間、例えば朝9時~午後5時までと決まっている場合、ちゃんと事務所で朝9時から午後5時まで事務所で仕事しているのであれば、常勤性が認められます。 ・しかし、朝9時~午後5時までのうち、午前だけ、午後だけって場合は常勤性は認められません。 ・社会通念上、通勤可能な距離を越えている場合の目安ですが、大阪府では、概ね片道1時間半以上かかる場合に確認資料として定期券等が確認されます。 大阪府が求める専従性の定義とは?
宅地建物取引業者 が、その 事務所等 に、「成年の専任の 宅地建物取引士 」を置かなければならないという義務のこと。 1.取引士を置くべき場所と人数 最低設置人数は、その場所の種類で異なることとされており、具体的には次のとおり。 1)「 事務所 」に設置すべき成年の専任の宅地建物取引士の最低設置人数は、事務所の「業務に従事する者」(以下「従事者」という)の数の5分の1以上である。 例えば、事務所における従事者が11人ならば、その5分の1は2.
絶対にやめましょう・・・。 宅地建物取引士を新たに雇わなければならないとなると、このように考えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。 いわゆる「名義貸し」や「幽霊社員」と呼ばれるものです。「宅建士 名義貸し」で検索すると月3~5万円でこのような形での雇用を募集する求人が散見されます。 ここまでご覧いただいた方であれば何となくお察しいただけるでしょうが、このようなやり方はもちろんNGです。 事務所に常勤しているわけでもないですし、その方は普段は別の会社に勤めていることでしょう。常勤でもなければ専属でもない、「専任性」を全く満たしていないのに、さも会社の専任であるかのように装うことはやってはいけません。 人件費や手間を惜しむことなく、専任の宅地建物取引士はきちんと雇いましょう。 まとめ 専任の宅地建物取引士は、会社の規模を問わず必ず一定数設置しなければならない。 専任の宅地建物取引士の設置については、その宅地建物取引士が「専任性」を満たしているか否かが最重要となる。 「専任性」を満たしているとは、その宅建業者の事務所に常勤できて、かつ専属である状態のことをいう。 専任性さえ満たしていれば、雇用形態はチェックの対象にならない(※正社員が望ましい)。 専任性を満たしていない宅地建物取引士を在籍だけさせ、専任であるかのように装ういわゆる「名義貸し」はNGである。
宅地建物取引業法では、宅地建物の取引に関する専門家としての役割を十分に果たすため、一つの事業所において宅地建物取引業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を設置することが義務づけられています。 専任の取引士となるものは、基本的に「常勤性」と「専従性」を満たさなければならないとされていますが、簡単に言うと、フルタイム勤務可能な正社員であることが必要となります。 宅建士の専任要件は宅地建物取引業を営むための法定要件であるため、不足している場合には事務所の開設はできず、また開設後に不足した場合でも2週間以内に必要な措置(補充)を取らなければなりません。 違反の場合は業務の停止処分(宅地建物取引業法65条)の他、情状が重いと判断された場合には宅地建物取引業の免許取り消し処分(同法66条9号)、罰則として100万円以下の罰金(同法82条2号)など、極めて重い処分が規定されています。 しかし、昨今の人手不足や採用難によって中小企業・小規模事業者では宅地建物取引士の数がギリギリか、もしくは不足している事業所がほとんどのようです。ほんの20年前まではここまで深刻でも無く、募集すればすぐに応募のあった宅建主任者たちはどこへ行ってしまったのでしょうか。 ☑大手へ転職!?