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レストランせんごくは昭和45年創業。欧風料理を看板に… 29席の狭い店から出発、お客様の要望に応えていったら、 いつのまにかUSプライムリブステーキとハンバーグの店になっていましたが、 色々な方々との出会いを大切にしてお客様の要望に答えて、洋食屋、ステーキ屋、とんかつ屋等、時流に会った新メニューを導入、 お客様に お喜びいただける、店造り、商品造り、人造りに励んでまいります。 せんごくグループ店舗 Group list 人気メニューのご紹介 Pick up menu ステーキハンバーグ 略してステバー!せんごくの看板商品 ビーフシチュー ことこと煮込んだバラ肉が柔らか〜い! 当店の自信作 お弁当 Take Out ステバー弁当 コンビ弁当 一口はらみ弁当
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「従業員エンゲージメント」 がマンガでわかる資料を無料プレゼント⇒ こちらから 6.休業補償についてよくある質問 「もしも、業務や通勤によるケガや病気で働けなくなってしまったら……」休業補償を受給する機会がないことが一番ですが、万が一のために知っておきましょう。 休業補償の計算方法 1日だけでも休業補償をもらえるか パートでも休業補償をもらえるか よくある質問について説明します。 ①休業補償の計算方法を教えてください 休業1日につき、労働基準法の平均賃金に相当する給付基礎日額の80%(休業補償の60%+休業特別支給金の20%)が支給されます。給付基礎日額=直前3カ月の賃金の合計÷3カ月の暦日数で計算できます。 この賃金には、賞与など3カ月を超える期間ごとに支払われるものは含みません。所定労働時間の一部について労働した場合は、その日の給付基礎日額から、実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80%(60%+20%)に相当する額が支給されます。 ②1日だけでも会社を休んだら休業補償をもらえる? 1日だけの休業では、労災保険からの休業補償はありません。休業初日から3日目までは待期期間となり、労災保険からは休業第4日目からの支給となるのです。しかし、初日から3日目まで何の補償も受けられないということではありません。 最初の3日間の待機期間中は、会社が休業補償を行う義務があり、会社は従業員に対して、給付基礎日額の60%を支払うことが労働基準法第76条で定められています。よって会社のほうから休業補償を受け取ることができるのです。 ③パートでも休業補償をもらえる? 休業補償は正社員のみならず、労働時間が短いアルバイト・パートタイムなどすべての従業員に適用されます。 アルバイト・パートタイムでも勤務日数にかかわらず、休みの日も受給できます。会社は正社員だけでなく、労働時間が短いアルバイト・パートタイムなどの非正規雇用者も労働保険に加入させなければなりません。 業務や通勤が原因でケガや病気をした際の保険の給付内容も、正社員とアルバイト・パートとは同じものになっています。 休業補償は、アルバイトやパートなど正社員でなくても受給できます。労災保険からの休業補償は4日目からの支給になりますが、最初の3日間は会社からの補償があります
社会人全員が気になる休業補償ですが、支給してもらうには条件があります。 また、休業補償はいくら貰うことができるのかも確認していきましょう。 休業補償の条件 休業補償は以下の2つを満たす人に支給されます。 ①仕事中・通勤中に事故・病気で療養になっているため仕事ができる状態じゃない ②給料を受け取っていない いくら補償してもらえるの? 休業補償と休業手当 天災. 1日につき、給付基礎日額の80%が休業補償として支給されます。 80%は、休業給付が60%+休業特別支給金が20%です。 分かりづらいと思うので計算してみましょう。 例えば、 ・月収20万円で毎月月末に賃金計算を締めて、休業補償対象が10月に発生した人 を例にして、給与基礎日額・休業補償給付を計算してみます。 給与基礎日額を計算 給与基礎日額とは、原則事象が発生した日の直近3ヶ月間に支払った給料の総額を、その期間の暦日数で割って計算した1日あたりの賃金額です。 上記の例の人で計算すると、10月に事象が発生して月収20万円で締めたため以下の計算になります。 7月(31日)+8月(31日)+9月(31日)=92日 20万円×3ヶ月÷92日=約6521. 73円 ということは、給付基礎日額は6, 522円になります。 休業補償給付を計算 休業1~3日は待機期間ということになるため、この期間の休業補償は支給されません。 4日以降に支給されるため、労災保険から支給される1日あたりの金額を計算してみます。 上記通り、休業補償は給付基礎日額の80%で、休業給付60%+休業特別支給金20%=80%です。 休業給付と休業特別支給金のそれぞれの比率は以下です。 ①休業給付は、6, 522円×0. 6=3, 913円20銭 ②特別支給金は、6, 522円×0. 2=1, 304円40銭 ③休業給付+特別支給金=3, 913円=5, 217円 ということになるため、休業補償の支給金額は1日5, 217円になります。 以上のように計算すれば、自分の所には休業補償がいくら支給されるかが分かります。 1年半後は負傷年金に切り替わる 1年6ヶ月経過してもケガ・病気が治らない場合は傷病年金が支給されます。 傷病年金とは、1年6ヶ月後もケガ・病気が治っていない状態の時に休業給付から切り替わって支給される年金です。 休業補償の申請方法 休業補償を支給してもらうには、まず会社に申し出て書類を作ってもらい、書類と診察してもらった証明書を持って労働基準監督署へ提出します。 まずは会社にケガ・病気をして仕事が困難な状況を伝えて申し出ましょう。 すると、被災労働者の情報や事故時の状況などを記載して書類を作成されます。 必要書類を揃えて提出後、労働基準監督署から支給決定通知書が送られてきて、いくら支給されるのかも書かれています。 ただし、手続きが完了して支給されるまで1~2ヶ月ほどかかります。 事象から1~3日までは待機期間で、4日以降に厚生労働省から給付金が支給されます。 補償を受けられるのはどんな人?
A 勤務先から保険証をもらっている方が出産される際は、出産日以前42日(双子以上の多胎である場合は出産日以前98日)から出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休んだ日数に合わせて出産手当金を受け取ることができます。金額は標準報酬日額の3分の2相当です。 Q 失業保険は誰でももらえますか? A 雇用先で雇用保険に加入している必要があります。また退職理由により給付を受けるまでの期間も大きく異なります。会社都合による退職であれば1週間程度で給付を受けることができますが、自己都合による退職では3か月以上の期間が必要です。
いつもお世話になります。 労働者が業務上の理由によりケガまたは病気による療養で、労働が出来なくなり、賃金を受けていない場合、休業が通算して4日目から、労災保険より「休業補償給付」が支給されますが、休業開始最初の3日間について労災保険から休業補償給付がされないため、事業主が支払わなければなりませんが、当社の 就業規則 では、休業手当については以下のように定めております。 (休業手当) 社員が会社の責に帰すべき事由により休業した場合は、休業1日につき平均賃金の100 分の60 を支給する。 この場合の休業手当というのは、賃金として扱い、雇用保険料や 社会保険 保険料、所得税がかかっても良いですが、 業務上の理由によるケガまたは病気による療養で休業開始最初の3日間を補償する場合の休業補償については、会社としては平均賃金の6割を支給していても、雇用保険料や社会保険料、所得税が控除され、社員が受け取る金額が平均賃金の6割より少なくなってはいけないという考え方でよろしいのでしょうか?
先ほど確認した労働基準法の条文にもありましたが、休業手当で支給される金額は 平均賃金の60%以上 です。 例えば、賃金の日額が10, 000円なら、最低でも6, 000円が休業手当として支給されます。 単に「60%」と説明される場合もありますが、厳密には「60%以上」です。 企業側としては賃金日額の60%を支払っていれば法律上の問題はありませんが、全額が休業手当として支給される可能性もあることを覚えておきましょう。 就業規則などによって休業中の賃金について定められている場合もあると思います。 その場合には、定めにしたがって支給される金額が決まります。 ただし、そのようなケースでも、平均賃金の60%を下回ることはありません。 賃金日額の計算方法 賃金日額は、過去3ヶ月に労働者が得た賃金をもとに平均額を計算します。 例えば、過去3ヶ月(30日×3)は1ヶ月の賃金が20万円だったとしましょう。 (20万円×3)/ (30日×3)=6666.
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休業補償と休業手当は、どちらも労働者が休業して会社からの賃金支払いが途絶える状況になった場合の経済的な支えとなります。「休業時の支払いが発生する」という点では似ていますが、休業の定義が微妙に異なるなど相違点もあるため注意が必要です。休業補償と休業手当の仕組みを正しく理解し、いざというときにしっかりと従業員を守れるようにしておく必要があるでしょう。