社名 株式会社 ヤマキ環境 代表者 代表取締役 八巻 淳 本社所在地 〒103-0004 東京都中央区東日本橋3丁目6−6 さつきビル3F Tel. 03-6231-0503 Fax. 03-6231-0767 設立 2014年8月 取引銀行 みずほ銀行小舟町支店 代表者略歴 八巻 淳(やまき あつし) 昭和29年 福島県福島市生まれ 県立福島高等学校から東京理科大学理工学部工業化学科卒業 ドリコ株式会社(水処理)、旭硝子エンジニアリング株式会社(化学プラント)を経て、清水建設株式会社へ入社 エンジニアリング事業本部土壌環境事業部にて土壌汚染の調査・対策・浄化工事等を担当 事業部長として「シミズの土壌浄化」を全国展開、また、工事長として東京都の「豊洲新市場土壌汚染対策工事」等を実施 平成26年8月 株式会社ヤマキ環境を設立 資格 技術士(環境)、計量士(環境・一般)、土壌汚染調査技術管理者、公害防止管理者(水質1種) 施工技術監理者(一級管工事)、産業廃棄物処理施設管理者、放射線取扱2種 講演・セミナー等 産業環境管理協会「土壌・地下水に関する基礎セミナー」(2015. 1) 土壌汚染調査技術管理者資格試験 受験セミナー(2014. 土壌汚染調査技術管理者試験 合格率. 10) 環境省「指定調査機関の品質管理講習会」講師(2008 全国8ヶ所) 土地総合研究所(国交省)定期講演会「土壌汚染の保有と対策・費用」(2014. 5) 吹田市ロータリークラブ講演会「土地の保有・売買に伴う土壌汚染リスク」(2015. 5)予定 九州ECO技術協会講演会「土壌汚染の保有と調査・対策」(2015.
環境ニュース 令和3年度土壌汚染調査技術管理者試験を11月14日に実施 土壌汚染対策法 に基づく指定調査機関は、 土壌汚染状況調査 等の技術上の管理をつかさどる者として技術管理者を選任しなければならないこととされている。 環境省は、令和3年11月14日(日)に技術管理者の資格試験を実施する。 受験申請書は、環境省 地方環境事務所 で直接受け取るか、郵送により請求するか、Web上でダウンロードする。 いずれも6月7日より可能。 受験地は、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5カ所。 【環境省】 情報提供のお願い(企業・自治体の方へ) 記事に含まれる環境用語 地方環境事務所 土壌汚染状況調査 土壌汚染対策法 プレスリリース
JQA-EM0770 総局・東日本支局・ 西日本支局
5度以上の発熱があった場合は、受験を御遠慮いただきます。なお、これを理由とした欠席者向けの措置は予定しておりません。 ・試験会場の入口や受付付近に消毒用アルコールを設置します。また、事前に試験会場の机やドアノブなどの消毒を行っています。 ・試験室は換気のため、適宜、窓やドアなどを開けます。 ※室温の高低に対応できるよう服装には御注意ください。 ・試験会場は変更される場合があります。詳しくは受験票を御確認ください。 (注)密集を避けるため、会場を分散して実施する可能性もあります。 添付資料 試験の御案内 [PDF 242 KB] 受験の手引き [PDF 1. 8 MB] 関連情報 関連Webページ 土壌汚染調査技術管理者試験について 連絡先 環境省水・大気環境局土壌環境課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8321 課長 新田 晃 (内線 6590) 課長補佐 石川 高志 (内線 6594) 担当 山田 佐代子 (内線 6585) 発信元サイトへ
投稿日: 2021年06月09日 最終更新日時: 2021年06月09日 カテゴリー: 環境・技術・工業系情報 環境省は「令和3年度土壌汚染調査技術管理者試験」の施行案内を官報に公示しました。 公示されたが概要は以下の通りです。 【令和3年度土壌汚染調査技術管理者試験】 ・試験日 令和3年11月14日(日) ・受験申込受付 令和3年7月5日(月)~8月11日(水) ・合格発表 令和3年12月23日(木) ・受験地 仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市 ・受験手数料 6, 400円 ※詳しい内容は、 6月9日付官報 、または 環境省試験公式ページ を参照ください。 ※土壌汚染調査技術管理者試験の受験に関する情報は、 「土壌汚染調査技術管理者 難易度」 を参照ください。 6月9日付官報 (本紙509号)から引用
指定調査機関とは? 土壌汚染対策法 に基づく 土壌汚染調査 は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、 環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関 です。 平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、 経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。 平成22年の 土壌汚染対策法改正 により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、 指定調査機関 は約500社にまで減少しましたが、令和3年7月現在で694機関が環境大臣に指定を受けています。 また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、 技術管理者 (技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、 法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。
A. 土壌汚染調査が必要になる可能性があります。 土壌汚染対策法にある土地の形質変更の定義の中に、盛土も土地の形質変更に当たります。 つまり、掘削箇所が3000㎡以内であっても、その他の部分で盛土、舗装等の行為があるのであれば、土壌汚染対策法の法第4条に該当すると考えられます。 ただし、法律にかかる場合と、条例にかかる場合で調査の流れが多少異なる地域があります。 ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。 *業務時間外は、直接担当者に繋がります。 お困りごとなど、お気軽にご相談ください。
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【各S・Mプランの場合】 「 インターネットでのお申込み 」の「契約アンペア変更のお申込み」からお手続きください。 なお、変更には東京電力パワーグリッドによるブレーカーの取替工事(原則無料)が必要となる場合があります。 なお、20A以下への変更はできません。 【各L・Nプランの場合】 ご自宅の設備の工事を伴うため、お客さまご自身で電気工事店へお申込みください。 当社への連絡と手続きは、お客さまに代わって電気工事店が行います。 原則、ご契約容量の変更は電気工事店さまへのお申込みが必要です。
A 万一、丸紅新電力の発電所が停止しても、卸取引所からの調達及び送電を担当している一般送配電事業者(地域の電力会社)から自動で電力供給が行われます。そのため、お客様の事業所が停電になるなどの影響はありません。なお、その場合も通常どおりの契約単価でのご提供となります。価格面でもお客様に影響はありません。 Q 停電や受電にトラブルが起きた場合、どこへ問い合わせればよいのですか? A 当社担当者にお問い合わせ下さい。 Q もし丸紅新電力が経営破綻したら、どうなるのですか? A 万一、丸紅新電力が経営破綻した場合は、ただちに地域の電力会社から供給が開始されますので、お客さまへの電力供給が滞るなどの影響はありません。その後、契約を地域の電力会社に戻していただくか、他の新電力事業者へ契約を切替えていただくことになります。 A スマートメーターから取得する30分ごとの使用量を「マイページ」にてご確認いただけます。 Q 料金体系はどうなっていますか? A 高圧・特別高圧のお客さま向けには、一律の料金メニューはありません。お客さまの電気の利用状況によって異なりますので、契約電力、電圧、電気使用量、電力使用のピーク時の状況などから、個別にお見積りを提示いたします。 申込手続きについて Q 申し込みから電力供給開始までに、どのくらい時間がかかりますか A 必要書類をご提出いただいてから1~2ヶ月程度です。ただし、契約内容、工事の要・不要によって前後する場合があります。 Q 丸紅新電力へ切替えるために、どんな手続きが必要ですか? A まずは、お客様のご利用状況を把握するため、調査票をご記入ください。調査票の内容にもとづいて、当社より見積を提示します。 Q 現在契約中の電力会社への解約手続きは必要ですか? A 現在ご契約されている電力会社への解約手続は、丸紅新電力が行います。お客さまから電力会社にご連絡いただく必要はありません。 Q 設備工事などは必要ですか?それに伴う初期費用などはかかりますか? A 契約電力量などにより、電力メーター交換、通信機設置など簡単な工事が必要となる場合があります。その場合でも、お客様の費用負担は原則ありません。 請求・支払について Q 電気料金の締日はいつですか? A 地域の電力会社が定める検針日の前日となります。 Q 料金の請求・支払方法はどのようになりますか?