ホーム > お知らせ > <総務省からのお知らせ>サービス産業動向調査について <総務省からのお知らせ>サービス産業動向調査について 2017年1月16日 お知らせ 総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています。 サービス産業動向調査は、サービス産業(第3次産業)の生産・雇用等の動向を把握し、GDPの四半期別速報(QE)等の各種経済指標の精度向上などのために、サービス産業の事業活動を行っている全国の企業・事業所の中から、約4万を対象に毎月実施している調査です。 我が国経済におけるサービス産業の割合は、GDPの7割を超えており、サービス産業に係る統計は、社会や経済の実態をより的確に捉えるため、その重要性がますます高まっています。 つきましては、調査の対象となりました企業や事業所の皆様におかれましては、この調査の趣旨や必要性を御理解いただき、ご回答のほどよろしくお願いいたします。 詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。 関連情報 総務省ホームページ サービス産業動向調査
回答:平成26年調査から全て国直轄(民間事業者に委託)の郵送又はオンラインにより調査を実施しています。 質問:特定サービス産業実態調査の調査対象はどのように選ばれているのですか? 回答:日本標準産業分類に掲げる次の28業種のうち、7業種は全ての事業所(又は企業)を調査対象に、残り21業種については標本理論に基づき調査対象を選定しています。 【調査対象28業種】 (1)標本調査21業種 ・ ソフトウェア業 ・ 情報処理・提供サービス業 ・ インターネット附随サービス業 ・ 映像情報制作・配給業 ・ 新聞業 ・ 出版業 ・ 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 ・ 各種物品賃貸業 ・ 産業用機械器具賃貸業 ・ 自動車賃貸業 ・ その他の物品賃貸業 ・ デザイン業 ・ 広告業 ・ 機械設計業 ・ 冠婚葬祭業 ・ 興行場,興行団 ・ スポーツ施設提供業 ・ 学習塾 ・ 教養・技能教授業 ・ 機械修理業 ・ 電気機械器具修理業 (2)全数調査7業種 ・ 音声情報制作業 ・ クレジットカード業,割賦金融業 ・ 事務用機械器具賃貸業 ・ スポーツ・娯楽用品賃貸業 ・ 計量証明業 ・ 映画館 ・ 公園,遊園地・テーマパーク 質問:調査結果はいつ頃公表されるのですか? 回答:特定サービス産業実態調査の集計結果は、速報を調査実施後約12か月後に公表、確報を同1年4か月後に調査業種ごとに取りまとめ、公表する予定です。 質問:「速報」、「確報」の違いはなんですか? 電話番号0367448270はサービス産業動向調査／総務省. 回答:「速報」は速報性を重視した暫定値であり、「確報」は「速報」に修正を加え、更に詳細なデータを公表しています。 質問:プライバシーは保護されるのですか? 回答:提出された調査票は、統計法の規定に基づいて適正に管理され、調査に従事する人に対しては、守秘義務が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。 質問:経済センサス‐活動調査という調査票が届く年がある。何が違うのでしょうか? 回答:経済センサス‐活動調査は、我が国における全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握すること等を目的として創設され、5年に1度実施される統計調査です。統計調査の重複を防ぐことから、経済センサス‐活動調査実施年には特定サービス産業実態調査は中止となり、経済センサス‐活動調査として実施されます。調査の趣旨や調査内容が異なりますので、何とぞご理解いただき、5年に1度については経済センサス‐活動調査へ、それ以外の年については特定サービス産業実態調査へのご回答をお願いいたします。。
特定サービス産業実態調査 Q&A 質問:特定サービス産業実態調査はどのような調査ですか? 回答:我が国のサービス産業の活動の実態と事業経営の現状を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする調査です。 質問:特定サービス産業実態調査はどのようなことを調べていますか? 回答:従業者数、年間売上高、年間営業費用などのほか、サービス産業が多彩なサービスを提供している実態を踏まえて、それぞれのサービス産業の特性をとらえる事項について調査します。 質問:特定サービス産業実態調査の結果はどのようなことに利用されていますか? 回答:国及び地方自治体が実施する産業振興、地域活性化などの様々な施策の基礎資料として活用されるほか、国民経済計算等の二次統計作成のための基礎資料として幅広く利用されています。 質問:どうしても答えなければいけないのですか? 総務省 サービス産業動向調査 罰則. 回答:この調査の基になっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いします。 質問:特定サービス産業実態調査にもう何年も回答しています。サンプル調査と聞いていましたが、いつまで回答すれば良いのでしょうか? 回答:対象となる事業所は、調査の精度を高めるために、地域や事業所の業種、従業者数の規模別のグループ別に選ばれており、グループ内で事業所数が少ない場合には、引き続き選ばれることもあります。以上の趣旨をご理解いただき、調査にご回答くださいますようお願いいたします。 質問:他省庁からも別の調査票が送られてきています。同じ事業所に何度も当たらないよう、配慮はお願いできないのでしょうか? 回答:総務省で整備している「事業所母集団データベース」には、全国の事業所・企業に関する情報が収められており、行政機関の行う統計調査の調査対象の抽出に用いられるなど、国や地方公共団体において、経済統計を正確に作成するための名簿情報の提供及び管理のための重要なインフラとなっています。 このデータベースには、どの事業所が何の調査で対象になったのかの履歴も登録されており、できるだけ同じ時期に同じ事業所には調査依頼が重複しないように配慮されています。 しかし、特定サービス産業実態調査の対象となる事業所は、調査の精度を高めるために、地域や事業所の業種、従業者数の規模別のグループ別に選ばれており、グループ内で事業所数が少ない場合には、どうしても他省庁の調査と重複して選ばれることもあります。以上の趣旨をご理解いただき、調査にご回答くださいますようお願いいたします。 質問:特定サービス産業実態調査はどのように行われているのですか?
「サービス産業動向調査」の実施について(総務省統計局) 総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています. サービス産業動向調査は、サービス産業(第3次産業)の生産・雇用等の動向を把握し、国内総生産(G DP)の四半期別速報(QE)等の各種経済指標の精度向上などのために、サービス産業の事業活動を行 っている全国の企業・事業所の中から、統計的な手法により約4万の企業・事業所を対象として毎月実施 する調査です。また、実態をより詳細に把握するため、年1回、約8万の企業・事業所を対象に拡大調査 を実施しています。 我が国経済におけるサービス産業の割合は、GDPの7割を超えており、サービス産業に係る統計は、 社会や経済の実態をより的確に捉えるため、その重要性がますます高まっています。 つきましては、調査の対象となりました企業や事業所の皆様におかれましては、サービス産業動向調査 の趣旨や必要性を御理解いただき、御回答のほどよろしくお願いいたします。 -総務省統計局- サービス産業動向調査
急性腎不全 とは「数時間から数日の経過で腎機能の急激な低下を来たし、急速に体液恒常性維持が困難となった結果、高窒素血症、溢水、高K血症、代謝性アシドーシスが発生した状態」である。 統一された定義はないが 次の いずれかに該当 するものと考える。 血清Cr値が2. 0~2. 5mg/dlに急速に上昇 基礎に腎障害がある場合、血清Cr値50%以上の上昇。 血清Cr値が1日あたり0. 5mg/dl以上、またはBUN10mg/dl以上の上昇 しかし、以上の基準を満たさないわずかな腎機能低下が生命予後に影響し早期介入が必要であるという認識が高まってきた。 そのため糸球体濾過量の低下、または尿量減少のいずれかのみで早期の腎障害を発見できる診断基準が作成された。 これは従来の急性腎不全と比較し、より広く早期の腎障害を捉えることから急性腎障害(Acute Kidney Injury:AKI)と呼ばれる。 AKIは以下に定義される。 「急激(48時間以内)に腎機能が低下(血清Cr値0. 3mg/dl以上上昇、もしくは血清Cr値が1. 5倍以上に上昇)または尿量0. 5ml/kg/hr以下が6時間以上持続。但し尿量のみで診断する場合は体液量が適切であることを前提とする」 この定義は集中治療中に発生する急性腎障害の早期発見の観点から作成されてきた経緯がある。 そのため従来の急性腎不全より広義の腎障害を含む反面、従来は急性腎不全として扱われてきた疾患の一部で除外されたものもある。「48時間で判定」することにより、これよりやや緩徐の上昇する間質性腎炎や急速進行性糸球体腎炎が除外される。 従って必ずしも AKI>急性腎不全ではない ことには注意する。 AKIN分類 (Acute Kindey Injury Network 2007) stage 血清 Cr による分類 尿量による分類 Stage1 1. 5 倍以上の上昇 または 0. 3mg/dl 以上の上昇 < 0. 急性腎不全 - 国府台病院リウマチ膠原病科. 5ml/kg/hr が 6 時間以上継続 Stage2 2 倍以上の上昇 < 0. 5ml/kg/hr が 12 時間以上継続 Stage3 3 倍以上の上昇 または血清 Cr の前値が 4. 0mg/dl 以上かつ 0. 5mg/dl 以上の急激な上昇 または血液浄化療法施行 < 0. 3ml/kg/hr が 24 時間以上継続 または 無尿が 12 時間以上持続 RIFILE分類 (ADQI:Acute Dialysis Quality InitiativeによるRisk、Injury、Failure、Loss、End-stage renal failure分類) 糸球体濾過率( GFR ) 尿量 Risk 血清 Cr が 1.
44 (2002) No. 2 P94-101 急性腎不全 大阪府立急性期・総合医療センター 脚注 [ 編集] 参考文献 [ 編集] この節の 加筆 が望まれています。 関連項目 [ 編集] ウィキメディア・コモンズには、 急性腎不全 に関連するカテゴリがあります。 外部リンク [ 編集] 腎臓病について 全国腎臓病協議会 急性腎不全 メルクマニュアル
質問したきっかけ 質問したいこと ひとこと回答 詳しく説明すると おわりに 記事に関するご意見・お問い合わせは こちら 気軽に 求人情報 が欲しい方へ QAを探す キーワードで検索 下記に注意して 検索 すると 記事が見つかりやすくなります 口語や助詞は使わず、なるべく単語で入力する ◯→「採血 方法」 ✕→「採血の方法」 複数の単語を入力する際は、単語ごとにスペースを空ける 全体で30字以内に収める 単語は1文字ではなく、2文字以上にする ハテナースとは?
5 倍に上昇 または GFR の減少> 25 % 尿量 0. 5ml/kg/hr 以下が 6 時間 Injury 血清 Cr が 2 倍に上昇 または GFR の減少> 50 % 尿量 0. 5ml/kg/hr 以下が 12 時間 Failure 血清 Cr が 3 倍に上昇 または GFR の減少> 75 % または血清 Cr が 4mg/dl 以上 尿量 0. 3ml/kg/hr 以下が 24 時間、 または無尿が 12 時間 Loss 急性腎不全が 4 週間持続 ESKD 腎不全が 3 ヶ月以上持続 KDIGO分類 1. 5~1. 9 倍の上昇 < 0. 5ml/kg/hr ( 6~12 時間以上継続) 2. 0~2. 9 倍の上昇 または血清 Cr の前値が 4. 0mg/dl 以上 またはeGFR<35ml/min/1.
急性腎障害(AKI) 急性腎障害(AKI)は数時間から数日という短期間で急激に腎機能が低下する病態です。尿から老廃物を排泄できなくなったり、溢水になったりします。透析が必要になる場合があります。 AKIの定義 AKIは以下の内のいずれかにより定義される 48時間以内に血清クレアチニン値が0. 3mg/dl以上上昇した場合 血清クレアチニン値がそれ以前7日以内に判っていたか予想される基礎値より1. 5倍以上の増加があった場合 尿量が6時間にわたって0. 急性腎不全とは？. 5ml/kg/時間に減少した場合 AKIの病期分類(急性腎障害のためのKDIGO診療ガイドライン) AKIの分類 AKIは病態により、腎前性、腎性、腎後性に分類されます。 腎前性 腎臓への血流が低下する場合です。 脱水・血圧低下などで起こります。 腎性 腎臓そのものに障害がある場合です。 さらに細分化されます。 血管性 コレステロール塞栓症、腎梗塞など 糸球体性 急性糸球体腎炎、ループス腎炎、ANCA関連血管炎など 尿細管・間質性 急性間質性腎炎、急性尿細管壊死、薬剤性など 腎後性 尿路の狭窄または閉塞による場合です。 両側水腎症などで起こります。 AKIの診断アルゴリズム(急性腎障害のためのKDIGO診療ガイドライン) AKIの病因別治療 補液 原疾患の治療 尿路狭窄や閉塞の解除 AKIの病期別治療(急性腎障害のためのKDIGO診療ガイドライン) 患者さんのご紹介はこちら 戻る 最終更新日 2019年06月30日