2019/11/28 2021/1/7 Money/お金 つい先日、自宅のポストに「 厚生労働省 」からの封書が届いていました。 「 職業安定局雇用保険課 」からの「 雇用保険に関する大切なお知らせ 」だそうです。 早期リタイア・早期退職後にいただいていた「 基本手当(いわゆる失業保険・失業手当)を返せ 」とかだったらイヤだなぁ、などとビビりつつ、開封してみました。 こんな封筒。 「雇用保険に関する重要なものだから、中身を十分に確認してね」とのこと。取って付けたような「お客様」呼ばわりがむしろ居心地悪いです…。 いろいろ書いてあって、めんどくさそう…。 「 お詫び 」? 「 毎月勤労統計調査 」?
5億円 【船員保険】 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円 引用:厚生労働省 もし私が通勤中の事故で労災の休業補償を使っていたとしたら、バイトだったし時給も安かったし、期間も短かったので かなり小額の可能性も考えられそう でした。 このように受けた給付や当時の給与額によっては 「返ってきても仕方ない」くらいの額になる可能性もあるんじゃないか、と個人的には予想している んです。 あくまで個人的な考えですし、 本来受けられたはずの権利 ですから、返ってくるべきものあることは間違いありません。 しかし「問い合わせる時間がない」とか「少なそうだから手間を考えたらいいや」と思う人がいてもおかしくないです。 こういう所もかなり問題だと感じますね。 追加給付が始まるのはいつ頃から?
対象になりそうな覚えはあるけれど記憶も書類も無い 場合はどうなるのか、続きをご覧ください。 自分も過小給付の対象になりそう!でも書類がない場合どんな風に連絡がくるの? もし追加給付の対象だった場合は、 基本的にお知らせが来る 予定になっています。現時点では 問い合わせした場合の個別の状況への回答は時間がかかっている ようですね。 厚労省のホームページには3月中を目処に、自分で時期などの情報を入力すれば対象かどうか、追加給付額の目安が分かるようなツールの開発・公開を検討しているとの記述もあります。 ※2019年2月4日時点での情報のため、調査状況により変わる可能性があることをご了承ください。変更があった場合は追記いたします。 しかも報道では約2000万人に影響が出ているとされる中、延べ1000万人以上が住所不明とのこと。 [chat face="" name="" align="left" style="type1″]なんじゃそりゃ! 毎月勤労統計調査 | 長崎県. ほぼ自己申告になりそうな予感しかしない・・・[/chat] しかもこっちも記憶が曖昧ですから、受給実績がない問い合わせも出るでしょうし、本人確認でさらに時間がかかるのは明白ですね。 こりゃ相当大変・・・うやむやにされる予感がプンプンしていますね。 追加給付額がいくらか、調べてみないと分からない 状況みたいですね。でもあまりにも少ないのをもらっても・・・っていう気持ちも無きにしも非ずで。 続いてはいくらぐらい戻ってきそうなのか、厚生労働省が見込んでいる額をまとめます。 平均していくらくらい戻ってくる見込みなの? 影響がある給付は平均給与額をもとに算定されるとお伝えしましたね。 あなたが当時どのくらいの給与をもらっていたか、それを基準に当てはめてさらに期間なども加味されていたので、 個人差がかなり大きい です。 確定的なものはお知らせを待つか、自分から問い合わせるしかない のが現状です。 しかし一応厚生労働省で、「この給付の方は1人平均いくらぐらいか」という見込み額をホームページに掲載していますので、それをまとめておきます。 ※追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の 2019年1月11日時点の見通し です。 【雇用保険】 一つの受給期間を通じて 一人当たり平均約1, 400円 、延べ約1, 900万人、給付費約280億円 【労災保険】 年金給付(特別支給金を含む): 一人当たり平均約9万円 、延べ約27万人、給付費約240億円 休業補償(休業特別支給金を含む): 一人一ヶ月当たり平均約300 円 、延べ約45万人、給付費約1.
掲載日:2021年7月30日 PDFファイルを御覧いただくには、アドビシステムズ社が無償配布しているAdobeReaderが必要です。アイコンをクリックすると、ダウンロードページが別ウィンドウで表示されます。 最新情報 令和3年5月分速報(令和3年7月30日公表) 令和3年5月分速報の概要 事業所規模5人以上 給与の動き きまって支給する給与 前年同月比 1. 9%増加 労働時間の動き 所定外労働時間 31. 5%増加 雇用の動き 常用労働者数 0. 3%減少 事業所規模30人以上 3. 2%増加 30. 6%増加 0. 愛知県の勤労（2021年5月分） - 愛知県. 4%減少 詳細はこちら 神奈川県毎月勤労統計調査地方調査結果報告 令和3年5月分速報(概要)(PDF:1, 063KB) 神奈川県毎月勤労統計調査地方調査結果報告 令和3年5月分速報(統計表)(PDF:320KB) 神奈川県毎月勤労統計調査地方調査結果報告 令和3年5月分速報(統計表)(エクセル:390KB) 令和2年平均の概要 現金給与総額 328, 275円(1人あたり平均月間) 前年比 3. 4%減少 総実労働時間 128. 7時間(1人あたり平均月間) 3. 6%減少 3, 016千人 0. 5%減少 373, 418円(1人あたり平均月間) 3. 4%減少 135. 0時間(1人あたり平均月間) 1, 876千人 0. 8%減少 令和2年毎月勤労統計調査地方調査 結果報告(概要)(PDF:8, 218KB) 令和2年毎月勤労統計調査地方調査 結果報告(統計表及び全国の結果)(PDF:8, 899KB) 令和2年毎月勤労統計調査地方調査 結果報告(統計表)(エクセル:234KB) ※令和2年毎月勤労統計調査地方調査結果報告に掲載の全国の結果は、令和3年4月公表時の数値です。 ※エクセル版の全国の結果の統計表(厚生労働省)は、厚生労働省のウェブサイトに掲載してあります。 ※令和2年の特別調査について 例年、事業所規模1~4人の事業所を対象に実施している特別調査については、新型コロナウイルスの影響により調査中止となり、代替調査として、「小規模事業所勤労統計調査」が実施されました。 詳細については下記からご確認ください。 (参考) 毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要 (厚生労働省) 令和2年毎月勤労統計調査(特別調査)の中止及び代替調査(小規模事業所勤労統計調査)の実施について」(厚生労働省) 統計データ 過去のデータは、概要はPDFファイル、統計表はエクセル表で掲載しています。 月報 年報 ※月報及び年報に掲載の全国の結果は、公表時の数値です。 過去の集計結果 神奈川県行政資料アーカイブ 毎月勤労統計調査(特別調査):結果の概要 (厚生労働省)
2019年しょっぱなから私たちにも影響のある問題が発覚しましたね。 厚生労働省で 毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていた問題 のことです。 この影響で過去に雇用保険の失業給付や労災保険の休業補償を受けたことがある方は、いくらか追加給付が戻ってくるかもしれません。 しかしなんにせよ人数が膨大で、データ管理などもかなりの手間がかかる見込みです。 今回の記事では、 難しく書いてある厚生労働省のホームページを翻訳して分かりやすく お伝えしていきますね。 過小給付問題とは 過小給付問題でどんな人に追加給付がありそうか 書類も無いけど、どんな風に連絡がくるのか 平均していくらくらい戻ってくる見込みなのか 上記のような過小給付問題での追加給付の基本的なことが分かります。 過少給付問題とは?
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