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お住まいの都道府県・指定都市の 都道府県・指定都市担当窓口 、 保健所 等にお問い合わせください。 その他の相談窓口は? 各都道府県・指定都市では、難病相談・支援センターが設置され、患者さんやご家族のさまざまな悩みに対して対応をされています。本センターに掲載している「 都道府県・指定都市難病相談支援センター一覧 」をご参照ください。 また 県単位での難病関係団体や病気単位での団体が各々活動されており、各種相談等に対応をされています。本センターに掲載している「 患者団体一覧 」をご参照下さい。 その他 難治性疾患政策研究事業に関する研究報告書を入手する方法を教えていただけないでしょうか。 当センターホームページの疾患情報を提供いただいている厚生労働省難治性疾患政策研究班は、毎年研究報告書を厚生労働省に提出しています。 「研究報告書」は「 厚生労働科学研究成果データベース 」で閲覧、ダウンロードをすることができます。 難病と診断され、この分野に詳しい医師・病院を探しています。 難病情報センターホームページ上に、以下の情報を提供しておりますので、お近くの病院に直接お問い合わせください。 「 指定医療機関 ・ 指定医 のご案内」また、各疾病の解説のページに「研究班名簿」としてこの疾病を研究されている厚生労働省研究班の名簿を掲載しています。ご参考にしてください。 都道府県の難病医療提供体制について教えてください。難病診療拠点病院とはどのような医療機関ですか? 都道府県においては「難病診療連携拠点病院、難病診療分野別拠点病院、難病医療協力病院」を指定し、より早期に正しい診断を行い身近な医療機関で難病医療の提供と支援等をするため、都道府県内外との診療ネットワークを備えた「難病の医療提供体制」を構築しています。各都道府県の難病医療提供体制は難病情報センターホームページの次のページに掲載しています。 「 難病の医療提供体制 」 ◯難病診療連携拠点病院(より早期に正しい診断をする機能) ・初診から診断に至るまでの期間をできるだけ短縮するように必要な医療等の提供 ・都道府県内の難病医療提供体制に関する情報提供 ・都道府県内外の診療ネットワークの構築 等 ◯難病診療分野別拠点病院(専門領域の診断と治療を提供する機能) ・当該専門分野の難病の初診から診断に至るまでの期間をできるだけ短縮するように必要な医療等の提供 ◯難病医療協力病院(身近な医療機関で医療の提供と支援する機能) ・難病診療連携拠点病院等からの要請に応じて、難病の患者を受入れ ・難病医療協力病院で確定診断が困難な難病の患者を難病診療連携拠点病院等へ紹介 等 ▲ページトップへ
の指定難病の診断基準を満たしていない場合は、残念ながら医療費の助成対象にはなりません。ただし、2. の重症度分類の程度ではない場合も、3. の軽症高額該当の要件を満たせば対象となります。 生活保護受給者の場合、申請はできますか?また、申請の際、生活保護受給証明書を提出しても住民票は必要ですか? はい、申請は必要です。患者の医療費負担はありませんが、指定難病の制度の対象者として新規申請を行う必要があります。 住民票については、申請者の住居地の確認のためであって、生活保護受給証明書に記載されている住所は必ずしも住民票と一致するものではありません。そのため、生活保護受給者であっても住民票の確認が必要となります。 複数の指定難病の申請をした場合、どのようになりますか? 複数の指定難病にかかっている場合であっても、医療受給者証及び自己負担上限額管理票は、患者一人につき一枚を交付することになっています。医療受給者証の疾病名の欄には複数の指定難病名が記載されます。 (申請の際は、臨床調査個人票は疾病ごとに必要になります) 無保険者が申請をしてきた場合、どのように扱えばいいですか?
キャリアパス(目標設定) キャリアパスとは仕事を通して目標とするポジションを踏んでいくための道筋を示し、人材育成の指針となるもの。キャリアパスがあることで自分のスキルが今どの位置にあるか、どうすれば出世ができるかが明確になり、モチベーションアップにつながります。 また、社員のスキルや能力が明確になることで、適材適所への人員配置ができ、業務効率の向上・残業時間の削減や仕事の質の向上が期待できます。 評価システム 評価システムとは個々の社員の評価・給与に紐づく目標や実績を示すシステムです。適正な評価は社員の満足度につながり、生産性にも大きく影響を与えていくでしょう。 評価システムは単なる査定ではなく、経営戦略に沿った人材を育成していくためのデータ分析・教育施策の施行していく際に役立ちます。 給与システム 会社に対する貢献の対価として支払われる給与。給与システムは給与システムは社員が何ができればどれくらいの給与をもらえるかを理解できるシステムです。透明性をもち、社員の理解がある給与システムを導入することは、成長する動機の1つにもなります。 そして、給与システムを評価システムと連動させることで、社員にとって納得できる給与設定が可能になります。 この人事評価構築に必要不可欠な3つのツールを 「わかりやすく」「社員に浸透しやすく」「会社に合わせたオーダメイド」 で作成いたします。
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1. 人事考課制度は新人事制度の成否を決める最も重要なテーマ 経営と人事を一体化させ、人事管理が経営の成功につながるような仕組みを作ることが、新人事制度のゴールであるといえます。 そのためには、人事制度の中に会社が社員に何を期待しているかを明示する必要があります。 そのプロセスを省略してしまうと人事制度、特に人事考課システムは形骸化してしまいます。 会社が取ろうとしている経営戦略に基づき、職種別、役職別に会社が社員に求める役割内容、職務内容をまとめあげ、職務・役割基準書として整備します。このステップでは、部門責任者、管理職にもプロジェクトに参加いただき、管理職自身が、自分の役割を見直す作業をしていただきます。 管理職の役割自覚、管理職の意識改革を促す意味でも、このステップは非常に重要な意味を持ちます。社員各人が社内でどのようにキャリアアップを図っていくべきかのロードマップ作りになります。