民事上の請求 まず、肖像権の侵害行為により、被害者から民事上の請求を受けることになります。 肖像権侵害が原因で経済的損害や精神的苦痛が発生したような場合には、 民法709条を根拠とした不法行為に基づく損害賠償請求の対象 となります。 当然ながら、争うと訴訟を起こされ、それでも支払いをしない場合には強制執行を申立てられ、不動産・預金や売掛金などの債権などを差し押さえられる可能性があるという事になります。 また、現にホームページ等に無断で掲載がされている場合には、掲載をしないように求める請求(差止請求)の対象になります。 なお、差止請求が裁判で認められた場合でも、裁判所が強制的に消去するわけではなく、「 以後掲載1日につき◯◯万円支払え」という形での履行の強制 がされることになります。 2. 刑事罰・行政処分などは法定されていない 写真を撮ること自体には、何ら刑事罰は規定されていません。 ただし、写真を撮るために住居や建物へ侵入した場合には、住居侵入罪などの犯罪が成立することがあるので、注意は必要です。 また、特定商取引法などでは違反行為に対して業務停止命令など監督官庁からの行政処分が行われるようなこともありますが、そういったものも規定されていません。 3. 社会的な責任 これは法的な責任ではないですが、自社の従業員が来店した芸能人をこっそり動画で撮影してSNSに投稿したような場合に、その書き込みが拡散してしまうと、その従業員を雇用している会社に対して社会的な非難を向けられることになります。 ニュースなどのメディアで報道される可能性もあります。 たとえば、2019年7月17日には、テレビ東京の報道番組「ゆうがたサテライト」において宗教団体「アレフ」の信者を特定できる状態で放送されたことについて、 肖像権侵害を理由として放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会で審理入りを決定した と報じられています。 このようなケースからは、肖像権を侵害していると法律上評価されるかどうかということとは別に、そのような疑いのある行為自体がトラブル・損失を招くということも学び取れます。 肖像権侵害と評価できる行為の基準を知る 以上、肖像権侵害があった場合に侵害者にどのような責任が発生するかを見てきましたが、そもそも何をすれば肖像権侵害となるのでしょうか。 法律で定められているわけではないので、過去の判例の蓄積によるのですが、以下のような要素を満たす場合は肖像権を侵害している可能性が高く、注意が必要です。 被写体の容貌がはっきりと確認できる写真で 本人から公開の許可を得ていない画像・動画を SNSなど拡散することが容易なところへ公開すること。 1.
スマホカメラの性能向上や、SNSブームもあいまって、写真撮影は日常のものとなった。しかし、中にはそのことに苦痛を感じている人もいるようだ。 東京在住の会社員・美香子さん(仮名・30代)は、「子どもの頃から写真撮影が苦手でした。最近はちょっとした飲み会でも、断りもなくカメラを向けてくる人がいるのが苦痛です。しかもSNSにも無断でアップされるので」と打ち明ける。親しい人たちの前では、カメラを向けられたら身をよじる、机の下にもぐるなど強い抵抗を示すことで、「美香子は写さない」というルールが知れ渡るようになってきたという。 美香子さんに限らず、ツイッターでも「友達同士や仕事で当たり前のように半強制で写真を撮られたり、もっと言うと知らないうちに写真を撮られていたりするの、ハラスメントとして認定されて欲しいなと常々思っている」(青野くん @aonooo)と書く人もいる。 勝手に写真を写すことは「フォトハラスメント」だとして、友人関係や職場で、友人や他人の子、上司、部下を断りもなくカメラで撮影する行為に法的な問題があるのか。また撮影した写真を勝手にSNSにアップすることには問題はないのか。知的財産に詳しい 堀田裕二弁護士 に聞いた。 ●どのような法的な問題がある?
会社として肖像権に違反しない体制を敷く 会社の従業員と一括りに言っても、様々な立場で人が関わっている場合がありますので、全員が完全に肖像権や著作権などについて正確に理解できるようにする、というのは現実的には難しい場合があります。 そのため、 会社として肖像権侵害をしないような業務体制を整えておくことが必要 です。 たとえば、写真の取扱いに関して、肖像権侵害に関する事項をチェックリストにして検査をクリアしたもののみ利用する、公開業務を行うスタッフは肖像権侵害のチェックが済んでいない画像ファイルが入ったフォルダにはアクセスできないようにするなど、業務フローの中で肖像権侵害をしないような体制を構築することも重要です。 肖像権侵害をされた場合 次は、肖像権を侵害された側として、どのような方法で肖像権侵害者に画像の削除や損害賠償を求めていくのかを見ていきたいと思います。 1. 肖像権侵害をされた場合にできること 肖像権侵害が発生している場合、被害者側にはどのようなことができるのでしょうか。 この場合、被害者は、侵害をした人(企業)に対し、 民法709条に所定されている不法行為に基づく損害賠償請求権を有している可能性があります 。 また、侵害行為の差止請求ができる場合もあります。 このように肖像権侵害があった場合には、損害賠償請求(金銭的な解決)を行い、差止請求(侵害状態の解消)を行うことができる場合があります。 2.
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