› 矢田部ギルフォード なぜ、YG性格検査と呼ぶのか、名称の由来は?
どうも、カミツキです。 本日は社会福祉士国家試験の勉強に関することを少し。 社会福祉士の試験って、とにかく範囲がめちゃくちゃ広い! 矢田部 ギル フォード 性格 検索エ. 19科目それぞれに結構な量の暗記モノがあって、 勉強を始めた頃は「これは効率的にやらないと終わらんぞ。。。」 と憂鬱な気分になったものです。 覚えるのが面倒くさいYGPIの5類型 結構覚えるのが面倒な事柄も多くて、そのうちのひとつが、 矢田部ギルフォード性格検査(YGPI) でした。 過去問っぽく書くと、↓みたいな感じ。 例) 矢田部ギルフォード性格検査の5つの性格類型のB型は、 情緒が安定し、行動が積極的であり、 リーダーに向いている 答えは○でしょうか、×でしょうか。 前提として、質問項目の回答を通して性格を分類するYGPIには、 A型~E型まで、5つの性格類型が設定されています。 で、そのそれぞれについて「情緒が安定している」とか、 「不安定で攻撃性が高い」だとか特徴があるわけですが、 試験で「B型とは○○のような性格である。○か×か」って聞かれても、 「あれ? B型って情緒安定してるんだっけ? 逆だったっけ?」 とか、あやふやな知識で無駄な混乱に陥ることは必至 です。 試験範囲が膨大でもっと複雑な暗記内容が山ほどある中で、 こんなところに手間はかけていられません。 とはいえ、YGPIって結構出てくるから、 あやふやなままだと怖いんですよね。。。 A~E型の名前の由来を覚えよう! なんとか楽に覚えようと考えて調べていると、驚きの発見が。 A~E型、僕はこういう風に覚えました。 A型⇒ Average=平均型 いろんなことが平均的 B型⇒ Black list=ブラックリスト型 情緒不安定だけど、活動は活発 C型⇒ Calm=穏やか型 情緒は安定しているけど、そんなに活動的ではない D型⇒ Director=ディレクター型 情緒も安定していて、活動にも積極的 E型⇒ Eccentric=エキセントリック型 情緒不安定で、活動も消極的 A~E型って、アルファベットを適当に当てはめたのかと思っていたら、 意外や意外、その性格特徴を表す英単語の頭文字だったんですね。 あとは、A~E型が何の頭文字かさえ理解すれば、 試験問題は簡単に解けます。 先ほどの例文に戻ると、問題文にある「B型」はブラックリスト型。 「ブラックリスト」。 もう、言葉からびしばし伝わってくるネガティブ感 。 この類型がリーダーに向いているかと聞かれれば、即決で×ですね。 由来さえ覚えれば、あとは語感だけで試験は解ける!
あくまでも試験対策的な意味で乱暴にわけてしまうと、 問題文ですごくほめられるのはD型 、 けなされがちなのがB型とE型 、って感じでしょうか。 ちなみに、ブラックリストとエキセントリックは、 語感だけだと両者の違いがあいまいになるので注意してください! こんな感じで、試験には効率的に覚えられる内容もたくさんあります。 自分なりの勉強法なんかは、試験の合否が出てから 改めてご紹介できればと思います。 ではまた!
印鑑証明書がない、すなわち実印として登録していない印章による押印でも、法的効力が発生することはよく知られています。実際、実印でなく認印を押印して契約書や申請書を作成し、別途パスポートや免許証で相手と本人確認を行うことは、日常的に何の疑いもなく行われています。にもかかわらず、なぜかこれを電子契約に移し替えるとなると、「認証局から当事者の電子証明書が発行されないタイプの電子署名は、法的に有効ではないのでは?」といった誤解が広がったまま、電子署名法は2020年までの失われた19年を過ごしました。 電子署名法上の論点については、 総務省・法務省・経済産業省が示した電子署名法2条1項および同法3条に関する見解で、電子署名サービス事業者による本人確認は法律上の要件ではない ことが明らかになっています(関連記事: 「電子署名法第3条Q&A」の読み方とポイント—固有性要件はどのようにして生まれたか )。さらに、電子署名法を解説する書籍や法律専門誌の記事なども次々と刊行され、ユーザーの一部が抱いていた誤解がようやく解かれたという経緯があります。 NBL No. 1179 2020年10月1日号 P38-39 福岡真之介「電子署名法 3条の推定効についての一考察」 今回の建設業法グレーゾーン解消制度の照会結果によって、「 押印同様、電子契約であっても、本人確認はその電子契約を締結する当事者同士が行えばよい 」という、ある意味当たり前のことが文書に明文化されたわけです。 こうして法の遅れ(Law Lag)がだんだんと修正され、新しい時代にあった新しい契約方式に対する法的整理が進んでいます。 (橋詰) 契約のデジタル化に関するお役立ち資料はこちら
発表日:8月2日 発表元:国土交通省 表 題:建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目指します~18,000業者に令和3年度下請取引等実態調査を実施~ 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 令和3年度調査では、令和2年10月1日に施行された改正建設業法に伴い、調査内容の見直しを行いました。今年度も全国の18,000の建設業者を対象に下請取引の実態を調査します。調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 1. 調査対象業者 大臣許可建設業者 2,250業者 知事許可建設業者 15,750業者 2.調査方法 郵送による書面調査 3.調査期間 令和3年8月2日から令和3年9月10日 4.調査内容 元請負人と下請負人の間及び発注者(施主)と元請負人の間の取引の実態等、見積方法(法定福利費、労務費、工期)の状況、約束手形の期間短縮や電子化の状況、技能労働者への賃金支払状況 等 詳細は、国土交通省 HP ()を参照してください。 〔公式ページ〕 ▷ 国土交通省:建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目指します~18,000業者に令和3年度下請取引等実態調査を実施~ ※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください
建設業許可の要件 2020. 12. 23 この記事は 約5分 で読めます。 建設業許可の手引きに出てくる営業所の要件はご存知ですか? 会社の事務所でしょ。 と単純に考えていませんか?
お知らせ 2020/09/11 国土交通省は去る8月28日に改正建設業法の施行に向け、同法施行規則(省令)の改正を公布しました。経営業務管理責任者に関する規制に伴って新たに求める常勤役員の要件・体制など、改正建設業法を具体化するための各種規定が定まりました。改正建設業法は一部規定を除き10月1日に施行されます。概要は こちら をご覧ください。
建設業に特化した東京(新宿区)の行政書士事務所オータ事務所 でコンサルタントの一員として、クライアントから寄せられる建設業法や建設業許可に関する相談対応を行っている清水です。 国土交通省は建設業法施行規則等の改正にともなって、国土交通大臣にかかる建設業許可事務の取扱い等のとりまとめである建設業許可事務ガイドラインについて所要の改訂が必要であるとして、2020年9月7日(月)に改訂案の意見募集(パブリックコメント)を開始しました。先日8月28日には改正建設業法施行規則が公布されましたが、その際に私が抱いていた建設業許可の手続きにおける疑問点について、建設業許可事務ガイドライン改訂案でその内容が明らかになっていましたので改訂案の一部をご紹介いたします。(建設業法施行規則の改正については、 『改正省令公布!経営業務管理責任者の規制合理化の内容は?』 の記事もご参考ください。) 「常勤役員等」の定義は? 現行法のいわゆる経営業務の管理責任者とされる者に代えて、改正後の建設業法施行規則では「常勤役員等」として一定の経営経験等がある者を置くこととしています。当該常勤役員等の定義を建設業許可事務ガイドラインでは、「法人である場合においてはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合にはその者又はその支配人をいい、「役員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する社員をいい、「取締役」とは、株式会社の取締役をいい、「執行役」とは、指名委員会等設置会社の執行役をいう。また、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含まないが、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については、含まれるものとする。」としています。すなわち現行法と同様に「許可を受けようとする建設業の経営業務の執行」に関して権限移譲を受けた執行役員も常勤役員等に含まれ、一定の経営経験等があれば執行役員であっても常勤役員等になれるということです。 経験した建設業の種類によって必要な年数は異なる? 現行法第7条第一号や現行の告示では経験した建設業について「許可を受けようとする建設業」もしくは「許可を受けようとする建設業以外の建設業」という表記がありましたが、改正建設業法施行規則では下記で示した通り「建設業に関し」とあるのみです。建設業許可事務ガイドライン改訂案ではこの「建設業に関し」とは、全ての建設業の種類をいい、業種ごとの区別はなく、全て建設業に関するものとして取り扱うこととするとされています。したがって、許可を受けようとする建設業以外の経験であっても5年あれば常勤役員等になるための経験を満たしていることとなります。 (参考:建設業法施行規則第7条第一号イ) イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。 (1)建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 (2)建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。 ) として経営業務を管理した経験を有する者 (3)建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者 常勤役員等を直接に「補佐する者」とは?