皆さん、ぜひ、当サイトをブックマークしてください! よろしくお願いいたします!
5℃、年間降水量は1, 445.
個人事業主として事業を開始すると、確定申告が必要です。確定申告において適正な税金に(節税)するには、サラリーマンとは異なり、経費をとり漏れなく集める必要があります。しかし、個人事業主の経費とはどういったものを指し、どういったものが認められるのでしょうか。曖昧な点が多い経費の考え方ですが、今回は個人事業主の経費について解説します。 そもそも個人事業主とは何か? 個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せずに個人で事業を営む責任者のこと。一般的には、「自営業」「フリーランス」とも呼ばれます。開業届を税務署に出して個人事業を始めれば、個人事業主になることができます。 個人事業の事業年度は、1月1日~12月31日と定められており、個人事業主の決算月は必ず12月となります。そのため、1月1日~12月31日の期間の売上、経費などを集計して確定申告書を作成する必要があります。作成した確定申告書は、確定申告期間である2月16日~3月15日の間に税務署へ提出します。確定申告期間であればいつ提出しても構いません。 個人事業主とサラリーマンの違い 個人事業主は収入から経費を引いたもうけ(所得)を確定申告して、納税します。言うまでもなく、経費が増えれば税金は減るわけです。 一方サラリーマンは、会社から給与を受け取る際に、「源泉徴収」の形で概算の税金が天引きされています。年末に賞与を含めた年間の給与収入と社会保険、扶養控除、各種保険料控除などの所得控除を確定させ、正しい税金を計算し、既に天引きされた概算の税金との調整をします。この手続きを「年末調整」といいます。 では、個人事業主の経費に対応するものはサラリーマンにあるのでしょうか? サラリーマンなど給料をもらう人は「給与所得控除額」があります。これは、個人事業の経費に相当するもので、年間65万円を上限に経費としてみなしてくれるもの。給料の額に比例して増加しますが、高額給与になればなるほどその率は減っていきます。 経費として認められるのものとは?
更新日: 2021. 07. 05 | 公開日: 2018. 11. 個人事業主が迷う「これって経費？」覚えてお得なQ&A29選！. 02 個人事業主にとって、経費の取り扱いは簡単なようで複雑なもの。 しかし健全な経営と節税対策には不可欠です。個人事業主が事業で認められる経費の種類や、経費として認められない出費を、具体的な例で解説します。 また、経費をクレジットカードで管理するメリットについても説明します。 Contents 記事のもくじ そもそも、個人事業主の経費とは? 個人事業主が事業を進めるうえで、必ず出てくる話題が「経費」です。経費とは、個人事業主が事業を進めるうえで必要になった費用のこと。いわゆる「必要経費」「コスト」と表現すれば、わかりやすいでしょうか。 材料や商品の仕入れはもちろん、事務所の家賃や水道光熱費も経費に含まれます。 経費は、事業にかかるコストなので、所得税の計算のときには、事業の収入(売上)から差し引くことができます。経費をしっかり管理して確定申告に計上すれば、節税につながります。 個人事業主の事業に関わる出費はすべて経費になる!
自営業者が受けられる税金控除について 冒頭で述べた通り、自営業者はサラリーマンでは受けられない様々な税金控除が受けられます。 2. 自営業特有の大きな控除(基礎控除・青色申告特別控除) ①基礎控除 所得税・住民税に対する控除で、自営業なら誰もが一律に受けることができます。 他の控除と違い、一定の要件が存在しないのが最大の特徴です。 所得税の場合、基礎控除額は以下の通り、納税者本人の年間所得金額によって異なります。 <年間所得金額ごとの控除額> 2, 400万円以下:48万円 2, 400万円超2, 450万円以下:32万円 2, 450万円超2, 500万円以下:16万円 2, 500万円超:0円 ※令和元年分以前は、所得金額に関わらず一律38万円 ※参照元:「 基礎控除|国税庁 」 ②青色申告特別控除 確定申告時に青色申告することで受けることができる控除です。 青色申告には「簡易簿記・現金式簡易簿記・複式簿記」という3種類の記帳方法があります。 このうち、最も複雑な複式簿記で記帳すると65万円、その他の記帳方法で記帳すると10万円の控除を受けることが可能です。 複式簿記であれば、基礎控除と合わせて最大113万円もの控除が受けられるため、青色申告を行う場合は、是非複式簿記で記帳しましょう。 2.
個人事業主の経費計上Q&A それでは、Q&A29選を1つ1つチェックしていきましょう。 Q1. 荷造りに使用する品物代(ガムテープ・箱・ひも・梱包材等)は? ガムテープや箱などは"経費"になります。 配送するために用意された品物の代金はすべて「荷造運賃」として経費計上することが可能です。 Q2. 事業で自宅を使っている場合の家賃は? (一部) 事業で自宅を使用している場合は"経費"になります。ただし、その際には自宅面積のうち事業に使用している部分の割合に応じてとなります。 例えば自宅面積のうち3割を事業のために使用している場合は家賃の3割が経費として認められることになります。 Q3. 自宅兼事務所を引越しする場合の引越し費用は? (一部) 引越し費用も"経費"になります。その場合の計算方法としては上記の家賃の場合と同様に自宅面積の内で事業に使用している部分の割合に応じてということになります。 なお、礼金も同様に割合に応じて経費計上することができますが、敷金はNGとなっています。 Q4. 携帯電話の費用は? (一部) 携帯電話の電話代は"経費"になります。 注意点として、プライベート用と仕事用を一緒にしている場合には、全体から仕事で使用した部分の割合のみしか経費計上できないという点です。 Q5. 事業で利用するストーブの灯油代は? 暖を取るために使った灯油購入代なども"経費"になります。 「光熱費」としての経費計上になります。 Q6. 自宅を事業で使っている場合の水道費は? (一部) 水道費は"経費"になります。 電気・水道・ガスは、事業に対して使っている割合の分を経費計上することができます。 icaやPASMOなどの電子マネーで払った交通費は? SuicaやPASMOを利用した交通費も"経費"になります。 ただし、チャージ時の領収書のみでは交通費として認められない可能性が高いため、こまめに履歴を印刷しておくようにしましょう。 Q8. プライベート・事業利用兼用の車のガソリン代は? (一部) ガソリン代は"経費"になります。ただし、経費計上可能なのは事業で使っている部分のみとなります。例えば、期間中の総走行距離が100Kmでその内の30Kmが事業のための利用の場合にはその30Kmの部分が経費計上可能となります。 購入費の減価償却費なども同様に使用割合に応じて経費計上できます。 Q9.
自宅兼事務所に設置したウォーターサーバーの費用は? A20. ケースバイケース あくまでも事業で使用している場合に限り"経費"になります。 なお、お客様に提供している場合は「交際費」などでの経費計上が可能となります。 Q21. カフェで仕事をした場合の飲食費は? ノマドワーカーがカフェで仕事している場合のカフェ代は、経費にすることができます。ただし、食事代部分は家事費になり経費扱いにはできません。 Q22. 店舗の補修のDIYで板を買って補修した場合は経費になる? 板の購入代金は、店舗の修復なので経費にすることができます。 Q23. 仕事で怪我して病院にいった ご自身に関するものであり、治療費なので経費にはなりません。一定額以上は、「 医療費控除 」として所得から差し引くことができます。 Q24. 旅費で夫と旅行いってホテルに宿泊した 家族旅行としての費用は経費にはなりません。ただし、配偶者同伴が義務の出張は、経費として認められるケースもあります。 Q25. 有料アプリに課金して、アプリのレビューを執筆した場合の課金額は経費になる? 取材費として経費が認められるケースがあります。 Q26. ブロガーが飲食した店舗について記事にした場合の飲食費 取材費として経費が認められるケースがあります。 Q27. タブレットを購入してレビュー記事をブログに書いた場合のタブレット購入代金 A27. ケースバイケース 購入したタブレットをそのためだけに使うなら経費として認められるケースがあります。その後、プライベートで使用する場合は、購入代金は家事関連費となりますので、事業用と家事用での区分を明らかにしなければなりません。 Q28. 車や家の家事按分の比率の考え方 家事関連費は、その事業部分を明らかに区分できる場合に、その部分を費用にできるとしています。例えば車は全体の走行距離のうち、仕事で走った距離分、家の場合は、1部屋を仕事部屋としている場合のその面積を全体の床面積で按分した割合を比率とする方法があげられます。比率の考え方は決められてはいませんので、税務署からの問い合わせの際には、明らかに区分できる部分を主張することになります。 まとめ 「事業のため」であれば"経費"として申請できる場合が多い いかがでしたでしょうか。多くの場合、 事業のために使った費用を経費として申請することが可能 ということが分かりました。 逆に第三者から 「事業と無関係である」と推測 されてしまうような費用は"経費"として認められません。 「もしかしてこれって"経費"でイケるかも……」 と思ったら、 試しに申請してみることも節税対策の一つ として有効であると考えられます。 消費税が10%に上がったことも話題になっていますが、オン・オフに関わらず しっかり節税 はしていきたいところ。 この機会にぜひ、" 経費 "で申請可能な項目を洗い出して、節税に努めてください!