タイトル通り全部で350問収録! これ1冊で合格点を取ることは難しいですが、レベルの把握には最適です! リンク おすすめ②:地方初級 教養試験 過去問350 県職員や市役所を受験する人におすすめの過去問集が「 地方初級 教養試験 過去問350 」です。 一般的に入手困難な問題も、少し収録されていますよ! 特別区の過去問１０年分以上を無料で入手できる裏ワザとは？ | 特別区合格研究会. 掲載されている問題の多くは、持ち帰り可能な「東京都」「東京特別区」です。 おすすめ③:高卒警察官 教養試験 過去問350 高卒区分(9月実施)の警察官を受験する人におすすめの過去問集が「 警察官 教養試験 過去問350 」です。 平成7年〜の良問を分野ごとにまとめています。 掲載されている問題の多くは、持ち帰り可能な「警視庁」です。 一部、県警の問題もあるため、レベルの確認などに最適! 【高卒】公務員試験 過去問まとめ 高卒公務員向けに、過去問の入手方法と書籍を紹介していました! 試験によって、少しレベルは違うけど、 内容や対策法に違いはないです。 ですので、 試験の種類に関係なく、たくさんの問題を使って勉強するよう にしましょう。 過去5年分の出題データを確認する
今回は、国家公務員採用試験の過去問を請求する手順を説明します。 特に、福祉職と心理職の過去問は市販の問題集にはほとんど載せられていないので、これらの試験の受験を考えている人は、自分が受ける試験の過去問を請求しておくことをおすすめします。 一応、合格の500シリーズにちょろっと社会福祉学の過去問も載ってたりしますが…。 試験の特徴とか頻出分野を確かめるには、やはりこれだけでは不十分です。 ↓この緑のやつ 本来はオンラインによる電子申請と、郵送による申請の2種類があるのですが、2020年9月現在はなぜか電子申請が利用できないため、郵送による申請のやり方をご紹介したいと思います。 システム改善か何かなのでしょうかね…。 いつから利用できるようになるのかもホームページには明記されていないので、当分は郵送による申請だけになるかもしれません。 ・過去問入手までの大まかな流れ ①開示請求書を「人事院人事行政情報センター」に送る ↓2週間〜1カ月ぐらいで ②開示を許可する通知書、開示の実施方法を選ぶ申出書などが送られてくる ③書類に必要事項を記入して送り返す ↓2週間ぐらいで ④ようやく過去問GET! 【2021年】公務員試験の最新情報を確認！受験者は必見！. 以上のように、申請してから過去問が手元に届くまで2カ月近く時間がかかるので、できる限り早い時期に申請は済ませておきましょう。 いざ専門試験の勉強を始めようと思ったときに申請したのでは、勉強がかなり遅れてしまいます。 それと、過去問を請求するためには手数料やら郵送費やらで少しお金がかかります。 請求する試験の数によってもかかるお金は変わりますが、たいていは1000円ちょっとぐらいなのでご安心ください。 それでは、順を追って説明していきたいと思います。 私もこの記事を執筆するにあたって、もう一度過去問を請求してみようと思うので、まだ済んでいない人は一緒に申請してみましょう! ・まずは開示請求書を送ろう! まずは開示請求書の様式をダウンロードし、必要事項を記入した上「人事院人事行政情報センター」に送るところからスタートです。 様式のダウンロードは こちら のページからどうぞ。 ↓書き方はこんな感じ。 「1. 請求する行政文書の名称等」は、"試験名+試験区分+試験の実施年度"の3点の記入が必要です。 法務省専門職員のようにどの区分も問題が同じであれば記入する必要はありませんが、それぞれ問題が異なる総合職や一般職の過去問を請求する場合は、請求したい試験の区分を記入する必要があります。 試験の実施年度については、試験問題の保存期間が5年なので、過去問を請求する年の試験が終わった後であれば、合計6年分の過去問を入手できるということになります。 2020年(令和2年)9月現在で言うと、平成27年→平成28年→平成29年→平成30年→(平成31年+令和1年)→令和2年という流れで来ており、平成27年の試験問題が令和2年まで保存されているので、平成27年〜令和2年と記入すればOKです。 平成31年と令和2年が合体したせいで、和暦を使って考えるときは、めちゃくちゃややこしいですよね!
解説の細かさ?わかりやすさ?図?
(社会人の勉強法) スポンサーリンク まとめ このように過去問の入手方法は色々とあります。 地方上級の場合、受験したい自治体の過去問を手に入れることはほぼ不可能です。(東京都、特別区除く) ですが、スー過去シリーズや畑中シリーズでしっかり勉強できれば全く問題ありません。 レベル的には地方上級も国家公務員一般職と同程度と思っていればOKです。(国家公務員総合職の問題はゲキムズです) 他の受験生も平等に過去問を入手できていないので、過去問探しに躍起になるのはやめておきましょう、時間がもったいないです。 ここまでお読みいただき本当にありがとうございます☆ 【関連記事】
ますたん 個人事業主が所得税の確定申告をする必要があります♪ 所得税の申告を済ませれば住民税は納付するだけで済みますし、的確に申告しておくことが大切です。 結論 結論から言えば、専門知識が無い場合には確定申告を行うのに手間と時間を要するので、事業に影響を及ぼすことが考えられます。自身に合った税理士を見付けていけば、安心して任せることが可能です。 1. 個人事業主における確定申告 会社員の場合には所得税は会社が預かり代わりに納付してくれています♪ ますたん ですが、個人事業主の場合には自身で確定申告を行って納付しなければいけません。 税金は公共サービスに利用されるので、テキトーに計算して納付することは許されません。 各人が適切に計算して納付する必要があり、その場合には以下の会計システムを利用していくのが重要です。 その場合には以下の会計システムがおすすめと言えます↓↓↓ 会計のプロが教える!確定申告もできる個人事業主におすすめのクラウド会計【3選】 続きを見る 2. 確定申告の費用 ますたん 確定申告を依頼する際の費用は一概には言えません♪ ですが、1年間の売上が500万円を基準に考えられることが多く、500万円以下の場合には3~5万円以下と考えられます。 確定申告を行うなう為には日々の会計処理より帳簿に記帳して、帳簿に基づき決算書を作成する必要があるのです。 この帳簿の作成業務を自分で行うのか、顧問契約していくのか、税理士に相談していく必要があります。 『税理士ドットコム』で自分にあった税理士を見付けていけば間違いないです↓↓↓ 3. 税理士に確定申告を依頼する際の費用や料金相場について知っておきたいこと【3選】 税理士に確定申告を依頼する際の費用や料金相場について知っておきたいこと【3選】は、以下の通りです。 3-1. 売り上げと連動 先ずは、売上と連動です 依頼を行う際の費用は固定ではなく、売上と連動していることが多いと言えます。 年商がいくらなのかに応じて金額が異なるので、把握しておくことが大切です。 売上に応じて費用がかかる形式ですと、売上が少ない段階では少ない費用で済みます。 税理士事務所と顧客が共に成長している形式です♪ ますたん ですが、売上が増えれば費用も増えるので一定の注意は必要と言えます。 3-2. 税務調査が来る個人事業主５つの特徴～白色申告だと来ないのか？ | 東京都中央区日本橋茅場町の高橋輝雄税務会計事務所. 業務範囲 次に、業務範囲です 税理士に確定申告を依頼する際には、金額と共にどこまでの業務が範囲であるか確認しておく必要があります。 ますたん 確定申告だけなのか、帳簿の作成も含まれているのか確認しておきましょう♪ 税理士は出来る限り同じ人に見てもらってたほうが、説明が省けて効率が良くなります。 顧問になったらいくら位かかるのかも大切です。 3-3.
人間性 最後に、人間性です 税理士も人間ですから、付き合いをしていけるのか確認しておきましょう♪ ますたん 人間性のある方なのか合理的経済人のように利己的な方なのかチェックが必要です。 ますたん 税理士は経営相談を行っている場合も多いと言えます♪ 経営のパートナーにも成りうるので、人として尊敬できる方を選択すると良いでしょう。 結論:費用対効果 税理士に確定申告を依頼する際の費用や料金相場について知っておきたいこと【3選】 ・売り上げと連動 ・業務範囲 ・人間性 費用がいくらかはサービスとの比較によります。 他の商品と同様にお金がいくらかかるのかとサービスの質が大切です♪ ますたん 税理士のサービスは自分に合っている人なのかがとても重要であり、節税などにより結果として依頼した方が安くなることも有ります。 では今回は以上です。 ご視聴ありがとうございました。
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コロナの影響で仕事が激減してしまった。 持続化給付金とか、日本政策金融公庫でも融資ができるというのだけど、確定申告していないけれど大丈夫だろうか? 絶対に無理 確定申告をしていない個人事業主は認められていません。 最悪脱税疑惑とも言えますが、確定申告をしていないということは、収入も納税も何も保証されていないことになります。 コロナ関連の給付金や融資に関しては、法人では決算書や法人である証明が必要です。 そして、個人事業主の場合は別に開業届などは不必要ですが、確定申告書が絶対になくては話しにならないということです。 そこで、確定申告をしていないと、個人事業主としても認定されず、持続化給付金も融資も対象外です。 そもそも確定申告とは? 決まりきったことですが、1年間の収入の総括です。 会社員で言えば、経理部分のことですが、1年間の総収入があり、納税、必要経費を差し引いた金額の証明です。 その上で各自治体では、納税額が決まって、生活基盤ができます。 すべての収入の証明であるとともに、個人事業主として社会的に認められることになります。 いまからでも間に合う 確定申告というと、毎年2月から3月までの1ヶ月間に行うことが理想とされています。 実はその他の月でも税務署では確定申告を受け付けています。 必要資料を収集して、税務署に行くことで、確定申告ができます。 コロナ融資を受けたい、持続化給付金の申請したい時に、この確定申告書があることでやっとできることになります。 違う言い方をしたのなら、いつでも確定申告をしたのなら、個人事業主としての申し込みが可能になります。 確定申告の色々、納税したくない? 個人事業主で無申告の場合、税金はどうなる？ 無申告の罰則や影響について – マネーイズム. 個人事業主でも20万円以下の年収では確定申告の必要はありません。 普通の時なら、50万円程度の年収なら確定申告もいいかな?と思うのですが、本来はしなくてはならないことです。 確定申告の時に、基礎控除として38万円になっています。 50万円の年収であれば、基礎控除だけで納税対象にならないのですが、100万円程度だとしても必要経費などがあることで、納税対象にならないでしょう。 それでも、20万円以上では確定申告はしなくてはならないですし、納税義務があるとしてもそれが国民の義務です。 そして、そうして確定申告して、納税してという方は、コロナのような有事の時、個人事業主として融資だったり、給付金の対象者となることができます。 確定申告も納税も義務であり、個人事業主である限りしなくてはならないことです。 いまから慌てて確定申告して、個人事業主になる。 確定申告をしたのなら、それもありですが。
確定申告は、原則、納税者が自分で所得や税額を計算し、国に申告・納付をする必要があります。しかし、海外に住んでいる場合は、毎年、確定申告をするために日本に帰国することが難しいことも多いでしょう。そんな場合に利用するのが、 納税管理人 の制度です。納税管理人とは、確定申告書の提出や税金の納付などを本人に代わって行う人のことです。 この納税管理人は親族や友達でも構いませんし、税理士などの専門家であっても問題ありません。日本の会社に籍がある人は、その会社に頼んでも問題ありません。納税管理人を通して確定申告をする場合は、 「所得税の納税管理人の届出書」 を所轄の税務署に提出する必要があるので、注意しましょう。 非居住者は住民税を支払う必要がある?
会社員の場合は、月々の給与所得から会社が源泉徴収として税金分を天引きし、年末調整で正確な納税金額を確定させるため、個人で確定申告をする必要はありません。 ただし、次の3点のいずれかに該当する方は会社員でも確定申告が必要です。 ・給与所得以外(副業など)に20万円以上の所得がある ・年収が2, 000万円以上ある ・2カ所以上から給与所得がある