詐欺など被害に遭われたらこちら 防府警察 0835-25-0110 マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に関する苦情はこちら 特定個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口 03-6441-3452 平日:午前9時30分~正午、午後1時~午後5時30分 関連リンク 独立行政法人国民生活センター (外部リンク)
Q1-23 もしマイナンバーが漏えいしたら、他人になりすましをされて悪用されるのではないですか? Q1-24 自分のマイナンバーを取り扱う際に気を付けることは何ですか? Q1-25 自分のマイナンバーや個人情報がどのように扱われているか知る方法はありますか? Q1-26 民間事業者もマイナンバーを取り扱うのですか? Q1-27 小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱う必要はあるのですか? Q1-28 マイナンバーを自社の従業員や顧客の情報の管理等に利用してもよいですか? Q1-29 従業員などのマイナンバーは、いつまでに取得する必要がありますか? Q1-30 従業員や金融機関の顧客などからマイナンバーを取得する際は、どのような手続きが必要ですか? Q1-31 いつからマイナンバーを申請処理に記載しなければならないのですか? Q1-32 マイナンバーを記載する必要のある帳票(調書・届出書類)は、いつ頃決まりますか? Q1-33 マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか? Q1-34 マイナンバー制度に関する静岡市の問い合わせ先はどこですか? 個人番号制度に関するFAQ －制度について－：静岡市. FAQ 1 マイナンバー制度とはどのような制度ですか? マイナンバー制度では、住民票を有する全ての方に、12ケタのマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。 国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。 また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。 2 自分のマイナンバーの確認方法は? マイナンバーを記載した「通知カード」を平成27年10月以降、市区町村から送付しますので、そこでマイナンバーを確認できます。 また、市区町村に申請すると、平成28年1月以降マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受けることができます。このマイナンバーカード(個人番号カード)にもマイナンバーが記載されますので、そこでも確認できます。 さらに住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものが交付されます。 3 マイナンバー制度の目的は何ですか?
自分のマイナンバーを聞かれたら教えても大丈夫ですか? 【市民課】 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。 社会保障、税、災害対策の分野の手続きのため、マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどが考えられます。 なお、行政機関がマイナンバーを電話で確認することはありませんので注意してください。 【FAQの目次に戻る】
・制度全般に関すること、民間企業での対応に関すること …ICT推進課 電話:054-221-1341 ・通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)の申請や取扱いに関すること …葵区役所戸籍住民課 電話:054-221-1110、駿河区役所戸籍住民課 電話:054-287-8611、清水区役所戸籍住民課 電話:054-354-2130 戸籍管理課 電話:054-221-1480 詳しいお問合せは・・ マイナンバー総合フリーダイヤル 電話 0120-95-0178 静岡市総務局 ICT推進課 電話 054-221-1341 まで 本ページに関するアンケート 本ページに関するお問い合わせ先 市民局 戸籍管理課 戸籍・住居表示係 所在地:静岡庁舎新館15階 電話: 054-221-1480 ファクス:054-221-1538 お問い合わせフォーム
自分のマイナンバーを聞かれたら教えても大丈夫ですか? 質問 自分のマイナンバーを聞かれたら教えても大丈夫ですか? 質問分野: マイナンバー・パスポート・仮ナンバー・住基ネット・外国人登録 受付番号: CGQ000262018 【デジタル化推進課 デジタル市役所推進係】 電話054-221-1341 回答 マイナンバーを聞かれた場合について マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供してはいけません。 社会保障、税、災害対策の分野の手続きのため、マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関としては、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどがあります。 なお、行政機関がマイナンバーを電話で確認することはありませんので、電話でマイナンバーは伝えないでください。 更新日[2021/04/01]
「住民票コード」は個人の住民票についた11ケタの番号で、行政機関等の本人確認事務に利用されています。マイナンバーのような幅広い分野での利用を想定していなかったため、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が「新しい番号の利用」だったこと、等の理由により、新たにマイナンバーを割り当てることになりました。 8 マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか? マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。 なお、カードの作成や発送などの作業は、全国の市区町村から委託を受けて「地方公共団体情報システム機構」が行います。 マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2~3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。 9 地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか? マイナンバー制度を悪用した詐欺にご注意ください！ | 豊能町公式ホームページ. 地方公共団体情報システム機構(J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems)は、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。 マイナンバーの関係では、個人番号の基になる番号を生成して市町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市町村の委託を受けて、通知カードの送付やマイナンバーカード(個人番号カード)の作成などを行う予定です。 10 住民票がない人にもマイナンバーは指定されますか? マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、国外に滞在されている方などで、住民票がない場合はマイナンバーを指定することができません。住民票が作成されれば、マイナンバーの指定対象となります。 11 外国人でもマイナンバーは指定されますか? 外国籍でも日本国内に住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。 12 マイナンバーは何ケタですか。アルファベットも含まれますか? マイナンバーは、数字のみで構成される12桁の番号です。アルファベットは含まれません。 13 引っ越しや結婚などでマイナンバーは変わりますか?
平成27年10月以降、従業員にマイナンバーが通知されていればマイナンバーの取得は可能ですが、マイナンバーを記載した法定調書などを行政機関などに提出する時までに取得すればよく、必ずしも平成28年1月のマイナンバーの利用開始に合わせて取得する必要はありません。例えば、給与所得の源泉徴収票であれば、平成28年1月の給与支払いから適用され、中途退職者を除き、平成29年1月末までに提出する源泉徴収票からマイナンバーを記載する必要があります。 30 従業員や金融機関の顧客などからマイナンバーを取得する際は、どのような手続きが必要ですか? マイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。利用目的の明示にあたっては、源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的でマイナンバーを利用する場合、まとめて目的を示しても構いませんが、後から利用目的を追加することはできません。改めて利用目的を通知・公表する必要があります。 本人確認については、通知カード等でマイナンバーを確認する「番号確認」に加え、運転免許証などの本人確認書類により、マイナンバーの正しい持ち主であることを確認する「本人確認」の両方が必要となります。 31 いつからマイナンバーを申請処理に記載しなければならないのですか? 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーの記載開始時期は、手続によって異なります。 ・雇用保険関係の申請書類…平成28年1月から ・税関係の申請書類…平成28年分の所得に係るものについて平成28年1月から ※所得税の確定申告については、平成29年の確定申告(平成28年所得の申告分)からとなります。 ・厚生年金保険、健康保険の関係書類…平成29年1月から 32 マイナンバーを記載する必要のある帳票(調書・届出書類)は、いつ頃決まりますか? マイナンバー制度に伴う帳票の様式については、社会保障、国税、地方税、防災の各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されます。国税に関する帳票などは国税庁のホームページで、社会保障に関する届出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表されます。 33 マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか? マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。 34 マイナンバー制度に関する静岡市の問い合わせ先はどこですか?
1% 2年連続で悪化 :日本経済新聞 ^ [2] フランス - 若年者失業率 ^ [3] フランス - 若年者失業率 ^ フランスの学生が大学を占拠してまで「成績による選別」に反対する理由 (ニューズウィーク日本版) ^ 寺澤幸恭「 ドイツにおける「実務型」高等教育に関する考察(1) -専門大学の実習セメスタ- (インターンシップ) 」『岐阜聖徳学園大学短期大学部紀要』第36巻、2004年3月、 85-101頁、 NAID 110000963675 。 ^ 田中宏幸「 「ファッハホーホシューレ」 -ドイツの高等教育システムの現状と新タイプ大学- 」『金沢星稜大学論集』第36巻第2号、2002年12月、 147-153頁、 NAID 110000040713 。 ^ a b c d 伊藤拓, 及川恵, 西河正行 (2013)、「 英国,米国の学生相談機関による集団形式のプログラムの展望-日本における精神的不適応予防のための集団形式のプログラム実施のポイントの検討- 」 『明治学院大学心理学紀要』 2013年 23巻 p. 123-136, hdl: 10723/1742, 明治学院大学心理学会 ^ a b c 及川恵, 西川正行, 坂本真士、「 大規模授業を活用した抑うつ予防のための心理教育プログラムの開発: 女子大学生を対象とした実践 」 『東京学芸大学紀要. 総合教育科学系』 2014年 65巻 p. 153-160, 東京学芸大学学術情報委員会 ^ a b 鈴江毅 (2018)、「 大学生の精神的不健康の実態と自殺予防に関する研究 」 『静岡大学教育学部研究報告. 人文・社会・自然科学篇』 2018年 68巻 p. 211-218, 静岡大学学術院教育学領域 ^ 木村真人、梅垣佑介、水野治久 (2014)、「 【原著】学生相談機関に対する大学生の援助要請行動のプロセスとその関連要因 -抑うつと自殺念慮の問題に焦点をあてて- 」 『教育心理学研究』 2014年 62巻 3号 p. 173-186, doi: 10. 5926/jjep. 62. 2．高等教育の全体像：文部科学省. 173, 日本教育心理学会 ^ 上田敏子、窪田辰政、大石哲夫 ほか (2014)、「 大学生を対象とした抑うつ予防プログラム -文献レビュー- 」 『静岡産業大学情報学部研究紀要』 2014年 16巻 p. 1-8 高等教育機関と同じ種類の言葉 高等教育機関のページへのリンク
4% 1~2 14 18 32 9. 8% 3~6 4 7~10 10 11 5. 4% 11以上 9 7. 6% 184 281 0を除く計 28(31. 8%) 0(0. 0%) 60(68. 2%) 88 ● 部局別 107 17 6 19 20 57(64. 8%) 24(27. 3%) 4(4. 5%) 3(3. 4%) ● 情報通信技術の利用による遠隔地での受講(対面授業出席と同等の扱い)可能な授業科目数 授業のほぼ全体が可能 授業の一部のみが可能 遠隔地では受講できない 件数 割合 46 52. 3% 69. 3% 45 51. 1% 26. 2% 13 14. 8% 17. 高等教育機関とは何？ Weblio辞書. 0% 15. 9% 2. 3% 20. 5% 1. 1% 5. 7% 4. 5% 12. 5% 42 47. 7% 27 30. 7% 43 48. 9% (注)今年度とは2003年度を指す。 (出典)国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議 「国境を越えて教育を提供する大学の質保証について(審議のまとめ)」(平成16年3月29日)
0%以上 11機関 10. 1% 0機関 0. 0% 2機関 0. 2% 13機関 1. 1% 修士号授与機関 年100件以上の修士号かつ分野別修士号授与数占有率の平均0. 5%以上 31機関 28. 4% 3機関 2. 4% 18機関 1. 8% 52機関 4. 3% 学士号授与機関 上記2分類を除く多角型 1機関 0. 9% 7機関 5. 6% 31機関 3. 1% 39機関 3. 2% 集約型大学 4分野未満で学位を授与 年40件以上の博士号かつ分野別博士号授与数占有率の最大値2. 0%以上 4機関 3. 7% 4機関 0. 3% 年50件以上の修士号かつ分野別修士号授与数占有率の最大値1. 0%以上 23機関 21. 1% 1機関 0. 8% 14機関 1. 4% 38機関 3. 1% 人文社会系 人文社会系の定員が総定員の8割以上 13機関 10. 5% 213機関 21. 6% 227機関 18. 6% 理工農系 理工農系の定員が総定員の8割以上 44機関 4. 5% 55機関 4. 5% その他 上記4分類を除く集約型 5機関 4. 6% 122機関 12. 4% 140機関 11. 5% 専門大学 保健系大学 総定員のすべてが保健系の定員 12機関 11. 0% 27機関 21. 8% 56機関 5. 7% 95機関 7. 8% 芸術系大学 芸術系の定員が総定員の8割以上 4機関 3. 2% 23機関 2. 3% 28機関 2. 3% 商船大学 水産大学 3機関 2. 8% 3機関 0. 2% 準学士号 授与大学 準学士号のみを授与 13機関 11. 9% 49機関 39. 5% 463機関 47. 高等教育機関とは 教育基本法. 0% 525機関 43. 1% 総計 109機関 100. 0% 124機関 100. 0% 986機関 100. 0% 1, 219機関 100.
企業等との連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成している。 2. 企業等と連携して、演習・実習等の授業を実施している。 3. 企業等と連携して、最新の実務や指導力を修得するための教員研修を実施している。 4. 企業等が参画して学校評価を実施している。 5.
The Challenge of Bologna. pp. 18. ISBN 1-57922-366-4 ^ 短期大学 および 大学院 を含む ^ 専攻科 を含む ^ 修了者に 専門士 または 高度専門士 の 称号 が授与される課程 ^ OECD 2015, pp. 22-23. ^ 3年以上ないし4年以上:大学の学部 ^ 2年以上:短期大学専攻科や高等専門学校専攻科 ^ OECD 2014, p. 23. ^ 継続教育 、 英国Further Education やアメリカのContinuing Education、日本の 専修学校高等課程 や専修学校一般課程( 予備校 など)や 各種学校 、 職業訓練施設 など ^ 広義的には、 特別支援学校 の高等部 と 高等専修学校 ( 専修学校 の 高等課程 )を含む ^ 特に、 日本の高等学校 においては、2007年改正前の 学校教育法 第41条では、高等学校段階における 普通教育 は「高等普通教育」と呼ばれていた。 ^ 26条1 ^ 研究者 を含む ^ 短期大学および大学院を含む ^ イギリスでは 商業技術教育委員会 、日本では 大学改革支援・学位授与機構 など ^ 社会権規約第13条 ^ 1998年、パリ ^ 高等学校 ^ 短期大学を含む ^ a b UNESCO (2008年). " Japan ISCED mapping ". 高等教育機関とは 文部科学省. 2015年10月31日 閲覧。 ^ 小学校 など ^ 中学校 ・ 高等学校 ・ 中等教育学校 など ^ UNESCO の国際標準教育分類( ISCED )によれば、高等専門学校1, 2, 3学年はLevel-3B、高等専門学校4, 5学年および専攻科はLevel-5Bに分類されているが、前期課程/後期課程等と内部で分かれているわけではなく、 後期中等教育機関 である 高校 の 生徒 と同年代の 学生 (1-3年次)も含めて、 高等教育 を受けているものと法的にはみなされている。 ^ 二・三年制の学科修了者に専門士、四年制の学科修了者に高度専門士の称号が授与される課程 ^ 修士課程 、 博士課程 、 専門職学位課程 ^ 4年制大学41. 3%であり、短期大学7. 7%、専修学校の専門課程23. 1% ^ OECD 2014, pp. 319-320. ^ 本科、研究科博士前期課程、博士後期課程 ^ 医学科、研究科博士後期課程 ^ 本科、研究科 ^ 本科 ^ 大学部 ^ 総合課程、長期課程 ^ 看護学部、研究課程部 ^ 独立行政法人大学評価・学位授与機構認定の教育施設(各省庁大学校)の課程修了者への学位授与(学士・修士・博士) ^ 学校教育法第104条第4項第2号の規定に基づく ^ 日本の短期大学とは別物 ^ 一般にリベラルアーツ・カレッジは都市から少し離れた地域にある ^ 通常15週間/学期 ^ 通常10週間/学期 ^ フランスの学生が大学を占拠してまで「成績による選別」に反対する理由 (ニューズウィーク日本版) ^ [1] 世界の若者失業率、17年は13.
(2)高等教育機関の数 (単位:校( )内は構成比) 区分 計 専門学校 大学 短期大学 高等専門学校 うち大学院を置く大学 (%) 1, 210 (100. 0) 708 545 439 63 2, 966 国立 144 (11. 9) 87 (12. 3) (16. 0) 2 (0. 5) 55 (87. 3) 15 公立 119 (9. 8) 77 (10. 9) 66 (12. 1) 37 (8. 4) 5 (7. 9) 194 (6. 5) 私立 947 (78. 3) 544 (76. 8) 392 (71. 9) 400 (91. 1) 3 (4. 8) 2, 757 (93. 0) (平成16年5月1日現在) (注)このほかに放送大学学園立の放送大学がある。大学、短期大学:学生募集を停止している機関を除く。高等専門学校、専門学校:学生募集を停止している機関を含む。 (出典)大学:文部科学省「全国大学一覧」(平成16年度) 短期大学:文部科学省「全国短期大学一覧」(平成16年度) 高等専門学校、専門学校:文部科学省「学校基本調査」(平成16年度) (3)高等教育機関の在学者数 (ア)学校種別在学者数 大学院 小計 通信教育 (含大学院) (学部) (本科) (4・5年次) 3, 180, 760 244, 024 2, 753, 499 2, 505, 923 225, 995 21, 581 183, 237 697, 212 628, 090 (19. 7) 146, 913 (60. 2) 481, 177 (17. 5) 459, 496 (18. 3) 2, 728 (1. 2) 18, 953 (87. 8) - 811 (0. 1) 136, 293 (4. 4) 13, 575 (5. 6) 122, 718 (4. 5) 105, 176 (4. 高等教育機関とは？. 2) 15, 812 (7. 0) 1, 730 (8. 0) 27, 933 (4. 0) 2, 416, 377 (76. 0) 83, 536 (34. 2) 2, 149, 604 (78. 1) 1, 941, 251 (77. 5) 207, 455 (91. 8) 898 668, 468 (95.