前回、 公立中高一貫校の対策 として過去問をより多く解くことが大事と書きました。 しかし、過去問だけでは問題量が少ないので、今回は過去問以外で活用できる問題集をお伝えします。 ◎スフィンクス(教育開発出版) ◎アインストーン(好学出版) どちらもトライでも利用している問題集で、大きめの書店であれば取り扱っておりますので、 ぜひご活用していただければと思います。 このページのトップに戻る
2016. 03. 28 勉強のコツ 平成28年度の『入学者選抜』が終わりました。今年の受験日は1月23日(土)。 数日前の積雪、そして、受験当日も悪天候が予想されたため、駐車場変更の連絡が回り、親としてはやきもきしたものです。 悪天候に加え、我が家では受験1週間前に弟がインフルエンザを発症し、まさに「戦々恐々」の一週間。 ただ、インフルエンザは別室で受験可能と知り、「受験できない」という最悪の事態は避けられると、少しホッとしたものです。 ちなみに、積雪などで試験時間を遅らせる場合は、朝7時20分までにWebページに掲載されることになっていました。欠席連絡は7:30~8:30の間のみ、それ以外の時間は電話問合せは一切応じられないとのことなので、来年以降の参考にしてくださいね。 平成28年度の公立3校の受験倍率 気になる今年の受験倍率は……、 【群馬県立中央中等教育学校】 募集定員:120名(男子60、女子60) 受験者数:494名 受験倍率:4. 1倍 【伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校】 受験者数:282名 受験倍率:2. 4倍 【太田市立太田中学校・高等学校】 募集定員:105名 受験者数:266名 受験倍率:2. 5倍 群馬県ホームページより どの学校も、2~4倍以上の倍率です! 平成28年度『適性検査』と『作文』の傾向は? 『適性検査Ⅰ』は3校共通です。昨年までとの大きな違いは、問題数。6ページから10ページへと問題数が一気に増えました。 「わからない問題は飛ばす」はテストの定石とも言えますが、今年はまさにソレ! 【2022入試】四ツ葉学園中等教育学校（群馬）｜公立中高一貫対策 iBASE（アイベース）｜note. 問題数が多いため、"わかる問題"から解いていくのがポイントだったようです。 また、算数の問題が出なかったのも特徴的。教科の枠にとらわれず、総合的な考え方を身につけることが、求められているのでしょうか!? 娘が受験した太田中学校の『作文』。今年の作文は、悩みのある3人の友達の中から1人を選び、どう声をかけるのかを自分の経験にもとづいて書く課題が出されました。 ・目標を決めても長続きしない友達 ・発表する内容はすばらしいのに、伝え方が上手でない友達 ・部活動で毎日頑張って練習しているのに、レギュラーになれない友達。 経験を交えて作文を書かなければいけないので、「誰(=どんな悩み)を選ぶのか」が重要! ここを間違えると、的外れな声かけ・的外れな作文になってしまう可能性もありますね。 自分自身や身近な人が同じように悩んだことがあれば、説得力のある作文になるはず。 娘は6年間続けたミニバス経験をもとに、作文が書けたと話していました。 3校中『作文』が出るのは、太田中学校だけ。 中央中等は作文ではなく『適性検査Ⅱ』。小学校でよく書く「思い出作文」や「感想文」とは、まったく違います。 四ツ葉学園は『PP(パーソナルプレゼンテーション)』。 作文のように文章を書くのではなく、口頭で表現する力が必要になります。 受験したい学校にあわせて対策をしていきましょう!
定年後に再雇用する社員の、賃金を下げることは問題ないのでしょうか? 定年後の再雇用が有期雇用であるからという理由で賃金を下げることは、労働契約法違反と判断される可能性があります。 このコンテンツの目次 労働契約法の原則 実務上の留意点 事例詳細 労働契約法第20条によると、業務内容と責任の程度、職務内容と配置の変更の範囲、その他の事情を考慮して、有期雇用であることを理由に、不合理に労働条件を相違させてはならない 無期雇用の社員と有期雇用の社員の間における業務内容や責任の程度、異動の範囲などを整理する 社長を守る会の会員様を全力でサポートします! 人事労務のお悩みは、今すぐ電話相談で即解決! 当サイトのすべての動画・マニュアルもオンラインで見放題! 長年、大塚運輸に勤務していたAさんは、もうすぐ誕生日。会社が定める定年年齢の60歳になります。 Aさんは多少健康に問題がありますが、働く気持ちは十分にあります。ある日、総務部長のBさんに呼び出されました。 総務部長 Aさん、長い間お疲れさまです。今年の○月○日で定年になりますが、その後はどうされますか? 再雇用時の賃金の設定方法とは？賃金引下げの合法性・違法性について - 人事担当者のためのミツカリ公式ブログ. A社員 総務部長。私はピンピンしてまだ動けますので、定年後も是非、お願いします。 そうですか、では定年退職後の再雇用社員ということになり、労働条件が変わり1年ごとの有期雇用になるのと、基本給が今よりも30%減り、これまであった勤続給のような昇給はなくなります。勤務と始業終業の時刻、担当するコースは今までと同じでいいですか? えーっ、そんなに減るんですか? 勤務日数とか勤務時間とかは今までと一緒なんですよね? そうですよ。定年後に再雇用で働いている方は、みんな同じ条件ですし、自分もこのまま定年になればきっと、そうなりますよ。 しかし、仕事の内容が同じなのに、給与だけ減るなんて、そんなの納得いきませんよ! そんなこと言われても、こういうルールなんだから、応じてくれないと再雇用できないですよ。 こうしてこの日は話が終わってしまいました。AさんとB部長、どちらの言い分が正しいのでしょうか?
5% 2位 生産性が高い 31. 3% 2位 健康である 31. 3% 企業はシニアの雇用にメリットを感じており、高齢者の雇用拡大に前向きです。70歳まで働き続けるためには、これまで以上に健康維持とスキルアップへの努力が必要です。 【関連記事】 経営者側は「60歳定年後も働く人」をどう考えている? 生涯現役!? 年金世代が働くメリット3つ "公的年金ジワジワ減"に適応できる家計作りのコツ3 5人に1人は60歳代?『起業』で生涯現役を目指そう! 定年後でも「お金を稼ぐ」にはどうする?2つの方法
シニア世代~高齢者の就労者が増えている現実 再雇用後の年収 シニア世代以降が再雇用した場合、それまでの年収と比較してどのように推移していくのでしょうか?
希望すれば65歳まで継続 雇用 されるが、定年後の給与は企業によってバラつきがある。再雇用といっても、嘱託社員(契約)がほとんど。ガクンと減らされた給料に涙する人は多い。ズバリ、よその会社は、現役時のどれくらいの比率でもらっているのか? どの会社も65歳まで継続雇用しているが、定年後の給料は企業の業績や体力で大きく違う。 定年前に年収1000万円だった人が、60歳になった途端に年収350万円程度になったという話も珍しくない。 連合の2014年リポートによると、従業員1000人以上の大企業で働く60~64歳の平均年収は389万円(別表)。 定年前(55~59歳)の平均年収が738万円だから、現役時の比較で52.7%の水準に減らされることになる。
1の「シニアジョブ」が安心!圧倒的求人数で、70歳まで働ける年収アップのシニア求人が多数 ■パート・アルバイトで働く場合 定年退職後にパートやアルバイトで働く選択肢もあります。 この場合、勤務日数、労働時間によって年収が大きく変わってきますが、時給は800~1000円程度となっています。 時給1000円・週3日勤務であれば、月60時間労働で6万円程度、週5日勤務・月160時間労働で16万円程度の月収となります。 現役時代から見ればかなりの収入減ですが、少しでも仕事をすることで社会活動に参画して生きがいを感じなから、収入を得るという実感を持てるメリットもあります。 ■在宅で働く場合 中には、在宅ワークのスタイルを選択する方法もあります。 在宅ワークは、インターネットを活用して仕事を請け負い、自宅にいながら働くことです。 働く時間や仕事量を自分の裁量で決められるので、家事や介護、他の仕事と併行させるメリットがあります。 この場合、個人事業主となる場合もあり、国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。 収入は仕事量によって変化しますが、多くの人は5万円以下の月収の方が多く、10~19万円程度が多いとされています。 再雇用・転職で年収減は避けられない?その場合はどうすればいいのか?
ズバリ!実在賃金統計ドットコム > 60代の賃金減額率は何%が望ましいのか? 同一労働同一賃金 北見式賃金研究所調査では、嘱託男性の賃金は、中位の人で31万8千円(59歳)→22万9千円(61歳)になっているので72%である。平成28年度の愛知県版。 嘱託の賃金減額 北見昌朗のコメント 「長澤運輸事件の場合、定年再雇用後の減額は79%程度だったが、最高裁はその減額率を問題視しなかった」 (株)北見式賃金研究所の「ズバリ! 実在賃金」より 5年以上勤務で、かつ60歳以上も継続雇用されている嘱託(男性)の賃金は、中位の人で31万8千円(59歳)→ 22万9千円(61歳)になっているので72%である。これは残業代や通勤手当が含まれない所定内賃金だ。平成28年度の愛知県版。管理職は含まれていない。 東京都の調査より 再雇用制度の対象となる従業員についてみると、「希望者全員に適用」すると回答した企業が65.6%、「労使協定で定めた基準に該当する者」と回答した企業が34.4%であった。また、定年時と比較した賃金については、「定年時より低下」と回答した企業が90.4%であり、賃金低下率は「30%以上40%未満」(26.5%)、「20%以上30%未満」(26.1%)、と回答した企業が多かった。 勤務延長制度の対象となる従業員についてみると、「希望者全員に適用」すると回答した企業が73.9%、「労使協定で定めた基準に該当する者」と回答した企業が26.1%であった。 また、定年時と比較した賃金については、「定年時より低下」と回答した企業が51.8%であり、賃金低下率は「10%以上20%未満」(35.2%)と回答した企業が最も多かった。