会計ソフトを利用する場合においても、 複式簿記による帳簿の付け方を座学で学んでおいた方が良いのでしょうか 。結論から申し上げますと、少しでも良いので、 複式簿記の知識は勉強した方が良い と思います。事業活動でお忙しいとは思いますので、ほんの少しでも良いですので(従業員や会計記帳を手伝ってくれるご家族の方に勉強してもらっても良いかもしれません)。簿記3級程度の知識でしたら、短期間で習得できます。試験を受けるまではせずとも、1冊の簡単な参考書を2~6週間くらいでこなしておけば良いと思います(早い人は1週間未満で終わります)。 このように申し上げますのは、いくら会計ソフトが優れていると言っても、基本的な理解ができていないと、複式簿記の借方と貸方を反対にしてしまったり、勘定科目残高に異常値が出てしまったりと、 思わぬミスが生じてしまう ためです。また、複式簿記の知識、財務諸表の知識があることで、総勘定元帳、損益計算書や貸借対照表から事業の分析を行うことができるようになり、 経営で生かすことができる ためです。 会計帳簿の記帳の知識、財務諸表を読み解く知識は大変役立ちますので、是非一度、少しお時間を取って勉強してみてくださればと存じます。 お電話・お問い合わせフォームはこちら MENU 税務・経営についての基礎知識 はじめての青色申告よくある失敗 個人事業主のための税理士事務所
無料でダウンロードできるエクセルの会計ソフトは、税制改正に対応していない場合も あります。 無料なのでアップデートが最新の税率に変更されてない場合は、決算書に自動で連動して記載されている金額が正しくない場合があります。 そのあたりを十分に理解して自己責任で使うようにしてくださいね! 自分で作った決算書が間違っていても、確定申告会場で教わりながらe-taxに入力していけば正しい決算書ができあがるので大丈夫ですよ。 まとめ いかがでしたか?確定申告の計算をエクセルで無料で行えるかについてまとめました。 無料でも日々の仕訳は記帳できますが、決算書を作る際には本当に合っているか気をつけた方が良さそうですね。
個人事業主の方は帳簿を作る必要がある ということはどこかで聞いたことがあるかもしれませんが、具体的にどのような帳簿を作ればいいのかが分かっている方も少ないかと思います。 そもそも帳簿なんて始めて作るので、書き方も分からず帳簿に対して抵抗を感じている方も少なくないでしょう。 たしかに個人事業主が作る必要がある帳簿は複数あり、しっかり準備しておかないと後々困ったことにもなりかねません。 しかし、初めて帳簿を付けるという個人事業主の方でも 、 会計ソフトを上手に使って いけばご自身の力だけでも帳簿を完成させることが可能です。 今回は、初めて帳簿を付ける個人事業主の方に、確定申告で必要になる 帳簿の種類や書き方・作り方 の基本的なことをお伝えしていきたいと思います。 この記事で分かること ❶ 個人事業主が 必要になる帳簿の種類 ❷ 実際の 帳簿の作り方 ❸ 帳簿の保存期間 帳簿作成がめちゃラクに! クラウド会計ソフトを使えば、AIによる 自動仕分けの帳簿作成 や領収書をスマホで撮影するだけで金額・用途を自動取り込みしてくれるなど、面倒な会計作業を簡略化してくれます。しかも、自動で転記してくれるので 複数の帳簿をわざわざ作る必要もナシ!
青色申告65万円控除の新要件クリアを狙う個人事業主に向けて「電子帳簿保存」の難しさについて説明します。結論から言うと、65万円控除のためだけに電子帳簿保存を始めることは、今のところ全くおすすめできません。「 電子申告 」を選択するのが無難です。 電子帳簿保存で65万円控除を受けるには?
10から書きはじめて最後にはver1. 13になってしまいました。アハハ 2017/4/20追記 この記事に関する内容より最新の記事が存在します。 下のリンクの記事 を御覧ください ↓ ↓ いつもご拝読ありがとうございます 確定申告関連の記事は新しく別のブログに移行作業中です。 今後は下記リンクのサイトをご覧頂ければ、最新の記事が載っておりますのでご確認ください
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プログラム TOMAコンサルタンツグループ㈱TOMA弁護士法人代表弁護士前岨 博 【第1部】社会福祉法人・医療法人のコンプライアンス 14:00~15:00 1.社会福祉法人・医療法人のコンプライアンスとは 社会福祉法人・医療法人のコンプライアンスの概要をご説明します。 2.コンプライアンスの必要性と留意点 必要性と留意点をご説明します。 TOMAコンサルタンツグループ㈱TOMA監査法人パートナー公認会計士辻田 晋作 【第2部】社会福祉法人・医療法人の内部統制対策 15:10~16:40 1.社会福祉法人・医療法人特有の不正防止対策 社会福祉法人・医療法人に特有の不正原因と対策を解説致します。 2.具体的な事例の紹介 具体的事例を見ることで、必要な対策が見えてきます。 【質疑応答】 16:40~17:00 ◆個別無料相談会◆ セミナー後、専門家が個別相談を承ります。 セミナー以外のご相談もお気軽にどうぞ。
社会福祉法人コンサルティング 月次経営指導 現在、社会福祉法人の運営に対して国民の厳しい目が向けられています。その資金は社会福祉事業、地域の公益の為に有効に使われているのか?事業経営に必要な資金が確保されているのか?
はじめに 平成28年3月31日、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法の一部を改正する法律が成立し、施行されています。その中では 経営組織のガバナンスの強化 事業運営の透明性の向上 財務規律の強化 等 が求められており、その一環として一定規模以上の社会福祉法人に会計監査が導入されることとなりました。会計監査の導入により、開示書類に対する信頼性・透明性が確保され、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人として活躍することが期待されています。 そもそも会計監査とは?