という記事を書きました。
9. 1) このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
代表社員の就任承諾書 代表社員になる者が、本当に代表就任することに同意しているかどうかを証明するための書類 です。代表社員が定款上、実名で定められている場合は必要ありませんが、それ以外の場合には必要になります。また、社員全員が経営に参加できる合同会社は、代表社員を複数名置くことも可能です。 その場合、代表社員の就任承諾書も、代表社員に就任する人数分だけ用意しなければなりません。定款は「会社の憲法」ですので、役員の任期で変更しなければならない株式会社でなければ、頻繁に書き換えない方が良いでしょう。 そのため、合同会社で代表社員の入れ替えや増員が予測できない場合には、定款に代表社員の実名を入れない企業も多いそうです。 2. 代表社員、本店所在地及び資本金決定書 以下の内容が定款に記載されていない場合に必要となる書類です。 ・代表社員の実名 ・本店の所在地(番地まで記載) ・資本金の総額 急ぎで定款を作成する必要がある場合や、企業の事情によって上記の事柄を記載できないこともあるでしょう。その場合、後日、出資者である社員が集まり上記の未決定部分を決定する必要があります。「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」はその際に決定した事項を書面にしたものです。 3. 財産引継書 現金での資本金以外に、不動産や自動車などの「現物出資」があるときに必要となるのが「財産引継書」 です。合同会社を設立する際に現物出資をすることの確認や、出資する物品の詳細について記載します。「何を出資するのか」をわかりやすく書くことが大切です。 4. 合同会社設立登記申請書 ひな形. 資本金の額の計上に関する 証明書 以下のどちらかに当てはまる場合、必要になる書類です。 ・出資金のすべてを資本金にしない場合 ・現物出資がある場合 現物出資がある場合、振り込んだ現金と、物品を金額に換算した現物を合わせた金額が資本金となります。株式会社設立時と根拠法律の条文が異なる以外、ほぼ同じ書式です。合同会社設立に、現物出資をお考えの方は以下のサイトを参考にしてください。 7つの必要書類それぞれの作成方法 7つの必要書類それぞれの作成方法 合同会社を設立する際に必要な7つの書類には、どのようなものがあるのか説明してきました。ここからは、それぞれの書類の作成方法を詳しく説明していきます。 手順を踏む必要があるものや、間違いがある場合には受け付けてもらえない書類もあるので、一つ一つ確認しながら見ていきましょう。 1.
定款2部(会社保存用と法務局提出用) 定款とは、その会社の運営にあたってのルールや基本規約、規則などをまとめたもので、別名「会社の憲法」とも呼ばれています。定款に記載する事項は定められていますが、書式や大きさはとくに決められていません。ただし、手書きの場合、鉛筆は使用不可なので注意しましょう。 定款の提出方法は、紙の定款か電子定款(CD-R)どちらでも可能です。しかし、 紙の場合には4万円の印紙代がかかる ため、電子定款の方が費用を安く済ませることができます。 紙で作成した場合には原本を法務局へ提出し、会社保存用としてコピーをとっておきましょう。 電子定款の場合には、PDFデータが入ったCD-Rを提出することになります。CD-Rは一度提出したら返却されることはないため、法務局へ提出する前に会社内にデータを保管しておく必要があります。 5. 合同会社を設立したい！必要書類と作成方法を分かりやすく解説します. 代表社員の印鑑証明書 合同会社設立の手続きを進めていく際に必要となってくるのが、 「実印」と「印鑑証明」 です。登記申請の際には印鑑証明が必要ですが、そもそも「実印」を持っていなければ印鑑証明を発行することもできません。 実印とは、自分の印鑑であることを公的に証明された印鑑のことで、市区町村役場で登録することで初めて実印と認められます。その登録された印鑑が実印であることを証明してくれるのが、市区町村役場が発行する「印鑑証明書」です。 6. 払込証明書 払込証明書とは、資本金が正しく支払われていることを証明するための書類 です。 金額は、必ず定款に記載されている資本金額でなければなりません。また、振込先は通常であれば代表社員の個人通帳に、各社員が定められた金額を振り込む形になります。通帳のコピーが必ず必要になるので、振込額を間違えないよう注意してください。 払込証明書を有効的な書類にするために、資本金の振込の際には ・誰が振り込んだかわかるようにすること ・定款認証完了日以降に振り込むこと を守るようにしましょう。 7. 印鑑届書 印鑑届出書とは、 会社の実印を登録する際に必要な書類 のことです。合同会社設立時には、代表社員だけでなく会社の印鑑も実印登録しなければなりません。 会社実印の登録は、市区町村役場ではなく法務局で行う必要があります。そのため、合同会社設立の手続きの書類に「印鑑届出書」が含まれているのです。実印登録がされた会社の印鑑は、今後様々な書類を作成する際にも必要になってくるので、作成後も大切に保管しましょう。 場合によっては作成が必要となる書類 場合によっては作成が必要となる書類 これまで説明してきた7つの書類は、通常時の合同会社設立時に必ず必要となるものです。しかし、企業によっては合同会社設立時に以下のようなケースもあるでしょう。 ・代表社員、資本金総額、本店所在地の詳細が定款に記載されていない ・現物出資がある このような場合に必要になってくる書類があるので、説明していきます。 1.
更新日:2020年3月16日 添付書面一覧 このページでは,合同会社設立登記申請書(代表社員が法人でない場合)の添付書面について説明しています。 添付書面の記載例は,このページの下部 に掲載しています。 ◇◇印鑑の提出について◇◇ 会社の代表者本人による申請で,申請書が書面である場合(通常の書面申請,QRコード(二次元バーコード)付き書面申請)や,代理人による申請で,委任状が書面である場合,それぞれの書面には,登記所に提出した印鑑を押印しなければなりません。 印鑑の提出は,印鑑届書(オンライン申請の場合には,余白に申請番号又は受付番号を記入してください。)を管轄登記所に持参又は送付する方法で行います。また,印鑑届書には,市町村に登録済みの印鑑を押印し,押印した印鑑につき市町村長が作成した印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)を添付する必要があります。 なお,登記申請と印鑑の提出を,オンラインで同時に行うことも可能です。詳しくは,「 オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記) 」をご確認ください。 【記載例】 (PDF) 【様式】 (PDF) (Excel) No.