「マンションドクター火災保険」は、マンション共用部分の損害や賠償責任に対する補償など、マンション生活を取り巻く様々なリスクを補償します。 ※補償内容は、2021年10月1日以降の始期のご契約について記載しております。 おすすめポイント! 火災だけでなく、自然災害やその他の様々な事故を幅広く補償します! 建物本体の共用部分に限らず、建物以外の構築物(掲示板・自転車置場等)や管理組合所有の動産(ロビーのソファ等)、宅配ロッカー内の動産も補償します! 管理組合および各区分所有者個人の賠償責任も補償します! 管理組合の皆さまをお守りする"管理組合役員賠償責任・対応費用補償特約"!
更新日:2020/05/03 新車特約(車両新価特約)とは、車両保険に付帯できる特約です。車が全損もしくは新車費用50%以上の損害を受けた際に新車価格相当額を補償してくれます。ただし、使用できる条件が限られていて使うケースは非常に稀です。新車特約は本当に必要なのでしょうか?デメリットなども合わせて紹介します。 目次を使って気になるところから読みましょう! 車両保険の新車特約(車両新価特約)の意味と補償内容とは? そもそも車両保険の新車特約とは? 全損の場合や50%以上損害で修理不可能な場合の補償金額が異なる 新車特約(車両新価特約)はどんな人に必要か?保険料はいくら? 新車特約(車両新価特約)はどんな人に必要なのか? 新車特約を使う可能性は低い 新車特約の保険料はどのくらい? 新車特約をつけるために必要な条件や注意点とデメリットは? 新車特約をつける条件:加入対象の車とその期間 新車特約をつけた際のデメリットは?等級が3等級も下がる? コラム:自動車保険の保険料が3万円も安くなる? 補償の内容 | マンションドクター火災保険. まとめ 森下 浩志 ランキング この記事に関するキーワード
こんにちは!本社・小島です。 さて突然ですが新車オーナーの皆様、車両保険に 新車特約 は付けていますか?? 弊社は新車専門店かつ保険代理店なので、ご納車の前や車検の際に自動車保険の見直し相談をしておりますが、まだ新車なのにこれが付いていない証券を見るたびに心臓がヒヤッ とします… 新車特約(または新価特約)とは、 修理見積りが 購入時の金額の半分まで行ったら新車の買い替え費用を出すよ という特約です。 つまり新車価格が300万円だったら、150万円以上の修理見積りが出た時点で一気に300万円+諸費用が貰える! 普通の車両保険は2年目以降評価額が下がるので全損でも新車の購入費用は保証されませんが、時価額を無視して初年度の新車価格が出るのが新車特約の強みです。 対物賠償も同様で、0:10の被害事故でも時価賠償が限度なので 新車に買い替えは基本無理 です。 本当にやられ損なんですよ…嫌すぎる でも新車特約があれば、特にアルファードやプラドなど500万円以上する高級車が衝突されて修理代が250万円以上かかったら? また500万円の新車get! …だけ見ると、お得だね~くらいの感覚なのですが、 ではなぜ 新車特約がないとひやっとする の?? 問題は、 修理に250万円もかかった車に乗り続けたいか? その車から次に乗り替えるときどうなるか? という点です。 そんなに大きい損害を頑張って修理したとしても、後々不具合が出たら都度点検や修理でお金がかかりますし(歪みや電子機器のエラーは結構起こり得ます)、 何よりそんな事故歴のある車を後々売ろうとしても、とんでもないマイナス査定 下取り価格がつきません と言うか 買い取り断られます で…では修理せずに250万円を貰って中古車に買い替えを… 事故車のローンが残ってますけど? 特に1年目2年目にやられたら、500万円近くがまるまると 中古車に代替えしてローンだけ払い続けるとか… 地獄のようですね しかも残価設定だったりしたら 考えたくもない なので 本当にどうしようもない事態 を避けるために、新車には新車特約を必ずつけてもらいたい。 せっかく思い切って購入いただいたピカピカの新車に長く乗っていただけないのは、販売店としても切ないです そして特約を付けるなら、何だかんだ言って大手3社(東京海上、あいおいニッセイ同和&三井住友、損保ジャパン)が安心。 5年間(61か月)付保可能です。 対して国内系ネット損保だと、11か月(イーデザイン)・25か月(ソニー、セゾン)・49か月(三井ダイレクト)と全体的に短いです。 外資系のSBI、チューリッヒ、アクサはそもそも新車特約がありません。 ※2020年9月現在 ネット損保は新車割引の期間も短いので、新車のうちは結局のところ国内損保がお得ということも。 というわけで、登録から5年以内の新車オーナー様は今すぐ保険証券の見直しを!
35×20年分(67歳ー47歳) が、逸失利益として損害になるということです。 もっとも、ここで問題なのは、「就労可能年数」を単純に「20」という数値をかけるのではなく、将来得られる収入から利息分を割り引くため、年数に対応する ライプニッツ係数 という数値を用いることになります。※資産運用が可能であることから20年後の100万円と現在の100万円は価値が違うという経済学的な考え方です。 ちなみに20年に相当するライプニッツ係数は、12. 4622になります。 つまり、逸失利益の計算は、 500万円×0. 35×42.
メルマガ登録はこちら
さて法定利率が年3%に引き下げられたということは、たとえば代金の支払が遅れた場合などにおいて、契約書で遅延損害金の料率を定めていない場合(つまり約定利率がない場合)には、改正法施行後は遅延損害金が年3%で計算されることとなります。(ただし、適用されるのはその利息が生じた最初の時点における法定利率です。) 以前は5%だった法定利率が年3%となったことは、支払が遅れた場合などに遅延損害金を請求できる債権者側からみれば、少なくなったとみることができます。つまり売主の立場では、忘れずに契約で任意の遅延損害金を設定しておきたいところです。(遅延損害金は14. 6%とする規定例が多いです。) ここで あらためて、冒頭の一文をみてみましょう。 「買主が代金の支払を怠った時は、買主は支払期日の翌日から完済に至るまで年14. 6%の割合による遅延損害金を売主に対し支払うものとする。」 遅延損害金は14. 遅延損害金 民法改正. 6%に設定済みです。つまり売主は、法定利率よりも高率の遅延損害金を契約で設定することにより、支払遅延があった際のペナルティの効果を狙っているものと読めますね。 遅延損害金を支払う(かもしれない)買主の立場からはどうかというと、契約で高い利率に定めるメリットはまったくありませんので、あまり歓迎できない条項ということになります。 もっとも、遅延損害金はあくまでも支払遅延に対するペナルティであって、自分が支払を遅延しなければよいだけです。極端に高率でなければ、提示された条項をはねのけるのは難しいでしょう。もちろん、法定利率よりも高率であることを理由にして、減率の交渉をすることは十分にありえます。 忘れずに規定を確認しよう ともかく、遅延利息に関しては、法定利率はあくまでも契約による利率の定めがないときの話です。契約書で遅延損害金の計算について6%やそれ以上の料率を定めてあれば、それに従うことになります。事前に規定をチェックしましょう。 あわせてお読みください 契約書のひな型をまとめています。あなたのビジネスにお役立てください。
虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。 令和2年4月1日に施行された改正民法により、法定利率について、それまで年5%で固定されていたものが、変動性に改正されましたが、これにより損害賠償実務にも大きな影響があります。そこで、今回は、その影響について解説させていただきます。 ●法定利率変更のポイント 今回の民法改正による法定利率の変更点は次の通りです。 ・当初の法定利率は3%とする(改正民法第404条2項)。 ・法定利率は、その後3年ごとに見直す(同3項)。 ・各期の法定利率は、過去5年の毎月の短期貸付平均利率の平均として法務大臣が公示した割合を「基準割合」とし、直近変動期の基準割合との差が1%を超えたときに、その差の1%未満を切り捨てて、整数の単位で法定利率に反映する(同4、5項)。すなわち、4%とか、2%という利率になり、4. 5%とか、2. 35%といった利率にはなりません。 なお、年6%とされていた商事法定利率(商法514条)は、今回の改正により削除され、商行為にも、民法の法定利率が適用されるようになりました。 ●いつの時点の法定利率が適用されるか?
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官 ・弁理士 行政書士(取次資格有) 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 「民法改正」で法定利率が3%に変更 14. 6%の遅延損害金は違法? 民法改正の復習（改正民法の適用を中心に） | コラム | 税務会計経営情報サイト TabisLand. 2020年改正 2020年4月の民法の改正に伴い、遅延損害金の上限が年3パーセントに引き下げられました。そのニュースを見た営業部の担当者から「現在の契約書には遅延損害金が14.6%と記載されているから民法に違反するのではないか?」との質問がありました。 確かに、上限利率が年3パーセントであるとすれば、14.6%とはとても法外な利率になるため違法とも思えます。 そこで、今回は遅延損害金の利率について少し話をさせて頂きます。 改正条文 まず、改正された民法の条文を見てみましょう。 (法定利率) 第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。 2 法定利率は、年三パーセント とする。 改正のポイント ここでのポイントは 別段の意思表示がない時の法定利率 が 年3パーセントとなっていることです。 すなわち民法という法律が定めた利息が年3パーセントであり、契約書に利息について 何も記載がない場合 、 民法に定められた利息である 年3パーセントが適用される ことになるということです。 契約自由の原則とその限界 では、両社が合意すれば自由に利率を決めることができるのでしょうか? 結論から申し上げますと原則どのような利率でも契約することができます。それが「別段の意思表示がある」場合になります。 民法は契約自由が原則ですので、お互いが納得するのであれば自由に決めることができます。 但し、利息制限法や消費者契約法には上限規定ありますので、 これらの法律に当てはまる契約には上限利率を超えた利率を設定したとしても契約自由の原則は適用されず無効となります。 このような規制は、企業と一般消費者などの個人が契約をする際には情報の格差などがあるため、企業が有利な契約内容で契約を進めることができます。これを自由にしてしまった場合、個人が不利益を被る可能性が高いため、消費者保護の観点などから法律でこれを規制するために上限利率を設定しています。ちなみに当事者同士が自由に決めた利率のことを約定利率といいます。 年14. 6%とは では最後に、よく契約書に記載がされる年14.6パーセントの利率には、何か合理的な理由があるのでしょうか?