2019. 08. 25 特定の損害保険契約等のうち地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の地震保険料控除(所得控除)を受けることができます。 対象となる損害保険契約 地震保険料控除の対象となるのは、契約者と生計が同じ配偶者、その他の親族が所有している居住用の建物・家財が保険の目的になっている契約で、地震等を原因とした火災・損壊等による損害額を補てんする補償となっている保険です。 したがって、別荘や空き家にかかる保険は対象外です。 旧長期損害保険にかかる経過措置 平成19年分から「損害保険料控除」が廃止されましたが、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等にかかる損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間の始期が平成19年1月1日以後のもの以外) 満期返戻金等のあるもので保険期間や共済期間が10年以上の契約 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの 地震保険料控除額の計算 所得税における控除額 所得税における地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、次の計算式による金額が控除額となります。 住民税における控除額 住民税における地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、次の計算式による金額が控除額となります。 地震保険料控除を受けるには? 年末調整の生命保険料・地震保険料控除額を自動計算【無料エクセルファイル】 | まいぼた. 地震保険料控除は、年末調整または確定申告で控除を受けます。控除を受けるには、保険会社が発行する「地震保険料控除証明書」が必要になります。 年末調整の場合は、この「地震保険料控除証明書」と必要事項を記入した「給与所得者の保険料控除申請書を勤務先に提出します。会社を通して団体特約等で契約している保険については、「地震保険料控除証明書」の提出が不要である場合もあります。 確定申告の場合は、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載し、「地震保険料控除証明書」(電磁的記録印刷書面を含む)を確定申告書に添付または申告の際に提示します。
地震保険料控除の基本。所得税・住民税はどれだけ引かれる? ( ファイナンシャルフィールド) 日本は、「地震大国」とも言われるように、地震が頻発している地域です。こういった状況なので、「地震保険」に関する関心が高まってきています。そこで、「地震保険料」に関する税制上の取り扱いをもとに、「地震保険」に加入すると得られる税制上のメリットについて解説します。 地震保険料控除とは? 【確定申告書等作成コーナー】-地震保険料控除. 地震保険料控除とは、「納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛け金を支払った場合」に、所得控除を受けることができる制度です。 地震保険料控除の対象となるのは、「一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金または共済金が支払われる契約」であり、「自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時居住の用に供するものまたは生活に通常必要な家具、什器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているもの」とされています。 (国税庁ホームページより引用)(※1、2) 平成19年1月以降と以前の違い 地震保険については、平成19年1月から「地震保険料控除」が創設され、国税は平成19年分以後の所得税、地方税は平成20年度分以後の個人住民税について適用されることになりました。控除対象となるのは、火災保険に付帯される、居住用家屋または生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料です。 ただし、平成18年12月末以前に保険期間の保障の開始日となり、保険期間10年以上の満期返戻金がある保険契約(積立型保険契約等)は、平成19年1月1日以後に保険料が変更となった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます。 所得税と住民税はどれだけ差し引かれるの? 地震保険料控除によって、所得税と住民税はどれだけ差し引かれるか、次のモデルケースを例に見てみましょう。 <モデルケース> 給与所得:500万円 給与所得控除:154万円 基礎控除:38万円(住民税は33万円) 社会保険料:72万円 ・地震保険料を確認する このモデルケースでは、地震保険料を4万8000円、旧長期損害保険料を1万2000円とします。 ・課税所得金額を確認 上記モデルケースに地震保険料控除を加えます。控除額は、最大で5万円となっています。 地震保険料控除:地震保険料4万8000円+(旧長期損害保険料1万2000/2+5000)=5万9000円>5万円 よって、5万円。これをもとに課税所得を計算します。 所得税課税所得:年収500万円−(給与所得控除154万円+基礎控除38万円+社会保険料控除72万円+地震保険料控除5万円)=231万円 住民税課税所得:年収500万円−(給与所得控除154万円+基礎控除33万円+社会保険料控除72万円+地震保険料控除5万円)=236万円 税額を算出 <所得税> 課税所得231万円×10%−控除額9.
地震保険料控除の申請は通常、確定申告や年末調整で行います。しかし、初めての方などは控除申請のやり方が分からない方も多いかと思います。そこで今回の記事では、地震保険料控除申請の流れと必要書類の書き方、そして地震保険料控除制度について詳しく解説していきます。 地震保険料控除を受けるための確定申告ってどうやるの? 結論:確定申告時に地震保険料控除証明書を提出する! 地震保険料控除証明書はどこで手に入る? 契約初年度と2目以降で違うこと 参考:団体で契約してる場合 地震保険料控除証明書を無くしてしまった場合は? 地震保険料控除証明書の書き方 地震保険料控除は確定申告と年末調整どちらに出すべき? 地震保険料控除 計算 ツール. 地震保険料控除とは? 地震保険料控除の計算方法とは 旧長期損害保険料の場合は? 参考:確定申告や年末調整で地震保険料控除証明書を出し忘れたら まとめ:年末調整か年末調整で地震保険料控除の申請をしよう! 森下 浩志
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