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兵庫県明石市は8日、いずれも市内在住で、20代男性会社員と40代男性(職業は非公表)、70代無職女性の3人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。3人はいずれも市内の医療機関に入院している。 市によると、70代女性は、4日に感染が分かった自営業の50代男性の母親。濃厚接触者として6日にPCR検査を受け、翌7日に陽性が判明した。現在、無症状だが入院している。 20代男性は市外の会社に勤務。9月29日から発熱などがあり、市内の医療機関を受診したが、嗅覚や味覚の異常が現れたため、10月5日に市内の医療機関でPCR検査を受けて陽性が分かった。軽症という。 40代男性は9月30日から味覚異常の症状があり、10月6日に市内の帰国者・接触者外来を受診。同7日にPCR検査で感染が分かり、軽症という。 男性2人はいずれも同居する家族がおり、濃厚接触者として調べる。
在校生の皆さんへ 2021. 07. 01 1. 新型コロナワクチンの接種について／明石市. 始業前に「警報」が 発表 された場合 (1) 午前6時30分以降で、 「明石市」、「神戸市」、「生徒が居住する市町」のいずれかに「暴風」、「大雨」、「大雪」、「暴風雨」、「洪水」の警報(特別警報)が発表されている時は、自宅で待機してください。 (2) 午前10時 までに上記の「警報」が解除された時は、JRが安全に運行している限り第5校時より授業を行うので速やかに登校してください。 13:10よりSHRを行います。 13:10までに登校しない時は欠課とします。 (3) 午前10時現在、なお上記の「警報」が発表中の時は、学校は臨時休業となります。 (4) 上記(2)において、JR以外の交通機関が不通等の理由で、登校できない生徒はその事情を連絡してください。事情に応じ、公認欠席あるいは公認遅刻扱いを考慮します。 (5) 上記(1)以外の区域に居住する生徒については、居住する区域に暴風・大雨・大雪・暴風雨・洪水の警報が発表されている時は、(1)から(4)と同様の扱いとします。 2.始業後「警報」が発表された場合、状況に応じて指示をします。 3. JRが運休した場合 、上記1. 、2. に準じます。 4.岩屋・明石間の航路が濃霧等により欠航の場合 欠航が解除されしだい速やかに登校してください。ただし、午前10時以後も欠航が続いているときは、登校しなくても構いません。 (令和2年度 入学のしおり2ページ、2020年版生徒手帳148ページ参照) 「強い地震(震度5弱以上)」が発生した場合の対応について (2019年10月より追加)
キャリアの新たな門出である転職。面接を経て入社が決まってからも、退職の引き継ぎやら関係者への挨拶やら、移行期間はなかなか骨の折れるものです。しかしそのときに忘れずに行っておきたいのが住民税の手続き。退職する会社に申請が必要だったり、自分で数カ月分を一括納付しなければいけなかったり、転職する時期によって処理の方法が違うことは意外と知られていません。今回は転職する前に知っておきたい「住民税」の仕組みについて触れてみましょう。 ◆そもそも「住民税」ってなに? ふだん、給与から自動的に天引きされていることの多い「住民税」。給与明細に記載があっても、実際は何に使われているのか知らない人もいるかもしれません。 そもそも「住民税」とは、1月1日時点で住んでいる住所地に支払う税金のこと。納めている金額は「都道府県」と「市区町村」それぞれに向けた住民税の合算となっています。 会社に課税される「法人住民税」もありますが、会社員であれば個人に課税される「個人住民税」を払っていることになり、ここで集められたお金は行政サービスの経費として使われます。 ◆会社員なら、勤務先が代わりに収めてくれている! 退職金に税金はかかる？受け取るために注意すること｜ type転職エージェント. 会社員の住民税には、2つの支払い方法があります。 一般的なのは「特別徴収」。 会社が1年分の住民税を社員の代わりに納め、その金額を6月~翌5月にわたる1年間、12カ月で割って毎月給与から天引きしてくれる方法です。給与明細で「住民税」の記載がある場合は、この「特別徴収」が採用されていることになります。 もうひとつの方法が、 個人事業主などが行う「普通徴収」。 毎年6月に送られてくる「税額通知書(納付書)」を使って、銀行やコンビニなどで税金を支払う方法です。この場合は1年を4回に分けて支払う、または一括支払いのいずれかを選びます。 ◆税金の支払い始めは6月。退職時期により納め方が変わる! 税金の支払いが始まるのは6月から。 そのため、いつ退職したかによって納税方法が変わることを頭に入れておきましょう。 ◎1~5月に退職した人は… 5月までに残っている住民税の全額は、すでに退職予定の会社が立替えてくれています。 そのため、辞めるときの最後の給与または退職金から一括で差引かれることに。「あれ? いつもよりお給料の金額が少ない!」ということが起こりうることを念頭に置いておくのが大切です。 また、 税金の残額を超える給与や退職金がない、6月になってもまだ次の会社に入社していないような場合は、後日送られてくる納付書を使って「普通徴収」で住民税を支払う ことになります。 ◎6~12月に退職した人は… 退職者本人が、翌年5月まで残っている住民税を一括で支払うか、納付書を使って「普通徴収」にするかを選ぶことができます。 これには特別な手続きは不要で、退職のときに「一括徴収はしません」と伝えておけば、自動的に「普通徴収」に切り替えられます。 しかし退職し、1カ月以内に転職先で勤務が始まる場合は、新しい会社で給与の天引きを継続することもできます。 この場合、まずは退職する会社に「転勤(転職)等による特別徴収届出書」を作成してもらい、その書類を転職先の会社に回送、転職先のある地区町村の住民税係に提出する必要があります。相応の時間がかかるので、この手続きを行いたいときは、退職先・転職先ともども早めに依頼しておくことが大切です。 ◆納税を忘れると怖い、延滞処分 転職の忙しさにかまけて住民税の納税を忘れていると、納付期限から20日以内に「督促状」が届きます。 この納付期限が過ぎるとかかってくる「延滞金」は税額に対し、年14.
退職した月によって、未払いの住民税をどのように処理するかが変わります。 6月から12月に退職した場合は、退職月までの住民税は月払いで、退職月以降に普通徴収に切り替わります。 退職時に残った住民税を最終月の給与から一括で支払いたい場合には、会社に「一括徴収にしてほしい」と依頼すれば可能です。 1月から5月に退職すると、5月までの住民税を退職月に一括徴収されます。 しかし、最終月の給与が足らない場合、普通徴収になり、給与からの天引きではなく自ら一括した金額を地方自治体に支払わなければなりません。 一括徴収は義務?
6%と見逃せない金額です。 幸いなことに、納期限の翌日から1カ月までは延滞金のかかる率が低く設定されているので、仮に忘れてしまってもすぐ納付すれば延滞金が不要な場合もあります。一方、1カ月を超すと率がグンと上がるので、住民税はできるだけ早く納めたほうが無駄な出費を防げます。 怖いのは「面倒だし、何とかなるだろう」とそのまま放置してしまった場合。 何度も届く督促状を無視していると、財産調査を経て、転職先でもらっている給与から延滞金を含めた金額を差引かれるなどの処分を受けることになり、信用に関わります。 もし転職前で給与がない場合は貯金、それもない場合は手持ちの財産が差し押さえられます。 手元にある資金が少なくてどうしても払えない場合などは、分割払いなどにも対応してくれます。すぐに支払いができない、と判断したらすぐ、自治体の住民税係に相談するのが安心です。 会社員だとつい忘れがちな「住民税」の支払い、という存在。何かとお金が必要になりやすい転職のときこそ「住民税の支払いで生活費が足りない!」「転職先に、税金未納の連絡が届いて恥ずかしい…」などの事態に陥らないよう、お金と気持ちの準備をして万全の体制で臨みましょう!
住民税をもう、3~4年払っていません。 会社を退職してから、すでに3~4年たち、住民税の支払い等を自分でしなくては行けなくなった時から、払えていない状態です。 あるサイトを見た所、住民税は5年ほど経てば、時効になり消滅するということを聞きました。これって本当なのでしょうか? また、時効になった場合のデメリットとは何でしょうか?お詳しい方いましたら、ご回答お願いします。 確か民法にあったと思います。 うろ覚えですが「払ってください」旨の通知が来て5年で時効ですが、金額が30万円を超えるとかなりの確率で …続きを見る 退職後の住民税は転職しても払うべき? 従業員が退職をした場合の住民税の手続きについて解説します. ここまでで、退職後の住民税について詳しく解説してきました。 ここからは、実際にJobQに寄せられた、退職後の住民税に関するQ&Aをご紹介していきます。 離職後の住民税は転職しても払うべき? 10月いっぱいで、離職(社保)し、1月から夫の扶養内で転職をしました。 この場合、住民税の支払いはどうなるのでしょうか? 只今、第4期分の支払書が届いております。 また、4期分を支払ったあとは、4月からまた住民税の支払書が届くのでしょうか?
方法は、3つあります。 給与支払額がマイナスになるため特別控除できない旨を役所に伝え(又は、異動届に記載し)全額普通徴収にする。 給与支給額がマイナスにならないように特別徴収できる住民税分(例えば1ヶ月分)だけ天引きして、残りは特別徴収ができない旨を役所に伝え(又は、異動届に記載し)普通徴収にする。 マイナスになった給与分を、退職した従業員から会社に振り込んでもらうことを条件に、全額特別徴収とする。(その旨役所に伝える、又は異動届に記載する) 一般的な方法は、1. か2. になるのですが、まれに3. でやってしまう会社もあるようです。 (私は3.