例えば一戸建ての家を新しく建てる際には、固定資産税について注意されることもありますよね? とくにそれまでマンションなどの賃貸に住まれていた場合は、家や土地を持つことによって固定資産税が必要になると実感することになります。 ご自宅に駐車スペースの設置を考えていらっしゃる方は、当然その自宅の固定資産税を毎年支払っていることになると思いますが、 同時にそれまでは他の場所に車を駐車していたため、車を置くことに対して税金を支払ったということがないはずです 。 新しく自宅に駐車用のエクステリアを導入する場合、そのエクステリアによっては居住用の建物とは別で固定資産税がかかる可能性があります。 今回は、自宅での駐車方法と固定資産税について見ていきましょう。 固定資産税の基本 固定資産税とは、一戸建て住宅などの建物や、その建物が建っている土地をはじめ、駐車場、田畑などの土地に掛かってくる税金のことです。 ⇒ 固定資産税とは?おトクに減税する方法と知っておきたい評価額の基準 基本的にはそれらの建物や土地の所有者に対して発生します。 固定資産税の考え方 住居などの建物の税金は、固定資産税評価額に基づいて計算されることになります。 国土交通省が定める土地や家屋の時価に対して 大体70% の割合でつけられる基準になるのですが、それらは各市町村の固定資産課税台帳に登録されています。 市町村に対して税率は若干前後することがありますが、基本的には その台帳の価格を基準として1.
4%を掛けた数値が、納入すべき金額として算出される。市町村が税額を計算し、納税義務者に通知し、納税者はそれに基づいて納税をする。以上が納付までの大まかな流れだ。 なお、固定資産税には免税点が設けられており、土地であれば30万円、家屋であれば20万円を下回る評価額の場合は非課税になる。たとえば評価額がそれぞれ22万円の土地と家屋を所有していた場合、土地の部分は免税され、家屋の部分は課税されることになる。 土地や家屋の他に、償却資産も課税対象となる。償却資産とは土地や家屋以外のもので、取得額が10万円を超える資産である。たとえば駐車場を所有する時に、新しく精算機などを設置したり、アスファルトで舗装したりした場合、これらは償却資産として扱われることになる。 償却資産も土地や家屋と同様に免税点が設けられており、評価額が150万円未満であれば非課税になる。償却資産の評価額は取得額の約7~8割になるので、取得額が150万円以下であれば基本的には免税となる。 償却資産の評価額は、具体的には、 1年目=取得額×(1-減価率×1/2) それ以降=前年度の評価額×(1-減価率) によって求められる。減価率は償却資産の耐用年数に対応しており、たとえば耐用年数が10年の場合、減価率は0. 206となる。 それでは、この公式を使って具体的な数値を計算してみる。たとえば取得費用1, 000万円、耐用年数2年の資産を購入した場合、減価率は0. 駐車場の固定資産税はどれくらいかかる？理解するための4つのステップを解説！ | THE OWNER. 684になるので、 1年目の評価額=1, 000万円×(1-0. 684×1/2)=658万円 2年目の評価額=658万円×(1-0. 684)=207万9, 000円(千円未満は切り捨て) よって評価額の合計(課税標準額)は、658万円+207万9, 000円=865万9, 000円となる。150万円以上なので課税対象になり、 865万9, 000円×1. 4/100=12万1, 200円(100円未満は切り捨て) これが、固定資産税の税額となる。 ここまで固定資産税について見てきたが、都市計画税についても少しだけ触れておこう。固定資産税と併せて課されるのが都市計画税である。都市計画事業や土地区画整理事業を行う自治体において、その事業に要する費用に充てるため、市街化区域内にある土地や家屋に対して課されるものだ。市街化区域とは、すでに市街地となっている既成市街地と、今後優先的に市街化していくべき区域の両方を指す。 住まいが市街化区域内にあるかどうかは、各自治体の窓口に問い合わせることで確認できる。これは都市計画税に限った話ではないが、何か分からないことがあった時は、ただちに役所や不動産屋に問い合わせて、情報を得ておくことが望ましい。 都市計画税自体は戦前から存在していたが、シャウプ勧告により一旦廃止される。1956年に復活して以降、様々な批判や議論を経て現在に至っている。 都市計画税の税率は0.
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お得な駐車場経営はアスファルトと砂利のどっち? 税金の扱いで比較 2019年4月27日 日ごろ街中を歩いていると、「砂利の駐車場」と「アスファルトの駐車場」で分かれているのは、誰しも目にしたことのある光景かと思います。 実は、あの駐車場の砂利とアスファルトは、意図的にそのようにしているケースがあります。 なぜなら、「税金を安くするため」です。 税金というと何かとややこしい話になると思われるかもしれません。 実際、駐車場経営について述べる記事では「砂利とアスファルトどっちがいい?」ということで、難しい法律がたくさん出てきます。 そこでこの記事では、砂利の駐車場とアスファルトの違いで、駐車場経営の税金がどのように変わるのか分かりやすく解説します。 最後に、砂利とアスファルトではどちらが税金面で得かということもご説明しますので、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。 駐車場経営で課税される税金 最初に、駐車場経営を始めるとどのような税金がかかるか一覧で見てみましょう。 〈駐車場経営でかかる税金〉 消費税:8%(2019年2月時点) 所得税:5~45% 固定資産税:1. 4% 都市計画税:0.
4%)を掛けた数値だ。税率は各市町村によって異なるが、ほとんどの自治体は標準税率を採用しているため、以下のモデルケースにおける税率は標準税率を前提とする。 評価額の決定は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われる。なお、これはあくまで固定資産の評価額なので、時価とは異なる。 実際に固定資産税を計算してみよう。まずは、住宅地について。1, 500万円で買った200平方メートルの土地に、3, 000万円をかけて木造住宅(120平方メートル)を建てたケースで考える。なお、今回は都市計画税は考慮しないものとする。 土地の評価額は、時価の約6~7割、木造住宅の場合は約5割だ。土地の評価率を6割、家屋の評価率を5割とすると、この土地と家屋の評価額は、それぞれ900万円と1, 500万円になる。これらの評価額に標準税率を乗じた数値が税額となるので、土地の固定資産税は、 900万円×1. 4/100=12万6, 000円 家屋の固定資産税は、 1, 500万円×1. 4/100=21万円 となり、合計で33万6, 000円が課されることになる。ただしこれは減免措置がない場合であり、固定資産税の減額を行うと、土地は2万1, 000円(12万6, 000円×1/6)、家屋は10万5, 000円(21万円×1/2)となる。つまり、合計で12万6, 000円になる。 減免措置がない場合と比べてみると、実に21万円もの節税になるのだ。具体的な数値を見てみると、いかに減免措置が重要であるかがわかる。 次に、駐車場の場合で考えてみよう。先ほどと同様に、1, 500万円で200平方メートルの土地を買ったとしよう。未舗装の駐車場の場合、建築物や償却資産などの費用は一切かからないため、課税対象となるのは1, 500万円の土地だけだ。評価額を900万円として、先ほどと同様に計算してみると、この土地の固定資産税は、 1900×1. 4/100=12万6, 000円 となる。先ほどの「土地に木造住宅を建てるケース」の税額と同じになるのだ。もちろん実際の計算はこれほど単純ではないが、これを見てわかるように、減免措置の効果はかなり大きい。会社として駐車場を所有する際は、これらをしっかりと留意した上で、適切な収益モデルを考えていく必要がある。 実際にどのくらい固定資産税がかかり、具体的にどのような計算が行われているかは、固定資産税の納税通知書を見ることで確認できる。納税通知書には土地や家屋の価格や計算方法が明記されているため、必ず手元に残しておき、いつでも確認できる状態にしておきたい。 納税通知書を紛失してしまった場合は、固定資産課税台帳を確認するか、各自治体の役所で「固定資産税評価証明書」を発行してもらうことで対応できる。いずれも納税義務者や所有者しか確認できず、手数料を取られることを覚えておきたい。 固定資産税に関するモデルケース ここからは、駐車場にかかる固定資産税のモデルケースを見ていく。先ほどは単純計算に留まったが、駐車場は多種多様であり、更地のような駐車場から大規模な立体駐車場まである。このような駐車場の性質は、固定資産税を考える上で重要なファクターとなるので、様々なケースを想定しておくことが望ましい。以下で、3つの例を確認していくことにする。 1.
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その土地をどう使うかは所有者の自由ですが、事業用の土地と主張する場合は、事業であるという証拠を示さなければいけません。 ただ、その切り分けが法律で明確に定められていない上に、判例による判断や税務署により見解が違うとなると、なんとも釈然としない気持ちの方は多いかと思います。 そこで駐車場の税区分について参考になるものとして、消費税と相続税の扱いで過去に争われた事例をご紹介させていただきます。 〈砂利のままだがロープで区画を割ったことで消費税を課税されたケース〉 平成22年の国税不服申立審判にて、駐車場を営んでいた人が「アスファルト舗装をしていないため貸し付け用地ではない」として、消費税の課税を取り消すように求めていました。 ただ結果は、アスファルト舗装はしていないものの、ロープや白線で区画を割り、区画番号の表示や車止めの設置を行っていることから、単なる土地の貸し付けではなく「(事業用の)貸付用地」として使用していたと判断され、且つ売り上げも1000万円を超えていることから、消費税の課税事業者であると判断された。 参考:国税不服審判所 平22. 3. 2裁決事例集No. 79 〈状況の違う駐車場2つに相続税の小規模宅地の特例が適用されなかったケース〉 砂利の駐車場Aと長女に貸しているアスファルトの月ぎめ駐車場Bに関し、小規模宅地の特例を適用すべきと請求された事案。 ただ、駐車場Aは10年も前から砂利であり、さらに相続時のその砂利の状態も構造物とは言えないものであったと推認されることから、小規模宅地の特例は認められないと判断された。 また、月ぎめ駐車場Bは長女に貸しているとは言うが、近辺の駐車場と比べて明らかに賃料が安い上に、賃貸借契約書がない、期間の定めもないという事実から、「対価を得て貸している事業」とは言えないため、小規模宅地の特例は適用されないと判断された。 参考:国税不服審判所 平成7. 1. 25裁決事例集No.
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