小売業とは、流通の最終過程といわれる販売者で、露天商やスーパー、百貨店など、個人商店から中規模・大規模小売店まで非常に多種多様です。 そんな小売業の方が廃業を決めたとき、その手続きは個人事業主として経営している場合と、法人化している場合とで大きく異なります。 直近だと 2020年4月1日に小売流通業専門の出版社である商業界が破産手続きに入ったと発表 し業界を震撼させました。 店を賃貸している場合と自社で持っている場合も必要な手続きは異なってきます。 今回は、小売業の廃業手続きの方法と注意点を解説していきます。 また廃業だけが解決策というわけではありません。 会社自体を法人毎、売却するという手法 についても解説しています! ( →ジャンプ) 特に個人と法人の手続きの差は大きいですので、廃業の際の手続きの煩雑さをこの記事によって少しでもご理解いただければ幸いです。 小売業を個人事業主として行っている場合 小売店経営を個人事業主として行っている場合、廃業手続きのメインとなるのは、諸々の書類提出です。 基本的には条件に沿って必要な書類を提出することで、廃業手続きは滞りなく受理されます。 ただし、必要となる書類をしっかりと整え、漏れなく全部提出しなければ廃業の申し出が受理されないこともあります。 いざ廃業に直面した時に慌てないようしっかりと計画を立てておいて、必要書類は抜かりなく提出しましょう。 具体的に必要な手続きや書類提出は、以下の7つとなります。 ・基本的に全ての個人事業主に必要となる3つの手続き 1. 廃業日を事前に決め、顧客や主要取引先への挨拶と周知を徹底 2. 「 個人事業の開業・廃業等届出書 」を提出 3. 廃業届を都道府県税事務所へ提出 ・条件により必要となる4つの手続き 4. 「 青色申告の取りやめ届出書 」の提出(青色申告を行っている場合) 5. 「 事業廃止届出書 」の提出(消費税の課税事業者である場合) 6. お得な閉店の仕方. 「 給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出書 」の提出(給与支払いを行っている場合) 7.
効果の出るキャンペーンを行いたいと思っています。目的は売上を増やすことです。どのようなお客層様に、どのようなプロモーションを、いつ行えばよいのでしょうか?
よく勘違いされがちですが、 飲食店は赤字になったから閉店してしまうのではありません。 「何言ってるんだ?」 そう思われるかもしれませんが、例えばこのようにお考え下さい。 赤字の月があったり仮にその状態が数ヶ月続いたとしても、 家賃や仕入れ業者などへの支払いさえ滞っていなければ倒産も閉店もしません よね? 逆に言うと支払いができなくなった時= 運転資金が尽きること が閉店に繋がるのです。 だからこそ、お店の閉店や売却のお話を耳にするたび思わずにいられません。 「もし、事業計画を立てる段階で、運転資金まできちんと見積もっていたら。」 「もし、出店時にコストをもう少し抑えられていたら。」 「もし、運転資金がどれくらい必要なのか正確に把握してオープンしていたら。」 このお店は閉店することはなかったんじゃないだろうか。 確かに飲食店の開業は、 とにかくお金がかかります 。 物件を借りる・内装を作る・設備を買う・調理器具や食器類を揃える・食材を仕入れる・人を雇う、、、など。 どんなに小さなお店でも数百万円から、場合によっては数千万円の開業資金が必要 です。 今回は、あえなく閉店となった実際のケースから、 「開業資金の増やし方・運転資金の大切さ」から「失敗率を下げる方法」 について解説します。 みんなの飲食店開業 で、もっとも役立つ人気記事ですのでぜひご覧ください。 飲食店で必要な開業資金はどれくらい? 予算が無限にあれば、最高の場所で、ピカピカの内装で、理想のお店を開きたいところ。 ですが、現実はそうもいきません。 誰しもが限られた予算の中で、 理想(やりたいこと)と現実(予算)との折り合いをつけていく ことになるのです。 では、一体いくらかかるのか、ご自身の店舗規模に合わせて考えてみてください。 開業時の費用は大きく分類すると4つです。 ①物件取得費 賃料の9~12ヶ月分、居抜きの場合は造作代金 50~300万円 ②内装工事・設備 スケルトン:50~80万円/坪、居抜き活用:5~50万円/坪 ③開業諸経費 初期仕入:想定売上の30~40%、その他経費:50~200万円 そしてこれが最重要。 ④運転資金 月間固定費の6か月分 「6ヶ月分も必要なの?」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。 でも、 運転資金だけは削らないでください!
廃業日の決定および取引先・顧客への挨拶状送付等 2. 株主総会で解散承認・清算人の選任の決議 3. 解散・清算人の法務局への登記 4. 解散届出 5. 官報での解散公告 6. 清算人による清算・整理 7.
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・インターネットショップの影響を受けて小売業の経営が厳しくなったので廃業したい ・小売業を経営している父親が急に亡くなってしまったため廃業手続きをしたい このような理由で小売業の廃業を検討されている方に向けて、今回は小売業を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。 とはいえ、小売業を廃業するためには、在庫処分や店舗物件の解約だけではなく、複雑な法的書類の提出が必要です。 そのため、小売業の廃業を検討されている方は、一度小売業を売却することも視野に入れてみて下さい。 売却ならば廃業と違い、小売業を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。 わたしたち会社即売. comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、ぜひ下記のリンクよりお問い合わせ下さい。 会社即売.
廃業が決まってしまった場合、今回ご紹介したように、実に様々な手続きを踏む必要があります。その際、開業時に届け出た書類の控えや、受け取った認定書が必要になる場合も多いので日頃からしっかりと書類整理を行うことも大切です。 基本的に「開業時、営業中に届け出たもの」に関しては返還や届出を行う必要がありますので、漏れのないように必要書類をしっかり把握しておきましょう。
・日本のような狭い国土で道州に区分けする必要があるのか?「小さな政府」が良いというのは幻想ではないのか? ・そもそも誰が道州制を望んでいるのか?必要性が全然分からない。 ・出身の「県」がなくなってしまうのは寂しすぎる。 など ■道州制が議論されるに至った経緯 「道州制」の議論というのは最近はじまったわけではなく、第二次世界大戦前から行われているものです。 ただし、これまではほとんど煮詰まった議論という議論はなされてこず、具体的に実現するめどはまったく立っていませんでした。 そこへ大阪維新の会の橋下徹代表が大阪府長、大阪市長を歴任し、大阪府の市町村を再編して特別区を設ける「大阪都構想」を打ち立てたことから、維新の会やみんなの党など「構造改革路線」の政治家を中心に財界や有識者の間で「道州制」の議論が再び活発化しはじめました。 ただし、反対意見も根強いことから「大阪都構想」もまだ実現の見通しが立っておらず、まだまだ議論の余地が残されているというのが現状です。
道州制と大阪都構想とは矛盾しないのですか?
1MB) 3 熊本県道州制周知啓発報告書 熊本県が、平成19年度に実施した、道州制に関する県民の皆様への情報提供のための事業について、報告書を作成しました。 これからの道州制の議論に向けて(PDFファイル:1. 道州制とは何か. 8MB) (平成20年3月) 4 熊本県議会「道州制問題等調査特別委員会」 委員定数:16名 付議案件: 地方分権改革に関する件 道州制に関する件 道州制問題等調査特別委員会 1 九州地方知事会「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」 道州制、連邦制、県合併、県連合や県境を越えた広域連携等都道府県のあり方に関する情報収集及び調査研究を目的として、平成14年2月18日に設置され、平成17年6月には報告書がまとめられたところです。 また、これまで九州地方知事会では、各県共通の課題について共通の政策を作り上げ連携して実行していく「政策連合」として、官民一体による九州観光推進機構の設立(平成17年4月)や、産業廃棄物税の一斉導入(平成17年4月)などの取り組みを行っていますが、当研究会では、「政策連合」の更なる促進に向けた検討を行っています。 ※「政策連合」の詳細については、九州地方知事会ホームページで紹介しています。 設置要綱(PDFファイル:7. 5KB) 報告書「九州が道州制に移行した場合の課題等について」のポイント(PDFファイル:316KB) (平成17年6月) 報告書「九州が道州制に移行した場合の課題等について」(PDFファイル:544KB) (平成17年6月) 九州観光推進機構 <外部リンク> 九州地方知事会 <外部リンク> 2 九州地域戦略会議「道州制検討委員会」 九州の官民からなる九州地域戦略会議において、道州制の必要性と目指すべき姿及び課題についての共通認識をとりまとめることを目的に、平成17年10月に「道州制検討委員会」が設置され、平成18年10月に、同委員会から九州地域戦略会議に対して「道州制に関する答申」を行い、了承されています。 九州地域戦略会議 <外部リンク> 道州制に関する答申(PDFファイル:594KB) (平成18年10月24日) 附属資料1(PDFファイル:483KB) 附属資料2−1(PDFファイル:572KB) 附属資料2−2(PDFファイル:1. 6MB) 附属資料2−3(PDFファイル:1. 3MB) 附属資料2−4(PDFファイル:1.
州県制 中国の隋・唐以降の地方行政制度。 漢代では最終的には 郡県制 の上に、郡を管轄する州が13州設置され、州-郡-県の三段階で地方が統治されていた。魏晋南北朝になると州の数が増え、その末期には300を越え、中央集権が困難になる一因となっていた。そこで隋では郡を廃止して州が直接県を管轄するように改め、中央集権体制の合理化を図った。 唐 もこの州県制を継承した。州の州刺史、県の県令という長官と次官は中央から派遣され、それ以下の官吏は現地で長官が任命した。なお唐では全国の州を10の道に分け、玄宗の時代にはさらに15道に分けて州を管轄させ、 道州県制 となった。
道州制とは、新しい行政区画の考え方です。日本の行政区画は現状、 「1国」 「47都道府県」 「多数の市区町村」 となっています。 これを 「9道州」 にするのが、道州制案です。 道州の数は9が11になったり、13になったりすることがあります。 つまり道州制は、47の都と道と府と県を再編して、9~13の道と州にする一大行政改革といえます。 北海道は道州制になっても「道」のままで、他の区画は「州」になります。 道州制は「理想の行政区画」「合理的かつ効率的な行政スタイル」といわれながら、なかなか実現しません。 なぜでしょうか?
(記事掲載/2007. 01. 14) 毎週日曜日掲載の「日曜日の政治用語」。さて、最近「地方分権」のキーワードとして出てくることも多い、「道州制」について今回は解説していきます。 道州制=都道府県の再編 「平成の大合併」の次は、都道府県を道と州に再編してしまおうというのが「道州制」の議論。 「平成の大合併」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。市町村の合併を進め、市町村の数を減らそうとした運動でした。 この政府主導の運動によって、1990年代後半には3000あまりあった市町村が、現在では1800くらいにまで減少し、その分だけ市町村の規模が大きくなっています。 これは、市町村規模を拡大することにより、財政基盤を強固にする一方、合併によって行政のムダをなくし、スマートな自治体をつくろうというものでした。 この「平成の大合併」が一段落したところで、今度は都道府県をまとめ、「道」あるいは「州」という単位にし、同じように財政基盤の強化と行政のスリム化を図ろうというのが、「道州制」という考え方なのです。 道州制で地方分権が進む?