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交通事故で受けた衝撃の程度によって、現れるむちうちの症状は異なります。いずれにせよ、交通事故の怪我に専門的な医療機関へ通院し、しっかりと治療を受けることが大切です。 交通事故でむちうちのような症状が現れたら、まず病院の 整形外科 を受診しましょう。 整形外科で受けられる治療内容とは それでは、整形外科で受けられる治療内容について説明していきます。 整形外科では、レントゲンやMRIで骨や血管の状態を検査し、必要な場合は手術を行います。また、痛み止めや湿布など、薬の処方も行なっています。 レントゲンやMRIを使った画像検査や手術、薬の処方は、病院や整形外科にいる医師のみができる治療行為です。 整形外科では診断書の取得ができる 整形外科で医師の診断を受けたら、診断書を作成してもらいましょう。診断書には、怪我の病名や症状、治療期間の見通しなどが記載されています。 診断書を取得することで、「 この怪我は交通事故によるもの 」ということを証明することができます。交通事故と怪我との因果関係を証明できない場合、治療費の請求ができなくなってしまう可能性があります。 したがって、交通事故にあったらまずは病院の整形外科で医師の診断を受け、診断書を作成してもらいましょう。 むちうちの治療費は誰が支払うの?
近くでは適切な治療を受けることができないとして被害者が遠隔地に行った場合の交通費については、わざわざ遠隔地で治療を行う必要性・相当性が問題となります。一般的には、むち打ち損傷事案の場合であれば、否定されることが多いのではないかと思われます。具体的なことは弁護士にご相談下さい。 09 【休業損害】むち打ち損傷の治療のために入院しました。入院期間の休業損害は支払ってもらえるのですか? 一般的に考えて、事故により入院せざるを得ない場合には、入院期間中は、休業の必要性があると考えられております。しかしながら、むち打ち損傷の場合には、入院の必要性が認められないケースも少なくないので、具体的症状、治療内容、入院中の外出や外泊の頻度等被害者の行動等により、現に入院していても、入院の必要性が否定されることもあることから、入院期間=休業期間と安易に考えることはできませんので、注意が必要です。具体的なことは弁護士にご相談下さい。 10 【休業損害】むち打ち損傷の治療のために通院しました。通院日以外の日も休業損害を支払ってもらえるのですか? 交通事故でむちうちになったとき診断書の注意点を解説｜交通事故弁護士の被害者救済サイト byアイシア法律事務所. 通院治療しなかった日に休業損害が認められるかについては、医師が休業を指示することもありますが、同じ程度のむち打ち損傷であっても、年齢・職種等によって休業の必要性が異なってくることから、個別に判断せざるを得ません。具体的なことは弁護士にご相談下さい。 11 【傷害慰謝料】むち打ち損傷の治療のために入通院した場合の慰謝料について教えて下さい。 東京地方裁判所では、傷害慰謝料の金額の認定判断に当たっては、基本的に赤い本の傷害慰謝料の基準に準拠しております。別表Ⅰが原則的な場合で、別表Ⅱが他覚症状のないむち打ち症及びこれに準じる場合とされており、別表Ⅱは別居Ⅰと比べて金額が低くなっております。具体的なことは弁護士にご相談下さい。 12 【後遺障害】むち打ち損傷の場合の後遺障害認定についてはどのように考えたらよいですか? いわゆるむち打ち損傷による症状は、末梢神経障害として神経系統の機能障害・精神の障害のうち、局部の神経系統の障害として取り扱われています。そして、後遺障害等級表(自賠法施行令2条別表第2)によれば、14級9号が、局部に神経症状を残すもの、12級13号が、局部に頑固な神経症状を残すものとされています。抽象的な定義となっておりわかりにくいですが、自賠責保険実務では、12級は、障害の存在が医学的に証明できるもの、14級は、障害の存在が医学的に説明可能なものとされています。具体的なことは弁護士にご相談下さい。 13 【後遺障害慰謝料】むち打ち損傷の場合の、後遺障害慰謝料について教えて下さい。 いわゆる赤い本では、後遺障害等級第12級の場合は、290万円、第14級の場合は、110万円とされています。むち打ち損傷の場合も概ねそれに準拠しております。 14 【逸失利益】むち打ち損傷の場合の、他の後遺障害の場合と同じに考えてよいですか?
』の記事で解説しているので、併せてご確認いただければと思います。 担当の医師がむち打ち症の後遺障害診断書を書いてくれない場合は?
交通事故によるむちうち症で損害賠償を請求するには、交通事故と傷病の因果関係を明らかにした後遺障害診断書が必要不可欠です。医学的所見と自覚症状の申告がきちんと反映された診断書を作成し、診断書の提出先を通じて適切な後遺障害等級の認定を受けたいところです。 しかし、後遺障害診断書の発行には診断書費用がかかります。また、どうやって診断書を書いて貰えば良いか分からない方も少なくないでしょう。 そこで、本記事ではむちうち症における後遺障害診断書の発行について説明します。 交通事故弁護士 むちうち症は交通事故の被害者からご相談が多く、また弁護士によって大きく結果が変わるところです。 交通事故被害者の無料相談を実施中 1. 自覚症状がなくても交通事故直後に病院に受診 むちうち症では首の骨の一部分である頸椎が損傷を受け、一時的にS字型に変形します。骨はすぐにもとの形へ戻るので、初期の自覚症状を感じないことも多いものです。しかし、衝撃による損傷は後にさまざまな症状を引き起こします。 むちうち症は様々な症状があり、疼痛や体のこりがなかなか抜けないだけではなく、神経の損傷によって痛みが生じることもあるのです。また、交感神経に異常が生じることにより、頭痛やめまいが引き起こされることもあります。 むちうちの症状は交通事故直後から治療しても完治せずに、後遺障害として残る可能性があります。そうした場合に備え、事故による賠償金をきちんと請求するために、後遺障害の等級を認定してもらうことが大切です。 1. 10.むち打ち損傷 | よくある質問Q&A | 弁護士法人 しまなみ法律事務所 | 交通事故の慰謝料・後遺障害のご相談なら. -(1) 自覚症状のみで診断するむちうちの難しさ しかし、MRIやレントゲンによる検査で異常が発見しづらいのも、むちうち症の特徴です。交通事故被害者本人は痛みやしびれを感じるものの、医師から画像で原因が分かる他覚症状がないところはむちうち症がトラブルになりやすい原因です。 損害賠償金の請求に必要となる後遺障害等級の認定には客観的な証明が必要となるのに対して、検査などでその証明が難しいという問題があるのです。そのため、むちうち症による後遺障害等級の認定を受けるには、早めに対応しておく必要があります。 1. -(2) 交通事故直後の受診がむちうちの場合は重要 交通事故によるむちうち症で最も注意すべき点は、交通事故後は症状の有無にかかわらず、必ず病院に行くことです。 交通事故によって首のあたりに強い衝撃を受けたのに、痛みなどの自覚症状がまったくなくても、むちうち症である可能性は十分にあります。 交通事故直後は興奮をしていたり、様々な対応に追われて特殊な精神状態にあります。そのため、むちうち症による痛みなどの症状に気付かないことがままあるのです。 そのため、自覚症状がない場合でも自己判断は避け、必ず病院へ行っておくようにしましょう。後日、むちうち症の症状が引き起こされたとしても、事故後に病院へ行くまでの期間が長くなればなるほど、事故とむちうち症の因果関係を立証することは難しくなるためです。 具体的には、交通事故から1週間以上経過して受診しても症状と交通事故の因果関係がないと主張されるリスクが高くなります。できれば交通事故当日、少なくとも2~3日以内には病院に受診し、痛みやしびれを感じる部位を全て丁寧に伝えるべきです。 交通事故被害者の無料法律相談を実施 交通事故被害者の法律相談は0円!完全無料です。弁護士直通の無料相談や電話会議システムを利用したWEB面談も実施。法律相談は24時間365日受け付けておりますので、今すぐお問合せください。 >>✉メールでお問合せ(24時間受付) 2.
2.警察側の事情 こういった診断書の記述についてたいへん興味深い事情が、医師により紹介されています ( 渡部 欣忍 2017「当直でよく診る骨折・脱臼・捻挫」P257~) 。 病理学的には軟部組織損傷の修復には3か月かかるなどともいわれますが、 警察は大まかなけがの程度を知りたがっており、正確な医学的情報は求めていません。 そのため、医師も、大まかな記載しかしない のだそうです。 同書では、治療期間が15日以上30日未満だと、免停30日の行政処分になる旨の指摘もありました。 そのため、ケガの程度がそれほど大きくない場合には、免停にならない範囲で、「全治2週間」と記載されることが多いのでしょう。 診断書の全治日数については、こういった事情がありますので、損保の方も、2週間を超えて治療してもその時点で文句は言ってこないわけです。 3. 診断書の「全治2週間」の記載は気にしないこと こういった運用について不安を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、心配する必要はないと思います。 警察に出す診断書は、行政処分や刑事処分で大まかな目安をつけるために使われるのであって、保険会社が通院期間を決めるために使われるわけではないからです。 ですから、 「全治2週間」とあっても、「治療期間が2週間以内に収まるようしないとだめなのか?」と慌てなくても大丈夫です。 安心して、治療を受けてください。
作成してもらった診断書を実際に提出する際、期限は定められているのでしょうか。 警察、保険会社への提出期限について説明します。 警察への提出期限 警察への提出については、法律上定められた期限はありません。ただし、事故発生から時間が経ちすぎると、怪我と交通事故との関係性が疑われてしまいます。その結果、人身事故への切り替えが出来なくなってしまう恐れがありますので、なるべく早めに提出することが大切です。事故発生から2~3日以内がベストといわれています。 保険会社への提出期限 自賠責保険の請求は、法律で事故後3年以内と定められています。3年以内に、なるべく早めに提出することがよいでしょう。 診断書と同意書の違いは? 交通事故の被害者には、相手側の保険会社から、同意書を記入するよう求められます。この同意書とは、被害者の医療情報を病院から保険会社へ開示することに対する同意を示すための書類となり、診断書とはまったく異なるものです。 病院が加害者側の保険会社へ治療内容や治療費の明細を伝えることで、病院の窓口でかかった治療費を、加害者側の保険会社が直接支払ってもらえるようになるというメリットがあります。 同意書を提出しなければ、加害者側の保険会社が治療費の支払いに対応する事ができません。被害者が一時的に治療費を立て替え、後から加害者側の保険会社へ請求するという遠回りな方法になってしまいます。 診断書に書いてもらえる内容は? 怪我の名称 治療の日数 作成日時 医師名 病院名 などを記載してもらうことができます。 まとめ 適切な金額で損害賠償金を請求するには、診断書に記載されている内容が重要となります。自覚症状は医師へ細かく伝えること、保険会社から治療費の打ち切りを打診されたら医師へ相談することを覚えておきましょう。交通事故の対応に慣れた病院でしっかりと治療を受け続け、適切な診断書を作成してもらい、提出することが大切です。