年間の労働時間の上限規制は?改正労働基準法に基づく4つのポイント 労働者が1年間に働くことができる労働時間は、労働基準法において上限が定められています。働き方改革にともない、2019年4月に労働基準法の一部が改正されました。 ここでは、改正労働基準法のルールに基づき、法定労働時間・所定労働時間や時間外労働時間の上限規制について解説します。 2-1. 年間の労働時間は法定労働時間+360時間が上限 すでに述べたように、労働者の年間の労働時間は法定(法定)労働時間と時間外労働時間の合計です。 法定労働時間の上限は、労働基準法第32条で定められ、1週間につき40時間まで、1日につき8時間までです。つまり、1年が52週だとすると、年2, 080時間が年間の法定労働時間です。 もちろん、就業規則などで法定労働時間よりも短い「所定労働時間」を定めている場合は、年間の労働時間がもっと減少します。 時間外労働時間の上限規制は、2019年4月に改正された労働基準法で変わりました。 現在は月45時間まで、年360時間までが時間外労働時間の上限です。 したがって、「年2, 080時間+360時間」の合計2, 440時間が、現行の労働基準法に基づく年間労働時間のおおよその上限です。 2-2. フレックスタイム制とは？誰でもたったの5分で理解できる正しい意味. 特別条項付きの36協定を結べば法定労働時間+720時間まで延長可能 ただし、特別条項付きの36協定を結ぶことで、年360時間の上限をさらに延長することができます。特別条項付きの36協定を結んだ場合の上限規制は、最大で年720時間までです。 つまり、法定(所定)労働時間+時間外労働720時間が、36協定における年間労働時間の上限です。 なお、時間外労働の上限が年720時間だからといって、1月にまとめて720時間働いてもらうことはできません。 1月あたりの時間外労働・休日出勤の合計は100時間未満までとし、さらに2~6ヶ月の平均が月80時間を超えないことが条件となっています。 2-3. 罰則付きの上限規制のため、労働時間の厳格な管理が必要 労働時間の上限規制に違反した場合、企業や企業の代表者には罰則が課されます。 たとえば、改正労働基準法の時間外労働の上限規制(月45時間・年360時間)に違反し、特別条項付きの36協定を結ばずに労働者を働かせた場合、使用者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を課されます。 それだけでなく、労働基準法や労働安全衛生法に基づき、労働基準監督署によるチェックが入り、最悪の場合は行政指導を受けるリスクも存在します。 年間労働時間の上限規制を遵守し、罰則を課されないためには、労働者の勤務時間を正確に把握することが大切です。 しかし、従来の日報やタイムカードによる勤怠管理では、集計作業に時間がかかり、「いつのまにか労働基準法に違反していた」というケースもあります。 勤怠管理をするなら、労働時間をリアルタイムで集計できる勤怠管理システムの導入がおすすめです。 労働時間が上限規制に違反しそうになったら、自動でアラートを飛ばす機能もあるため、労働基準法や労働安全衛生法に抵触するリスクを大きく減らせます。 3.
最近よく耳にする 「フレックスタイム制」 をあなたはご存知ですか?フレックスタイム制とは、 「始業や就業の時間を自分で自由に決めることができる働き方」 のことです。 弁護士 この制度は、 自由な時間に働けるというメリットがあります 。しかし、この制度を悪用し、 残業代を払わなくてもよい制度であると社員に思い込ませ、残業代を違法に支払わないようなブラック企業も存在する のです。 そこで、この記事では、 フレックスタイム制の正しい意味や合法になるための条件、残業代の計算方法 などを紹介していきます。 フレックスタイム制とはどのようなものなのかを、しっかり押さえましょう!
最後にもう一度、今回の内容を振り返ります。 ・フレックスタイム制とは 「始業や就業の時間を自分で自由に決めることができる働き方」 のことを言い、 1日の労働時間は、必ず出社するコアタイムと、出社が自由なフレックスタイムに分けられる ・フレックスタイム制では、一か月以内の「一定の期間(定めた期間(清算期間))」と、その期間内の「総所定労働時間(契約時間)」があらかじめ決められており、 定めた期間(清算期間)内で契約時間を超えなければ、その時間は自由に働くことができる ・ フレックスタイム制のメリット は、 ①働く時間帯を自由に設定できるので、子育てやプライベートとの調整がしやすい ➁効率的に仕事できる ③仕事が終われば帰ることができるので、残業を減らせる ・ フレックスタイム制のデメリット は、 ①自己管理ができないと、仕事がうまく回らなくなってしまう ➁社員同士でコミュニケーションをとるのが難しい ・フレックスタイム制を導入するための条件は3つ ①労使協定おいて、労働者の範囲・清算期間・総省低労働時間・標準的な1日の労働時間の記載が必要 ②過半数代表者が民主的に選出されていること ③就業規則にフレックスタイム制であることを書くこと ・残業には、法内残業と法外残業が存在する ・残業代は、法内残業時間×基礎時給+法外残業時間×1. 25×基礎時給で計算できる ・フレックスタイム制に似ている制度として 裁量労働制と変形時間労働制 がある フレックスタイム制の正しい意味や残業代の計算方法をおさえ、もし、あなたが残業代をごまかされている場合は、もらうべき残業代をきちんともらいましょう!
Q 労働基準監督署の調査がありました。監督官から「一年間における月平均の所定労働時間数はどうなっていますか?」と質問がありました。これはどういう意味なのでしょうか?
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