労働保険の電子申請説明動画 労働保険の電子申請に関する特設サイト 電子申請未利用事業場訪問アドバイザー事業について 令和2年4月から特定の法人について電子申請が義務化されました GビズIDを利用した電子申請 登記手続きを含む法人設立ワンストップサービスの開始について 労働保険関係手続の電子申請にかかる基本的な流れ 社会保険労務士の皆様へ 労働保険事務組合の皆様へ よくあるご質問 労働保険に関する申請や届出について、書面での手続ではなく、「電子申請」を使うことで、インターネットを経由してカンタン・便利に手続ができます!
振込金額が10万円を超える場合、ATMでの現金払込ができなくなると聞きました。労働保険料の納付についても、10万円の制限はかかるのですか。 A. 国や地方公共団体に対する税金などの納付については、本人確認の対象取引となりませんので、労働保険料の納付については、今まで通りとなります。 ただし、ATMの現金払い込み限度額は、各金融機関ごとに設定額が異なるため、ご利用の金融機関にお問合せください。 Q. あて先の最初の欄の入力方法がわかりません。たとえば、「東京都」と「東京」では、どちらでもいいですか。 A. 様式の入力事項は、書面での申請の場合と同じです。 あて先は厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。 都道府県労働局所在地一覧 Q. 「・・労働局長殿」欄の入力方法がわかりません。誤字・脱字がある場合、申請はどのように処理されますか。 A. 様式の入力事項は、書面での申請の場合と同じです。 あて先は厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。 また、誤字・脱字については、審査時に修正します。 都道府県労働局所在地一覧 Q. 帳票に記入する労働局名には、何を入力すればいいですか。 A. 所轄の労働局名を入力してください。 労働局名の一覧は、厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。 都道府県労働局所在地一覧 Q. 労働局(の名称)が必須項目なのはなぜですか。 A. 申請のあて先となるため、必須項目となります。 Q. 様式の記入方法がわかりません。 A. 様式の記入方法については、所管の労働局、労働基準監督署、または公共職業安定所にお問合せください。 Q. 提出年月日に記入ができません。 A. 提出年月日は職員記入欄です。 職員記入欄については入力する必要はありません。 Q. ※がついている記入欄は何を入力するのですか。 A. ※の付いている欄は職員記入欄です。 職員記入欄については入力する必要はありません。 Q. 帳票に記入する日付は作成日ですか、送信日ですか。 A. 労働保険適用徴収手続 | e-Gov電子申請. 作成した日付を記入してください。 Q. アクセスコードを確認してもらうことは可能ですか。 A. 利用者サポートデスクでは、アクセスコードの照会は行えません。 アクセスコードの照会については、所管の労働局へお問合せください。 Q.
労働保険の電子申請説明動画パート1(初期設定編) - YouTube
Q. 申請書作成中に「このWebサイトはスクリプト化されたウィンドウを使用して情報を依頼しています。このWebサイトを信頼している場合、ここをクリックして、スクリプト化されたウィンドウを許可してください。」というメッセージがブラウザ上に表示され、申請書作成を進めることができない。 A. 本メッセージが表示される場合は、申請書作成前にe-Gov電子申請について「信頼済みサイトへの登録」 をお願いします。 「信頼済みサイトへの登録」の手順については、e-Gov電子申請利用者マニュアルの「セットアップ関連」にあります「信頼済みサイトへの登録」または「 信頼済みサイトの登録をする 」を ご参照ください。 Q. 労働保険適用徴収関連手続について、事業主に代わって代理の者が電子申請することはできますか。 A. 法律で認められた人以外は、代理人となることができません。事業主に代わって代理人として申請できる方は、 代理人選任届の代理人 社会保険労務士 事務組合に委託している場合、その委託している事務組合 です。 なお、代理人の方も事前に電子証明書の取得が必要となります。 Q. 外国法人で電子申請できますか。また、その場合、誰が事業主になりますか。 A. 外国法人でも電子申請を行うことは可能です。 この場合、原則として、事業の代表者が事業主となります。 詳しくは、所轄の労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所にお問合せください。 Q. 書面による申請もできますか。 A. 従来と同様に、書面による申請も可能です。 Q. オンライン化されていない手続は、どのように申請すればよいですか。 A. 現在、電子申請の対象になっていない申請・届出については、従来と同様の方法で申請してください。 Q. 事務組合で必要な電子申請の設定方法 – 「台帳」サポートページ. 手続が新たにオンライン化された場合は、確認できますか。 A. 行いたい手続がe-Gov電子申請で申請可能であるか確認するには、マイページにログインし、「手続検索」をクリックします。 手続検索すると、e-Govを利用して電子申請できる行政手続の一覧が表示されます。 Q. 電子申請で申請データを送信した場合、どの時点で正式な提出と認められるのですか。 A. 提出完了画面が表示され、到達番号が付番された時点で正式な提出となりますが、エラーが発生した場合は、正式な提出とは認められません。申請した手続の処理状況は、マイページで確認することができます。 Q.
電子帳簿保存法のデメリット ① システムの導入コスト 帳簿書類を電子データ化するには、コンピュータやシステムの導入が必要不可欠です。 パソコンなどの購入費や、ソフトウェアやクラウドシステムの導入費用といった初期コストはもちろん、継続的に運用するにはそれなりのランニングコストもかかります。 電子帳簿保存法の適用によって削減できるコストも少なくありませんが、一方で新たな初期コストや維持費がかかることも念頭に置いておきましょう。 ② 所定のルールに基づいたデータ管理が必要 電子帳簿保存法を適用するには、所定の要件を満たす必要があります。 くわしくは後述しますが、要件を満たすにはデータ管理に関する基本的な知識やスキルが必要不可欠です。 もともとコンピュータスキルに長けている人なら問題ありませんが、慣れていない方が作業すると紙の帳簿を作成するより手間や時間がかかってしまうこともあります。 ③ システム障害のリスク 電子データはコンピュータのHDDやサーバー上で保存・管理するため、パソコン自体がクラッシュしたり、サーバーがシステムダウンしたりすると、データが失われる可能性があります。 一度失ったデータを復元するのは非常に難しく、バックアップ体制を徹底していなかった場合、データを永久に失ってしまうこともあるので要注意です。 4. 電子帳簿保存法を適応するためには 国税関係帳簿を電子帳簿として保存するには、真実性と可視性を確保するため、以下の要件を満たす必要があります。 1.記録事項の訂正・削除をおこなった場合に、事実内容を確認できること 2.業務処理にかかる通常の期間を経過した後におこなった入力の事実を確認できること 3.電子化した帳簿の記録事項と、その帳簿に関連するほかの帳簿の記録事項との関連性を確認できること 4.システム関係書類等の備え付けをおこなうこと 5.電子化した帳簿書類の保存場所に、電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、記録事項を画面・書面に整然とした形式および明瞭な状態で速やかに出力できること 6.取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目をもとに検索できること 7.日付または金額に関する記録項目を、範囲指定により検索できること 8.2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定し、検索できること 以上の要件を満たす環境が整っていることを確認したら、所轄の税務署で電子帳簿保存法を適用するための申請をおこないます。 申請は電子帳簿保存法の適用開始日の3ヵ月前までとなりますので、電子データ化の実施が決まったら、早めに申請することをおすすめします。 5.
「電子帳簿保存法の申請をしないと青色申告特別控除が55万円になってしまうの?」 「電子帳簿保存法の申請を予定しているものの、2020年10月の改正など含めよく分からない部分が多くなかなか準備が進まない」 このような悩みを抱えているのではないでしょうか?
電子帳簿保存法のメリット・デメリット 企業の会計処理に電子帳簿保存法を適用することのメリットは、大きく分けて5つあります。 3-1.