生命保険金に相続税がかかるケースとかからないケースがありますが、大きく分けると、次の通りです。 保険金の額が非課税枠以上:相続税がかかる 生命保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数で算出できます。 生命保険金でその非課税枠を超えた部分には相続税がかかります。 なお、法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人としてカウントできる養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです。 保険金の額が非課税枠以内:相続税がかからない 生命保険金の額が非課税枠より小さければ、生命保険金に相続税はかかりません。 受取人は配偶者が基本 子供により多くの財産を残してあげたいと考えて、多額に生命保険をかけ、その受取人を子供にするという人がいらっしゃいます。しかし相続税対策という観点から考えると、受取人は子供ではなく、配偶者にしておいた方が良いです。これは相続税負担が軽くなる可能性が高いからです。 子供に対する相続では、相続税の基礎控除などは適用されますが、配偶者への相続とは異なり、適用できる特例が少ないです。 一方、受取人が配偶者なら、仮に1.
相続とは被相続人の債務を含む財産すべてを受け継ぐことをいいますが、中には財産を債務が超えていることがあり、相続することが相続人の生活を壊してしまうことになりかねないケースがあります。 そのような場合には「 相続放棄 」を選択することよって、一切の相続財産を相続せずに済ませることができるようになっています。 今回は、この相続放棄を行うことが相続税の計算にどう影響するのかを詳しくご紹介してまいります。 1.相続放棄と相続税の納付義務の関係 相続放棄をした人も相続税の納付義務があるのでしょうか?また、相続放棄した相続人以外の相続人へはどのような影響があるのでしょうか?
契約者と被保険者が同一人の場合、死亡保険金は相続税の課税対象となりますが、必ず税金がかかるというわけではありません。まず、相続人が保険金を受け取る場合に限り、保険金のうち一定の金額までが非課税となります。 生命保険の非課税金額 「500万円×法定相続人数」 なお、非課税金額計算上の法定相続人数には相続を放棄した者も含まれます。 ただし、相続放棄をした者が保険金を受け取る場合は、その者は相続人とみなされ ませんので非課税金額の適用を受けることはできません。 また、相続税には基礎控除がありますので、保険金を含めた遺産の総額(非課税金額や債務控除額を差し引いた後の金額)が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。 相続税の基礎控除額 3, 000万円+600万円×法定相続人数 なお、配偶者が相続する分については、税額が軽減される制度が設けられています。 配偶者の税額軽減 配偶者の相続税額から、次の算式で計算した額が控除されます。 したがって、配偶者については1億6, 000万円までは実質非課税であり、1億6, 000万円を超えていても、法定相続分の範囲内であれば非課税となります。 関連項目 「相続の順位と相続分について知りたい」 「死亡保険金に相続税がかかる場合の具体例は?」
30 会員 平成29年5月30日より、対象事業者において発生した個人情報漏えい事故報告については、 報告先が認定個人情報保護団体で ある「電気通信個人情報保護推進センター」になります。 詳しくは、こちらをご参照ください。 2017. 11 保有個人情報の件数が5, 000件未満の事業者向けの「対象事業者加入申込書」を用意致しました。該当する事業者は、本様式でお申し込みください。 2017. 05 電気通信個人情報保護推進センターのリーフレットを全面改訂しました。是非、ご覧ください。(:1. 7MB) 2016. 01. 個人情報保護法 ハンドブック - ppc. 05 「個人情報保護法質問ダイヤル」の電話番号を掲載しました。 電気通信個人情報保護推進センター リーフレット(:1. 7MB) 電気通信事業者の個人情報保護 全力サポート宣言! (:654KB) 対象事業者ログイン 準対象事業者ログイン 情報法制研究会アーカイブ お問合せ先 一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター 電話番号 03-5907-3803 ※ただ今、電話による相談受付は停止しています。 お電話による受付時間 平日 10:00~12:00 13:00~15:00 ※上記受付時間でも下記「お問合せフォーム」の利用をご案内する場合があります ※お電話でのお申し出内容を正しく把握するため、会話の内容はすべて録音させていただきますのでご了承ください。 〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル7階 お問合せフォーム
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内容(「BOOK」データベースより) 100分でわかる重要ポイントと具体的対応策! 個人情報に関する考え方が基本からわかる! 個人情報保護法 ハンドブック. あらゆる企業等に課せられる義務がわかる! 社員教育や規程づくりのポイントがわかる! 事故・苦情が生じた場合の対処法がわかる! 業界に特有の問題と具体的対策がわかる。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 牧野/和夫 現職、国士舘大学大学院法学研究科教授・同法学部教授。大宮法科大学院大学教授(2005年4月より)。東京理科大学客員教授(大学院MOT知的財産専攻)。早稲田大学大学院(国際情報通信研究科)兼任講師。芝綜合法律事務所顧問(米国ミシガン州弁護士)。1958年東京都生まれ。1981年早稲田大学法学部卒業。1991年米ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance日本代表事務局長、国際企業法務協会(INCA)理事等を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)