ここから本文です。 「人事評価改善等助成金」は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。 助成金の概要 事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度(以下「人事評価制度等」と表記します。)の整備を行った場合に制度整備助成(50万円)を支給します。 Aに加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)を支給します。 助成金支給までの流れ (出典)厚生労働省HPより
人事評価改善等助成金の申請に関する3つの注意点 人事評価改善等助成金の申請を行う際には注意すべき点が3つあります。 4−1. 他の助成金を受けている場合は原則受給できない 助成金の支給対象となる制度導入に対し、他の助成金等を受給している場合は、原則として人事評価改善等助成金を受給することができません。他の助成金等の支給申請をしている場合は、どちらかを選ぶことになります。 4−2. 人事評価改善等助成金 記入例. 不正受給は厳禁 不正な行為によって助成金を受給し場合、または受給しようとした場合、助成金は不支給になるか支給が取り消されることになります。 すでに受給してしまっている場合は、助成金の全部または一部を返還しなければなりません。その際、年5%の利息が加算されます。 4−3. 関係書類は5年間保管 人事評価改善等助成金の申請には多くの書類を提出する必要がありますが、他にも訓練等が実施されているかの確認や、賃金や経費の支払いなどについて原本を確認することが求められることがあります。 また、助成金を受給した事業主は国の会計検査の対象となることもありますので、求められた際は協力的な態度で臨むことが大事です。関係書類は5年間大切に保管しておきましょう。 5. まとめ 人事評価改善等助成金に取り組むと、事業主にとっては130万円の助成金が支給されるだけでなく、企業の生産性もアップし離職率も低下するなど数々のメリットがあります。 一方、従業員にとっても能力が適正に評価されればモチベーションがアップする上に、給与も2%以上上昇するなどのメリットがあります。 しかし、賃金アップ分を助成金で全てまかなえるというわけではありませんので、助成金を受給することだけを目的とせずに、企業の将来を見据えた取り組みを続けていくことが大切だといえます。
それでおおむねOKもらったら、 その賃金表を抜粋して、このサイトでアップします 。 他の助成金サイトではまずアップされない情報 なので、ぜひお見逃しなく!! 追記:認定制をとるのなら、最低限の基準や例はちゃんと示してね♪ 仕事のご依頼、見積請求、その他お問い合わせ は、 下記「チャットワーク」から お願いいたします! 人事評価改善等助成金コース. ※どうしても チャットワークが難しい場合 は 、通常の問い合わせフォーム (Googleアンケート)か、 お電話で お問い合わせください。 「 助成金 が受けられるかどうか知りたい」「 助成金 を依頼したい」「 助成金 の 見積 を出してほしい」場合は、下記 「助成金診断フォーム」 からお申し込みください。 いずみ社労士・助成金事務所 代表/社会保険労務士 泉正道 兵庫県姫路市北条宮の町287-6 ANGELO北条703号 以前の記事 新しい記事 関連記事 人材開発支援助成金「技能検定合格報奨金制度」は、何でもアリだった! キャリア形成促進助成(制度導入コース)のチラシ 来年度「ものづくり補助金」は実施されるのか?という話(たぶん・・・●●です) 2021年は"初"正社員(新卒含む)を募集します 2021. 8. 5YouTube「最低賃金が上がる事と注意点」 雇調金(申請書見本)公開 ※公開は終了しました 初回相談無料 電話は原則、平日、土曜の8時~18時. メール、チャット、Facebookでのお問い合わせは365日対応しています。 08034046857 営業時間:平日、土曜の8時~18時
ひと昔前は居酒屋や牛丼などの業界で言われていた人材不足。少子高齢化や各社の採用意欲の高まりをうけ、今ではどの業界・雇用形態であっても採用難易度が上がっている状況です。クリエイティブ業界も同様で、以前のように辞めたら新しく雇うではデザイナーが確保できなくなり、いよいよ様々な対策を求められる企業が増えてきています。 優秀な社員をつなぎとめるためには、社内の環境や教育体制、賃金制度などの整備が必要です。そこで、今年4月に新設された「人事評価改善等助成金」をご紹介します。 ■ どのような制度なのか 「人事評価改善等助成金」とは、会社に勤める社員一人ひとりの生産性を高めるための方策を検討・導入した上で結果を出した企業に対し、助成を行う制度です。 助成金の支払いが 「【A】制度の内容を検討し、導入した時点」「【B】導入した制度を実施し、目標をクリアした時点」 の2段階で行われることに特徴があります。 実際に助成制度を利用する場合の手順としては、主に次の通りです。 1. 申請前1年間の社内の離職率を割り出した上で、「人事評価制度等整備計画書」を作成し、提出 2. 【助成金】減らそう！クリエイターの離職率「人事評価改善等助成金」とは？│優クリ-Lab for Business. 「人事評価制度等整備計画書」に基づき人事評価制度等を導入し、実施できる状態にする 3. 人事評価制度等を実施(運用開始) 4. 【A】制度整備助成に関する支給申請 ⇒ 助成金支給へ 5. 人事評価制度等を運用し、支給要件をクリア 6. 【B】目標達成助成に関する支給申請 ⇒ 助成金支給へ ■ 申請するにはどうしたらいいの?
人事評価改善等助成金の支給対象事業主 「制度整備助成」と「目標達成助成」それぞれの支給対象となる事業主の条件は、次のとおりです。 【制度整備助成の支給対象となる事業主】 雇用保険適用事業所の事業主である 労働局で認可された人事評価制度等整備計画に従って人事評価制度等を整備し実施した これまでに「人事評価改善等助成金」の制度整備助成を受給したことがある場合、最後の支給決定日の翌日から3年間が経過している これまでに「職場定着支援助成金」の制度導入助成を受給したことがある場合、最後の支給決定日の翌日から3年間が経過している これまでに「職場定着支援助成金」の制度整備助成を受給したことがある場合、最後の支給決定日の翌日から5年間が経過している 【目標達成助成の支給対象となる事業主】 人事評価改善等助成金の制度整備助成を支給された事業主である 制度整備助成で実施した人事評価制度等を継続して実施している 「生産性要件(*1)」を満たしている 離職率低下目標数値を達成している 正規雇用従業員の給与が2%以上増加している (*1)生産性要件とは 助成金申請を行う直前の会計年度での生産性が、3年前と比べて6%以上の伸びがあること 3.
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