税務署のチラシには、 調整対象固定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払い対価の額(税抜き)が100万円以上の建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、工具及び備品、鉱業権等の資産で棚卸資産以外のものをいいます。 と、あります。 大雑把に言ってしまうと、100万円以上の棚卸(たとえば、中古自動車販売会社が仕入れる中古車)以外の物を買ったら、「調整固定資産に該当するようだ」と、とりあえずご理解ください。 調整対象固定資産を取得するとどうなるの?
消費税の還付を受けられるケースとして、赤字になった場合や、主として輸出業を営んでいる場合や、高額投資を行った場合などがあります。ここでは、それぞれのケースについて詳しく解説します。 1. 赤字になった場合 売上が減少、あるいは創業から間もないために売上より経費が多く、赤字になった場合、還付金の受取対象になります。ただし、経費によっては消費税の課税対象にならないものもあるため、赤字だとしても必ず消費税還付を受けられるわけではないので注意しましょう。 2. 主として輸出業を営んでいる場合 消費税は原則として日本国内の取引に課税される税金です。そのため、国外取引の場合は輸出免税となり、売上で預かる消費税額は発生しません。しかし、輸出するために仕入れた商品の購入代金、広告宣伝費、交際費などには消費税がかかるので、支払った消費税が嵩み、消費税還付の対象になる可能性があります。ただし、簡易課税制度の適用を受けている事業者は還付を受けることができません。 3. 仕入税額控除がまるわかり！. 不動産購入など高額投資を行った場合(土地を除く) 課税事業者が不動産購入などで高額の投資を行った場合、高額の消費税を支払うことになります。このような場合、支払った消費税額が多くなるため、消費税還付の還付対象になる可能性があります。 上記は課税売上が一定以上あるなどの課税事業者にのみ当てはまります。居住用不動産の賃貸業のみを行う事業者の場合、前述の通り、家賃収入は消費税の課税対象となる売上ではないため、居住用のマンションやアパートの建設費は、消費税還付の対象ではありません。 原則課税と簡易課税の違いとは?
軽油は消費税の税率10%の自動仕訳ではレシートの税額と税額が一致しません。軽油の代金のなかには軽油税が含まれており、軽油税を除いた金額に消費税が課税されるためです。 軽油税は正式には軽油引取税といい1リットル当たり32. 消費税還付 分かりやすく. 1円が課されていますが、特定の用途に使用する場合は軽油税が課されない免税軽油もあります。 会計ソフトなど支払額を基準に消費税率から逆算で税抜金額を計算している場合は軽油税と軽油代金の税抜額および消費税をわけて考えなければなりません。 軽油を購入したレシートには軽油税として税額が記載されているだけで税率は表示されていませんので税額の計算方法が気になることもあるのではないでしょうか。 この記事では長年経理を担当する筆者が軽油税の計算方法と軽油仕入の基本について解説します。 軽油税とは 軽油税とは正式には「軽油引取税」という地方税(県税) です。間接税のため、税金を負担する消費者と納付義務者がことなります。消費者がガソリンスタンドなどの元売業者から軽油を購入した場合に容量に応じて税額を負担し、元売業者が納税する仕組みです。 流通過程においては、 軽油本体価格に軽油税が上乗せされています。 【軽油税のポイント】 税額 : 取引した軽油の量(キロリットル)×税率32, 100円、 1リットル当たり32. 1円 納税者:元売業者または特約業者から軽油を現実に引き取った方など 引用: 国税庁|税金の種類と仕組 軽油にかかる税金 軽油には 軽油取引税・石油税・消費税 が課されます。 軽油税は1リットル当たり32. 1円ですが、これは軽油の本体価格には含まれませんので消費税を算出する場合は除いた額を基礎とします。 原油・石油製品に課される石油税は消費税の課税対象です。俗にいう二重課税の状態です。 石油税は取引した軽油の量(キロリットル)× 税率2, 800円で1リットル当たり2. 8円 が課されます。 以上から軽油に課される消費税の計算式は次のようになります。 消費税の計算式:(軽油の本体価格+石油税)× 消費税10% 軽油にかかる税のイメージ 軽油を購入した場合の仕訳 軽油を購入した場合の仕訳を考えてみましょう。 軽油税は消費税の課税対象外の不課税である点がポイント です。これは個人事業主でも同じです。 事業者であれ、個人事業主であれ軽油税の処理で不課税分を課税処理してしまうと税務調査で指摘されますので注意が必要です。 軽油本体1リットル当たり75.
6313 たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い 仮に特別徴収義務者でない販売事業者から軽油を購入していれば軽油税も石油税同様に課税対象となるということです。 大半の事業者は軽油税の特別徴収義務者ですから実務では特に気にしないと思いますが仕訳にも影響しますので覚えておきましょう。 まとめ 軽油税といえば販売業ではディーゼル車の燃料として使用するだけで、さほど使用料も多くないので重要度は低いとの認識かもしれませんが、製造業などでは非常に重要です。特に免税軽油を使用している場合は注意が必要です。 自社の業態や仕入状況を確認して処理するようにしましょう。
GWの1日を元気にお過ごしください。 ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。 ・月曜日は「 創業者のクラウド会計 」 ・火曜日は「 消費税 」 ・水曜日は「 消費税 」 ・木曜日は 「経理・会計」 ・金曜日は「 贈与や相続・譲渡など資産税 」 ・土曜日は「 創業者のクラウド会計 」または「 決算書の読み方 」など ・日曜日はテーマを決めずに書いています。 免責 ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
消費税還付とは、課税業者自身が消費税を払いすぎていたときに受け取れる還付金のことです。課税業者として登録している個人事業主も消費税還付を受けられる可能性があります。今回は、少々難しい消費税還付について分かりやすく解説します。 消費税還付の基本的な仕組みは?
日記 2019. 10. 06 所得税、住民税をエクセルで計算するシートを作ってみました!この記事から作ったエクセルをダウンロード出来るようにしておきますので、もし気になる方は見てみてください!! 過去記事 給与所得控除の計算シートをエクセルで作ってみた で、令和2年から改正される給与所得控除の自動計算シートをエクセルで作成しました! 今回、そのエクセルシートを変更して、年収と各種控除を入力するだけで、 「 所得税 」と「 住民税 」を自動計算するエクセルファイルを作ってみました!! それにしても今回のエクセル作成は、、、 めっちゃ大変でした(+_+) それなら毎回毎回作らなくても良いじゃん! !って思う方も多いかもしれませんが、 作っている時が一番勉強になる!! ※というか税金のルールが、すごく複雑に作ってあるのががよく分かる ということと、 意外に世間に公開されているエクセル計算シートは無いことが分かりました。 もしあったとしても、セルロックがかけられていたり、有料ファイルだったり、計算が税金改正前だったりするので、、、 それなら自分で作るしかないな! 所得税 住民税 計算 エクセル. ってことで、今回もエクセルファイルを作ってみました! この記事の一番下にダウンロードリンクを貼っておきますので、欲しい方はダウンロードしてみてください! ちなみにセルロックなどは一切かけておりません! 完全に慈善事業での配布です(笑) なのでせめてブックマークやSNSのフォローだけでも貰えると嬉しいです フォロワーが少ないのが切実な悩み(/_;) ■ダウンロードしたファイルを開くとこんな画面が開けます いつものように 黄色にセルが入力欄 で、 水色のセルが計算結果 です。 ■基本的には下図のように黄色セルを入力すればOKです ちなみに給与所得控除の計算と基礎控除が令和2年からバージョンとなっています。 ピンク色のセルを変更すれば現在のルールにも変更出来ますし、今後税金のルールが改正されても引き続き使えるようになっております! もし税金の勉強をしたいけど本読むのはちょっと、、、 って方は漫画で分かるシリーズがあるので、そちらを見てみてもよいかもしれません! まずは興味を持つことが大事なので、もし少しでも興味を持ったら、出来ることからやっていきましょう!
イデコや、医療費控除、住宅ローン控除もあるのに。ワンストップ特例でも確定申告でも、減税額は同じなのかな?」 それに「児童手当や授業料補助金の所得制限と関係あるのかな?」 と、疑問に思った人もいると思います。そんなときは、このページの "詳細"計算ツール を使ってほしい。 「限度額以内なら自己負担額が必ず2000円になる」と思い込んでいませんか?
6万円未満)まで枠が拡大。 より詳しくは、以下の記事や国税庁のページへ。 ●「令和2年中の所得」から計算される令和2年分の所得税と令和3年度の住民税 給与所得と公的年金雑所得、基礎控除額において以下の改正が行われる予定です。 増税関係 ・給与所得控除額の一律10万円減額と上限引き下げ(195万円まで) (給与所得控除額の変遷は こちらの記事 を参照) ・公的年金等控除額の一律10万円減額と上限新設(195.
1%となりますので、 C8セルに INT(C7*2.
このエクセルツールは所得税住民税を計算しますが、細部の計算方法の違いから計算結果が違う場合がありますが、あくまでも概算を計算するものであると割り切って使用して下さい。このツールの使用により生じたいかなる弊害についても一切の責任は負いかねます。 計算結果が違う場合など間違いがありましたらメールにて指摘してください。気が向けば修正します。