貸事務所やオフィスから退去するときには、オフィスの原状回復についての決まりや、原状回復の範囲をしっかり確かめておくことが重要です。 オフィスの原状回復は賃貸住宅の原状回復とはちがって借主の負担が大きく、貸主との間でトラブルになるケースが少なくないからです。 ここでは、オフィスの原状回復の範囲や、事前に知っておくべき注意点などを詳しく紹介しています。この記事を読めば、オフィスの原状回復でトラブルになることなく、円満に退去する方法がわかります。 オフィスの原状回復は住宅用とはちがうので注意しよう 原状回復とは、賃貸物件から退去するときに、入居時の状態にまで戻しておくことを指します。ただし、住宅用の物件と事務所オフィス用の物件とでは、借主の義務範囲がちがいますので注意してください。ここでは、オフィスの原状回復で気をつけておかなければいけないことを解説しますので参考にしてください。 オフィス物件では100%借主負担! 住宅用の住宅は通常使用での損耗・劣化の補修については費用負担になりません。普通に住んでいるだけなら使い方はほぼ同じで、損耗・劣化する程度はある程度予想することができるからです。 一方、オフィスの場合は使用方法がバラバラで、事業内容によっては極端に劣化することもあります。そのようなケースでは、原状回復のための貸主の負担は大きくなってしまうでしょう。 そのため、オフィス物件では、あらかじめ原状回復費用はすべて借主が負担するという契約になっていることが多いのです。原状回復は貸主の義務であるという契約を結んでいるなら、通常使用での損耗・劣化の補修費用も含めて100%借主が負担することになります。 マンションオフィスならガイドラインに沿って判断 マンションをオフィスとして借りていた場合はどうなるのでしょうか。契約にもよりますが、一般の住宅用と同じルールを適用している例が多いようです。マンションは小規模物件であり、事務所としての使い方や劣化具合が予想できるためです。 住宅用の賃貸物件には、国土交通省から示されている【 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 】があります。契約時・退去時に確認し、それに沿って原状回復の義務範囲を借主・貸主双方で話し合うのがよいでしょう。 オフィスの原状回復をおこなうタイミングに注意!
契約書には記載があるものの、重要事項としては説明を受けておらず、借主・貸主の認識にズレがあるというケースです。国交省のガイドラインを参考に交渉しようとする借主の方もおりますが、「国が言っているのだから」と、いきなり法的手段に訴えるよりも、原状回復の専門家に相談してみるのもひとつの方法です。 事例10:保証金とほぼ同額の原状回復費を請求されるトラブル オフィス入居時に、300万弱の保証金を納めていました。契約書上、2ヶ月分の家賃は保証金から引かれることになっていたため、保証金の残額は230万円程度と計算できます。しかし、出てきた原状回復費用の見積もりは、原状回復200万、電球交換30万と、 見積もり金額が保証金とほぼ同額になっていたのです。 ネットで調べたのですが、どう考えても高すぎる金額に思えます。しかし工事業者は指定されているので、相見積もりを取ることもできません。 敷金・保証金とほぼ同額の見積もりが出てくるというのは、不自然さを感じます。工事業者が指定されているので相見積もりもできず、どう対処したらよいのか悩ましいという担当者は多いと思います。 ※原状回復の見積もりについては、以下の記事を参考にしてください。 オフィスの敷金・保証金が返還されないのは、高額な原状回復費のせい!? 「借りている事務所を退去することになったのだが、入居時に収めた敷金・保証金の返還についてトラブルになってしまった」というご相談が多く寄せられます。 具体的には、「返還されると 2019-11-30 17:01 原状回復のトラブル解決の方法とは? 「トラブル」と聞くと、すぐ裁判などの法的手段が浮かんでしまうかもしれませんが、誰でも裁判沙汰は避けたいもの。とはいえ、原状回復においては貸主との関係がこじれてしまうと、直接の話し合いや交渉が非常に難しくなることも事実です。 トラブルになる前に原状回復の専門家に相談するのが一番ですが、もしもトラブルが起きてしまった場合でも、やはり専門家に相談してみることです。トラブルを深刻なものにしないためにも、適切な対応を取る必要があるからです。 お問合せはこちら
こちらも契約書によって違うのですが、 一般的には、明け渡しのタイミングも住居と貸事務所では異なります。 住宅:契約終了までに退去し、明け渡し後に原状回復。契約期間終了後にすることも多い 賃貸オフィス:契約期間終了の2週間前には退去し、契約期間中に原状回復工事まで終わらせる。 万が一、原状回復工事が契約期間中に終わらない場合には、原状回復工事が終わるまで、賃料を借主が負担する。 「現状回復工事を行うタイミングについて、住宅と事務所の比較」 このように、住宅とオフィスでは、全然違いますので、 注意しましょう!! ※住宅は必ずしも契約期間後に行うとは限りません。 早めに退去された場合には契約期間中に行ってしまうこともあります。 実際のところ賃貸オフィスの原状回復費用の相場はいくら? 間仕切りの内装工事等、特別な工事を行っていないという前提で 一般的な壁紙張替え、床の張替え、天井塗装、電球交換、鉄部塗装、 全体のクリーニングを行うとした場合の 原状回復費用の目安相場は、坪単価2.5~3万円前後です。 仮に、20坪のオフィスであれば、 60万円(税別)が目安になると思います。 また、大型のタワービルなどをかりると、 坪単価4~5万円が現状回復費用の目安となります。 逆に、個人オーナーが所有している小規模ビルなどの場合、 坪単価2万円程度で収まるケースや、 住宅と同じルールで行い、クリーニングのみで済むケースもあります。 契約書の内容も大事ですが、ビルオーナーの判断で決まることも多く、 心配であれば、事前に確認しておきましょう!! オフィスで賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書がついてきたらラッキー! 東京都では、 住宅を借りる際に「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」の説明が 不動産会社に義務づけられています。 「 賃貸住宅紛争防止条例/東京都都市整備局 」 入居中の修繕ルール、原状回復のルールが条例で細かく決まっておりまして、 原状回復では、ほとんどが貸主負担となる内容です。 しかし、こちらの条例は、 住居専用で、店舗、事務所は対象外となっています。 ただ、小規模のマンションオフィスであれば、 条例対象外とはなりますが、これに順ずる形で原状回復を行うこともよくありますし、 また、 住宅を専門に扱う不動産会社では、 オフィスの原状回復について知らないので、 いつもの取引の流れで、こちらの説明書を交付するケースもあります。 いずれにしろ、賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書を契約時に説明されたら、 原状回復費用は相当少ないと思っていいでしょう。 まとめ いろいろと基本的な考え方をご説明いたしましたが、事業用物件では、契約自由の原則があり、契約書次第になります。弊社では、マンションオフィス、通常の賃貸オフィスともに数多くの仲介契約をさせて頂いておりますので、現オフィスの原状回復についても、まずはご相談下さいませ。
オフィス移転の際、多くの契約では原状回復が義務付けられており、原状(借りたときの状態)に戻さなくてはいけません。 そこで、原状回復工事の見積もりを取ってみると、あまりに高額で驚く 2019-10-15 12:10 居抜き退去でオフィス原状回復費を大幅に削減! 居抜きとは、不動産において、前の入居者が使用していた内装や設備を残し、次の入居者が利用することです。正しい法律用語は「原状回復義務承継」といいます。 オフィス移転を考えているテナ 2019-10-01 13:50 事例2:工事をする時間帯で作業費用が割高に?
」をご参照ください。 まとめ 以上、相続で相手方が弁護士を代理人に立ててきた場合の注意事項について説明しました。 当サイトにも相続問題の解決に積極的に取り組んでいる弁護士が多数掲載されています。 よろしければ以下のリンクからご参照ください。 の専門家無料紹介のご案内 年間相談件数 23, 000 件以上! ※ 2020年4月~2021年3月実績 相続って何を するのかわからない 実家の不動産相続の 相談がしたい 仕事があるので 土日しか動けない 誰に相談したら いいかわからない 費用について 不安がある 仕事が休みの土日に 相談したい 「相続手続」 でお悩みの方は 専門家への 無料相談 がおすすめです (行政書士や税理士など) STEP 1 お問い合わせ 専門相談員が無料で 親身にお話を伺います (電話 or メール) STEP 2 専門家との 無料面談を予約 オンライン面談 お電話でのご相談 も可能です STEP 3 無料面談で お悩みを相談 面倒な手続きも お任せください
この記事では遺産相続の相談に強い弁護士の選び方と弁護士報酬の相場について解説しました。遺産相続の相談を行う際の弁護士選びの参考になったかと思います。 弁護士費用は決して安いものではありませんが、良い弁護士に巡り合うことができれば納得のいく相続をすることができます。可能であれば複数の弁護士と面談をして、信頼性と費用の両面を考慮して選ぶようにするとよいでしょう。 チェスターグループに、 相続専門の弁護士事務所 がありますので、お気軽にご相談下さい。 【関連記事】 相続税は誰に相談すべき?相続の問題別【選び方パーフェクトガイド】 相続不動産の評価額を把握しておこう 不動産は慌てて売りに出すと買い主との 価格交渉で不利 になってしまう可能性があるので、相続した、もしくは、これから相続するかもしれない 不動産の価値は早めに把握 しておきましょう。 査定は無料で行えて、実際に売却する必要もないため、 相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫 ですよ。 おススメは、NTTグループが運営する一括査定サービス HOME4U です。 最短1分で複数の大手不動産会社に無料で査定の依頼を出すことができます。 HOME4Uの公式サイトはこちら>>
遺産分割調停とはどのようなものか。弁護士がついたほうが有利になる? 遺産分割調停の 内容 遺産分割調停の 流れ 遺産分割調停の 注意点 目次 【Cross Talk】遺産分割調停ってどのような手続? 2か月前に父が亡くなり相続が発生しました。長男である兄が遺産を預かるので印鑑証明を送ってこいという主張をして、話し合いに応じる気がないようで、遺産分割の話し合いができないのです。遺産分割調停を利用しようと思っています。 確かに遺産分割協議は無理そうなので、遺産分割調停を利用する場面ですね。手続は弁護士に依頼するほうが有利に進むのはご存知ですか? 弁護士が付いた方が有利になる遺産分割調停とは？ -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所. 相続が発生して遺言がないような場合に、相続人が複数居る場合には法律の相続分に従った相続が発生します。 実際にどのように遺産を分割するかについてはまず相続人の協議によって行いますが(遺産分割協議)、合意ができない場合には法的な手続を利用します。法的手続というと裁判(訴訟)をイメージする方も多いと思うのですが、まず遺産分割調停という手続を経ることになっています。このページでは遺産分割調停についてお伝えします。 遺産分割調停とは? 遺産分割調停の概要 遺産分割調停とはどのような手続なのでしょうか。 遺産分割協議ができない場合に、調停委員が間に入って合意を目指す法的な手続です。 まず遺産分割調停がどのようなものであるか概要を知りましょう。 遺産分割調停とは、遺産分割についての調停手続です。 調停というのは、裁判官1名・専門知識を持つ民間人2名が調停委員となって、当事者の間に入って、当事者の言い分を聞きながら解決を図るものです。 遺産分割はまず協議によって行うのですが、常に協議によって全員が納得のいく形になるわけではありません。 合意ができない場合には法的な手続を利用することになるのですが、遺産分割については調停手続きを利用することになっています。 平成30年度には遺産分割調停は約13, 000件申立がされています。 その中で弁護士の関与がある案件が約1万300件で、弁護士の関与が無いものは約2, 700件です。 そして、弁護士の関与している案件では5割を超える約5, 500件が調停成立となっているのに対して、弁護士の関与していない案件では5割を下回る1, 150件しか調停は成立しておりません。 遺産分割調停の手続の流れ 遺産分割調停の手続の流れを確認する 遺産分割調停はどのような流れで行うのでしょうか?
1 相続調査を行う 遺言書の有無に関わらず相続人・相続財産を調査する必要があります。遺産分割手続きには期限があるので早めに動きましょう。 STEP. 2 遺言書に関する手続き 遺言書があるかを確認し、遺言書があるときは検認手続きを行います。自分に不利な遺言書があれば、本当に遺言書は有効かや遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)の手続きを検討します。 STEP. 3 遺産分割協議を行う 遺言書がないときは、遺産(相続財産)をどのように分けるかは相続人同士で話し合います。相続調査の結果に基づき、誰に何をどのように分けるかを決めます。話し合いは遺産分割協議書にまとめます。 STEP. 4 遺産(相続財産)の分配 遺言書・遺産分割協議書に基づいて遺産(相続財産)を分配あします。 STEP. 5 法的手続きを取る 必要に応じて、遺言書があるときは遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)を、遺言書がないときは遺産分割調停・審判を行います。 相続調査:遺産分割手続きの前提 遺産分割手続きは相続調査からスタートします。 相続調査は遺言の有無に関わらず必要です。また、相続開始を知った日から3か月以内に終える方が良いので、相続発生直後から動きましょう。 相続調査は別記事でも詳しく解説してますので参考にしてください。 (参考) 相続調査とは?相続人調査と相続財産調査に分けて何を行うかやメリットを相続弁護士が解説 遺産分割手続における相続人調査の目的 遺産分割手続きにおいては、まず相続人調査を行います。自分の知らない相続人がいないか確認をして、法定相続分を確定することが目的です。 誰が法定相続人になるか?
遺産相続について相続人の間でもめているので弁護士に相談をしたり、場合によっては実際に色々ともめごとの解決をお願いしたいのだけれど、高そうだから手が出ない…。 このように悩んで何とか自分で解決しようという方も少なくないのではないでしょうか。 実際に弁護士に相談や事件処理の依頼をする場合はいったいどのぐらいの費用がかかるのでしょうか?