長期優良住宅の申請費用や申請方法 本章では、長期優良住宅の申請について、費用や流れについて解説します。 4-1. 申請費用の目安 まず、家を建てる県や市町村によって料金が異なりますが、長期優良住宅の許可申請には申請料(手数料)が必要です(行政に支払う料金)。 戸建の場合は、おおよそ3~5万円。 ただ、申請は建築会社に依頼することになるので、 「構造計算・書類作成・審査立ち合い」 などの手間賃が上乗せされます。 建築会社によって多少ばらつきがありますが、「申請手数料+建築会社の手間賃」はおおよそ次の金額になります。 「申請手数料+建築会社の手間賃」の目安: 20~30万円前後 4-2. 申請は自分でできる? 長期優良住宅を建てる税制等のメリットとデメリット｜わかりやすく認定基準や申請方法を紹介. 上記の申請費用が勿体ないからと、「自分で申請したいな」と思う方もいるかもしれません。 ただ、結論から言えば、 「自分での申請は不可能」 と考えてもらった方が良いと思います。 構造計算や、長期優良住宅の9つの基準について完全に理解している、という設計士なみの知識があれば別ですが、一般の方ではまず無理でしょう。 仮に理解していても、結局、建築会社からいろいろな資料をもらったり、質問しなくてはいけなくなりますので、建築会社の人もかなり嫌がるはずです。 申請の代行業者もあるようですが、探したり依頼する手間暇を考えると、建築会社に依頼した方が無難だと思います。 4-3. 申請の流れや注意点 どの県市町村でも、申請のタイミングは以下のように定まっています。 長期優良住宅の申請・審査は「着工前(工事が始まる前)」 逆に言えば、「長期優良住宅の審査が通るまで、工事を始めてはいけませんよ」ということです。 建築会社側でも、もちろん申請の準備期間が必要となるわけですが、ではいつまでに申請する旨を伝えれば良いのでしょうか。 それは 「追加変更請負契約」を交わす前 です。 新築全体の流れは下記ページにまとめていますので、タイミングが分からない方はご確認下さい。 つまり、間取りやコーディネートなどの打ち合わせが完了するまでに申請したいという希望を建築会社に伝えないといけません。 工事が始まってから「申請したい!」と言い出しても、絶対にできませんので注意しましょう。 5. 長期優良住宅のメリットは小さい? 長期優良住宅を申請するメリットを解説していきます。 5-1. 住宅ローン減税の控除額アップ?
15% 移転登記 一戸建て 0. 3% マンション 0. 3% 保存登記 0. 1% 移転登記 一戸建て 0. 2% マンション 0. 1% ・不動産取得税<長期優良住宅は課税標準から控除される金額が増える> 控除額 1200万円 1300万円 ・固定資産税<長期優良住宅は税額が1/2に減額される減税措置の適用期間が延長される> 減税措置の適用期間 一戸建て 1~3年間 マンション 1~5年間 一戸建て 1~5年間 マンション 1~7年間 住宅ローンが低金利で借りられるってほんと? 長期優良住宅ってオトクなの？メリット・デメリットを徹底比較. 【フラット35】Sで金利が10年間引き下げられる 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出す【フラット35】。良質な住宅なら、さらに低い金利が一定期間適用される【フラット35】Sがあり、長期優良住宅は10年間0. 25%金利が引き下げられる金利Aプランが適用される。 返済額はどう違うのだろう。例えば、4500万円を借り入れて35年で返済する場合、【フラット35】は金利1. 37%なら毎月返済額13万4935円、【フラット35】S(金利Aプラン)で金利が1. 12%の当初10年間は12万9560円。つまり、長期優良住宅は一般住宅よりも当初10年間の毎月返済額が5375円少ない。完済までに支払う利息も約109万円少なくなる。 一般住宅と長期優良住宅、毎月返済額はどう違う? ・借入額4500万円(融資率9割以下)、35年返済、元利均等返済、ボーナス返済なし、2018年6月の最多金利で試算、機構団信付き 一般住宅 【フラット35】 長期優良住宅【フラット35】S(金利Aプラン) 借入金利 全期間 1. 37% 当初10年間 1. 12% 11年目以降 1. 37% 毎月返済額 13万4935円 当初10年間 12万9560円 11年目以降 13万3467円 総返済額 約5668万円 約5559万円 また、長期優良住宅は【フラット50】が利用可能。これは、返済期間最長50年で、将来、住宅を売却することになった場合、購入者に住宅ローンを引き継ぐことができるもの。そのほか、高い耐震性をクリアしているため、地震保険料では耐震等級に応じた割引率が適用になるメリットもある。 認定を受けるために手間や費用はかかる? 着工前の申請や完成後の点検などさまざまな手間がかかる 認定を受けるためには、施主か建築会社などが着工前に申請を行う。家が完成してからも10年以内ごとに30年以上の間、点検や必要に応じた修繕、改良をし、その記録を作成・保存することになる。長期優良住宅は認定を受けたあとも、住宅の維持保全のためのいろいろな手間がかかるのだ。 長期優良住宅認定手続きの仕組み 上の図は、技術的審査をあらかじめ登録住宅性能評価機関に依頼する場合。長期優良住宅の認定を受けるための申請は着工前までに行う必要があるため、申請に関する詳細は建築会社や市役所や所管行政庁に早めに問合せを。 コストもかかる。認定を受けるために技術審査や認定手数料で5万~6万円程度が目安。さらに、耐震性や断熱性能を向上させるためのコストもかかる。 「建築会社によって標準仕様は違うため、いくらかかるかは一概にはいえませんが、一般的には長期優良住宅の認定基準を満たすために建築費は1.
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長期優良住宅の認定を受けるための手続き 長期優良住宅の認定を受けるための申請は、 着工前まで に行わなくてはいけない点に注意が必要です。 長期優良住宅の認定を受けるときは、 所管行政庁(都道府県または市区町村) に申請を行います。 このとき技術審査や認定手数料などの費用が5~6万円程度かかります。 ハウスメーカーなど長期優良住宅の取り扱いに実績のある建築会社なら、申請を代行してもらうとスムーズで安心です。 ただし、代行手数料を上乗せされるのが一般的です。 基本的な手続きの流れは、「長期優良住宅建築等計画」を作成し、登録住宅性能評価機関へ事前審査(技術的審査)を依頼します。 審査を通過して「適合証」の交付を受けたら、所管行政庁へ認定申請をして、認定通知書の受理をする流れとなります。 ・ 東京都の場合の申請方法 4.
› 長期優良住宅とは?わかりやすく解説(簡単・簡潔・よくわかる) 長期優良住宅とは、一般の住宅より品質が優れていると市区町村などから認定された住宅であり、購入すると税金が安くなるなどのメリットがあります。 一方、長期優良住宅は、 所有するとメンテナンス費用が嵩むな どのデメリットもあるため注意が必要です。 イラストを用いて長期優良住宅をわかりやすく簡単にご説明しましょう。 目次 1. 長期優良住宅とは、品質が優れると認定された住宅 長期優良住宅の優れる箇所 長期優良住宅の金銭的なメリット 2. 長期優良住宅の注意点 まとめ - 日本の住宅の平均寿命はわずか27年 それでは、長期優良住宅をわかりやすく解説しましょう。 長期優良住宅とは、一般的な住宅より品質に優れると市区町村などから認定された住宅です。 長期優良住宅が、 一般的な住宅より優れる具体的な箇所 は以下のとおりです。 75~90年の耐久性がある 長期優良住宅に認定された住宅は 75~90年の耐久性 を有するように設計されているため、孫子の代まで居住することが可能です。 長期優良住宅にリフォームされつつ売りに出されている中古住宅や、お住いの住宅を長期優良住宅化にリフォームする場合も同じであり、75~90年の耐久性があるように改築されます。 地震に強い 一般的な新築住宅は、震度6強から7程度の地震で倒壊しないように設計されています。 これに対して長期優良住宅は、 その1. 良い家はどっち？ 長期優良住宅制度と住宅性能表示制度の違い. 25~1.
住宅の広告などで「長期優良住宅」という言葉を見たことがあるだろう。これは、長期にわたって安心・快適に住み続けられる家。税制面でのメリットも多い。長期優良住宅の知っておきたいポイントを、建築家の佐川旭さんに聞いた。 「長期優良住宅」ってどんな家? 長期優良住宅認定制度の基準をクリアした家 長期優良住宅は、長く安心・快適に暮らせる家。平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家が「長期優良住宅」と呼ばれている。新築一戸建ての場合、下のイラストにある項目が主な認定基準だ。 長期優良住宅認定基準(新築一戸建ての場合のイメージ図) 1. バリアフリー性 将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること 2. 可変性 ライフスタイルの変化に応じて間取り変更などが可能になっていること 3. 耐震性 極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること(耐震等級2以上または免震建築物など) 4. 省エネルギー性 次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること(省エネルギー対策等級4以上) 5. 居住環境 良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること 6. 維持保全計画 定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること 7. 維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること 8. 劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること(床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当) 9. 住戸面積 一戸建ては75m 2 以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m 2 以上あること 税制にはどんなメリットがあるの?
」論。 まさにその通り。運転免許証をお持ちの方は、作らなくて大丈夫。あくまで取得は「任意」で、「義務」ではありません。 その一方で、免許証をお持ちでない方も沢山います。若年層ではあえて運転免許証をとらなかったり、免許を持てないといった方もいらっしゃいます。また高齢者を中心に免許を返納してしまった場合は、身分証明書類がなくなって地味に困るという声をよく聞きます。 ですので「身分証明で困っている」という方は、今すぐマイナンバーカードを取得すべきです。なんといっても発行は無料。原付免許は試験やら発行手数料やらで数千円かかり、更新もしていかねばなりません。その点、マイナンバーカードは一応タダですから! なお、マイナンバーカードの取得は15歳以上になれば自分自身で可能になります。15歳未満でも保護者を代理人とすることで、やはり取得可能です。 そしてマイナンバーカードの有効期限は通常、「カードの発行から10回目の誕生日まで」ですが、発行時に20歳未満の場合は、これが「5回目の誕生日まで」となります(ICカード内電子証明書の有効期限はいずれも、発行の日から5回目の誕生日まで)。 オンラインサービス利用でも本人確認は必要~覚えておこう「eKYC」 最近は、ありとあらゆるサービスがネット対応になってきています。通販やコンテンツの購入などは代表格。あまりにも当たり前になったため、ネット未対応のサービスは「なんで、これがネットで済ませられないの? 」と思うこともしばしばです。 ただ、そこで難点だったのが「本人確認」です。特に銀行口座や証券口座の開設、保険の契約、携帯電話の新規申し込みは、「犯罪収益移転防止法」「携帯電話不正利用防止法」などの法律に基づいた厳密な本人確認が求められています。 身近なところでは、PayPayやLINE PayなどのQRコード決済サービスにおいて、送金の受取、チャージ分の払い出し(現金化)といった付帯機能を利用する場合に、やはり犯罪抑止の観点から本人確認が求められるケースが多いです。 もともと金融機関などでは、本人確認に関わる事務一般を「KYC(Know Your Customer)」と呼んでいたようですが、Impress WatchのようなIT関連メディアでも、KYCという言葉を見かける機会が増えました。 こちらは三井住友銀行の「口座開設」アプリ(Android版)の画面。免許証と並んで、マイナンバーカードでの本人確認に対応している では、実際のところ、スマホやPCでどうやってKYCをするのか?
急上昇に"秘策"あり マイナンバーカードの交付率は全国平均では約25%と、4人に1人しか持っていない計算だが、すでに50%を超えている自治体も存在する。 全国の市区のなかで交付率が最も高い石川県加賀市。 交付率は56. 1%(2月1日現在)。申請率はすでに70%を超えている。 交付率の推移を見てみると、去年9月以降、急激に伸びていることがわかる。 呼び水となったのは、去年6月に市が始めた「商品券の配布」だった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市独自の経済対策として導入された「かが応援商品券」だ。 市内の小売店や飲食店などで使える商品券を、市民1人あたり5000円分配布するという制度だが、1つ条件を設けた。 それは「マイナンバーカードの『保有者』または『申請者』であること」だった。 コロナ禍で苦しむ人たちに、条件などつけずに早く配るべきではないか? 市民から反対の声は出なかったのか? 宮元陸市長に直接疑問をぶつけたところ、こう返ってきた。 「ほぼ僕の独断で決めました。そうじゃないと出来なかったと思います。現時点では、マイナンバーカードの利便性が感じられないので、こういう機会に"抱き合わせ"でお願いしないと持っていただけないだろうと思った。ただ、反対はなかった。ゼロです」 では、なぜ、カードの普及にここまで力を入れようと思ったのか? 市長は即答した。 「加賀市は『消滅可能性都市』なんです。人口減少を食い止め、崖っぷちから這い上がるために、利便性の高いスマートシティとなり、人が集い、企業がここで挑戦してみたいと思うエリアにしたい。マイナンバーカードは、その基幹インフラだと考えています」 加賀市の現在の人口は6万5000余り。 北陸有数の温泉地だが、観光客の落ち込みが深刻で、2040年には人口が5万を下回ると予測されている。 全国に先駆けてマイナンバーカードを普及させ、市民生活の利便性を格段に高めて、人や企業を集めたい。 "秘策"の裏には、カードを地域再生の切り札に位置づける市の戦略があった。 全国注目の"都城方式" 加賀市に抜かれるまで、交付率トップだったのが宮崎県第2の都市、都城市だ。 交付率は51.
」と聞かれれば、それは「人による」と答えます。ただ冒頭からの繰り返しになってしまいますが、運転免許証を持たず、健康保険証やパスポートで身分証明をしているくらいなら、それはもう絶対的にマイナンバーカードを作った方がいいでしょう。これは断言します。 日本政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言」をとりまとめており、行政サービスの100%デジタル化などが具体目標に掲げられています。この実現にむけて、KYCとマイナンバー確認が一度にできるマイナンバーカードは、一定の効果を発揮すると思われます。 また、政府の普及推進策は、かなり本気のようにみえます。保険証としての使い道以外に、公務員・民間企業における「職員証」活用が一部ではじまりました。持っておけば、なにかと便利な時代がくるのは間違いなさそうです。