不妊治療の中には、人工授精や体外受精のように公的医療保険制度の対象外である治療もあり、治療費の負担も増える傾向にあります。 そこで、 不妊治療を受ける際は医療費控除を利用して負担を軽減することが大事 です。 医療費控除とは、 1年間で支払った医療費が一定金額を超えた場合に、課税対象となる所得から超過分を控除してくれる制度 で、所得税や住民税の負担を軽減できる場合があります。 しかし、 不妊治療で支払ったお金の全てが医療費控除の対象になるわけではありません 。 この記事では不妊治療で支払った費用のうち、医療費控除の対象となる費用や、控除額の計算方法についてわかりやすく解説します。 この記事の目次を見る 医療費控除の対象となる不妊治療の費用 医療費控除の対象となる不妊治療は、以下の6種類です。 1. 人工授精・体外受精・顕微受精の費用 人工授精・体外受精・顕微受精は医療費控除の対象 になります。 それぞれの特徴は、以下の通りです。 人工授精:精子を子宮内に直接注入する不妊治療 体外受精:体外で卵子の入った培養液に精子を加えて受精させる不妊治療 顕微授精:細い針で精子を卵子の中に注入する不妊治療 人工授精や体外受精、顕微授精は自由診療に分類されるため、公的医療保険の対象となりません 。そのため、治療費は全額自己負担となります。 人工授精や体外受精などを複数回受けると、治療費の自己負担が年間で50〜100万円ほどかかるケースも珍しくありません。 2. 医薬品・漢方薬代 不妊治療に必要な薬代も、医療費控除の対象です。 医師から処方された薬だけでなく、 医薬品と定義されていれば、不妊治療のために購入した漢方薬も医療費控除の対象 となります。 3. 採卵消耗品代 排卵消耗品とは、採卵針や培養液など、卵子を採取する際に使用する器具です。 不妊治療を受ける医療機関によって費用は異なりますが、 一般的に数万円程度かかります 。 4. 医療費控除できる不妊治療助成金の正しい理解と申請方法 - サルでもわかる！ファイナンス. 卵子凍結保存料・保管料 卵子が老化してしまうと流産の確率が上がるため、卵子をできるかぎり若い状態に保つために、卵子を凍結保存することがあります。 卵子の凍結保存料や保管料は 医療機関によって異なりますが、数十万円を超えることもあります 。 5. マッサージ指圧師・鍼師・柔道整復師の施術費 不妊治療の際に、 妊娠しにくい体質を改善するためにマッサージや鍼治療などを受けて支払った施術費は、医療費控除の対象 です。 マッサージ指圧師や鍼師、柔道整復師による施術に対する費用は、医療費の範囲であるとされているからです。 6.
鍼灸施術は 医療費控除の対象 となるってご存じですか?
按摩、マッサージ、鍼灸などの代金も、一定の条件を満たせば、医療費控除の対象になります。条件とは、次の二つです。 何かの体の不具合症状を改善するためのものであること 公的な資格などを持つ整体師、鍼灸師などの施術であること これも栄養ドリンクなどと同じように、「体がどこも悪くないけれど、とりあえずマッサージしてもらおう」というような場合はダメだということです。どこか具合が悪いところがあって、それを改善するために施術を受ける、というのが原則です。またどこの店でもいいというわけではなく、「あん摩マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」「柔道整復師」のいずれかの国家資格を持つ人からの施術を受けた場合に限られます。 不妊治療 不妊治療にかかった費用も医療費控除の対象になります。不妊治療はけっこう高い費用が掛かる上に、社会保険が適用されないものが多いので、医療費控除はきっちりうけたいものです。人工授精・体外受精・顕微授精の治療費全般(卵子・精子の凍結保存料や採卵にかかる費用等)も対象となります。 ED治療費も、禁煙治療も対象となる!
「今年は不妊治療にだいぶお金がかかってしまったな…」と嘆いている、妊活女子のみなさ~ん! 不妊治療でかかった費用の一部が 確定申告の医療控除で戻る ことをご存知でしょうか? こんにちは、赤星ポテ子です。私もかつて不妊治療をした経験があるので、高額な治療費で悩む妊活女子の気持ちは痛いほど分かります。 「治療費が家計の負担になっている」「不妊治療は医療控除の対象外と今まで思っていた」という方は、是非医療控除を確定申告で申請してください。 関連記事 ・【不妊治療の基礎知識】不妊治療で医療費控除を利用したほうが良いワケって? そもそも医療控除とは?
是非この機会に申告してみてはいかがでしょうか。 おわりに 医療控除の対象項目は変更される場合があります。 最新情報は、国税庁のウェブサイト「タックスアンサー(医療費を支払ったとき)」にてご確認ください。 ▷▷連載を1話から読む ・ #1『ポチャッと小太り赤星ポテ子です』 ▷▷人生崖っぷち母ちゃん|バックナンバー ・ #29『妊活の友情はもろくて儚い! ?』 ・ #30『二人目不妊の私が息子に「兄弟欲しい!」と言われた』 ・ #31『不妊治療のやめ時を決断することは、はじめるより辛い決断』 ・ #32『不妊治療クリニックの「防災対策」』 ・ #33『婚活と妊活を同時進行! ?今どきのアラフォー婚活事情』 ▼赤星ポテ子さんの作品はコチラ!▼ この記事がいいと思ったら いいね!しよう
<第15回>天災地変と屋根借りビジネスのリスク 匠総合法律事務所では、今年4月14日以降の熊本地震を受け、福岡事務所に「平成28年熊本地震法律相談対策室」を開設し、建設会社、住宅会社や設計事務所の皆様からの法律相談を集中的に受付け、アドバイスや書式提供をしています。 熊本地震のメガソーラー(大規模太陽光発電所)への影響については、法律相談事例は現時点においては、対策室には入ってきていませんが、当事務所対策室では、専門分野である住宅用太陽光発電への影響の分析に着手しています。 ソーラービジネスの観点では、屋根借りビジネスのリスクを検討しており、同リスクは、熊本、大分のみならず、全国の屋根借りビジネスを実施している事業者において確認しておくべき事項であると思いますので、以下、検討内容を紹介させていただきます。 熊本地震で損壊しブルーシートを被せた屋根。益城町下小谷付近(出所:日経BP) [画像のクリックで拡大表示] 屋根借りビジネスとは? 再生可能エネルギー特措法及び同施行規則においては、第三者の家の屋根を借り受けて太陽光発電システムを多数設置することによって、再生可能エネルギー特措法に基づく売電を行う事業のことを「複数太陽光発電設備設置事業」と定めています。 そして、複数太陽光発電設備業者については、再生可能エネルギー特措法に基づく「全量買取」で設備認定を受ける場合、その前提として、太陽光発電設備を設置予定の建物所有者の承諾及び建物使用権者が別途存在する場合には同人の承諾を得ておく必要があり、通常、建物所有者などとの間で、「屋根貸し契約書」など、契約書を作成しています。 屋根借りによる太陽光発電の例。三菱UFJリースとレオパレス21、オムロンフィールドエンジニアリングの3社による「屋根借り太陽光発電プロジェクト」により屋根上に設置した太陽光パネル(出所:三菱UFJリース) [画像のクリックで拡大表示] 次ページ 屋根貸し契約書に「天災リスク」についてどのような... 1 2 3 4
7㎡で、発電容量は420. 1kWです。 (3)静岡県浜松市の屋根貸し太陽光発電の実例 静岡県浜松市では賃料収入だけでなく、日照時間が国内トップクラスという優位性を活かしたエネルギー政策の推進を目的として、屋根貸し太陽光発電事業を展開しています。具体的には、屋根を貸す事業者に対して、太陽光発電の普及や啓発、環境教育などの協力を義務付けているのです。 浜松市では平成29年時点で、市内の小中学校12校と図書館1館に屋根貸し太陽光発電設備を設置しています。これらの屋根貸し太陽光発電設備の合計容量は、487kWです。 (4)福岡県いわき市の屋根貸し太陽光発電の実例 福岡県いわき市では、自主財源の確保や公共施設への再生可能エネルギーの導入の推進、地域産業の振興を目的に、屋根貸しによる太陽光発電事業を開始しました。 太陽光発電事業者は、いわき市内の事業者から公募し、設置施設ごとに選定しています。屋根貸し太陽光発電設備を設置する建物は、耐震性や管理の容易さなどの観点から選定しているのがいわき市の事業の特徴です。 平成28年度までで、いわき市の太陽光発電設備の設置施設数は18、総容量は929.
太陽光発電へ屋根を貸すのは本当にお得?仕組みや賃料など解説 個人や企業が、太陽光発電の導入を検討している方もいるでしょう。 太陽光発電発電を故移入する方法もありますが、多額の初期コストが掛かってしまう点がネックです。 そこで所有するのではなく、屋根を"貸す"ことで太陽光発電を設置する仕組みがあります。 本記事では、太陽光発電へ屋根を貸す仕組みやメリット・デメリット、リスクなどを解説します。 太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 「屋根貸し」とはどのような仕組みなのか? 屋根貸しとは、工場や住宅などの屋根を貸して、太陽光発電事業者が太陽光パネルを設置することをいいます。 屋根を貸す方は太陽光発電の事業者から賃料を得られるようになっています。 一方で太陽光発電の事業者は、屋根に取り付けた太陽光発電設備から発電した電力を、電力会社へ売電することで収益にします。 その収益を、屋根を貸す建物の所有者に充てています。 要するに建物所有者にとっては、土地のように屋根を貸して収入を得るビジネスモデルなのです。 屋根貸しには「第3者所有モデル(TPO)」と「ソーラーPPA」がある 一口に屋根貸しにいっても、その種類はさまざまです。 屋根貸しの中でも「第三者所有モデル(TPO)」と「ソーラーPPA」について解説します。 「ソーラーPPA」とは? ソーラーPPAとは、太陽光発電の事業者が設置費用を払い、利用者はリースで太陽光発電を設置することをいいます。ソーラーPPAは、PPAモデルとも呼ばれます。 通常、太陽光発電を設置する場合は、利用者が太陽光発電を購入して、屋根上や土地などに設置します。しかし太陽光発電は、初期コストが高い点がネックとなっています。 住宅用太陽光発電(10kW未満)で数百万円、産業用太陽光発電(10kW以上)で数千万円単位の初期コストが必要となっており、これが太陽光発電設備購入を妨げる要因ともなっています。 そこで、太陽光発電の事業者が太陽光発電の設置費用を支払うことで、利用者に太陽光発電を利用してもらうのが「ソーラーPPA」です。 ただし、太陽光発電の事業者が設置費用を出しているので、所有者も太陽光発電の事業者となります。太陽光発電を電力会社へ売ることで収入を得る「売電収入」も、太陽光発電事業者の収益となります。 また、利用者は太陽光発電の事業者が定める電力会社と契約することになり、電気使用量分を支払うことになります。 このように、ソーラーPPAでは多額の初期コストを支払わずに太陽光発電を設置できるのが、大きなメリットとなっています。 「第三者所有モデル(TPO)」とは?