上のグラフは旧帝大の入学者数の推移です。 1962年から2018年のグラフですが多少の微増微減はあるものの、ほぼ横ばいです。(2008年の阪大の増加は大阪外国語大学統合によるもの) これを出生数の推移と比較してみます。 引用: 厚生労働省 出生数、出生率の推移 1962年から2018年に大学に入学と言うことは、1944年に生まれた人から2000年に生まれた人をみる必要があります。 しかし1944年は戦時中でデータがないので、最古のデータ1947年のデータを参照します。 1947年は約270万人、1975年に200万人を割り込み、2000年には119万人となっています。 2016年には100万人を割り込み、順調に右肩下がりになっています。 でも、旧帝大の募集定員は変わっていません。 昔は200万人の子どもから東大生を3000人選ぶ 今は100万人の子どもから東大生を3000人選ぶ どっちがレベルが高いでしょうか? これは東大の話ですが、他の大学でも同様です。 大学のレベルと大学に行く価値は確実に下がっているんです。 大学に行った方がいい人の特徴 大学に行った方がいい人の特徴は、 大学でしか学べないことがある人 推薦とかで無料の人&誰かに授業料を出してもらえる レベルの高い環境で学びたい人 こんな感じです。 大学に行かなければ学べないことがある場合以外あんまり行く価値はないと思います。 大企業では高学歴の方が給料が高いですが、それもいつまで続くか分かりません。 トヨタも成果主義に舵を切ったし、学歴で勝負できる時代ではなく、実力で勝負する世の中になりました。 大学に行かなければ働けない職業、大学に行った方がなりやすい職業があります。 医者、薬剤師、獣医師、弁護士、パイロットとかです。 あと、ニッチで専門的な研究職とかも大学に行った方が有利な職業です。 こういった職業を目指す場合は大学に行く意味があると思います。 推薦で無料&誰かが授業料を出してくれる人 大学の授業料返済は社会人になって大きな負担になります。 推薦や授業料を誰かに出してもらえる人はいいですが、奨学金を将来返済していくのはかなり大変です。 しかも、新卒一括採用でない限り大卒と高卒の区別ってなくなってきています。 中途採用の選考では『 会社に入ってどんな価値を提供できるのか? 』で選ばれ、大卒であることや大学で学んだことは関係ありません。 無駄な高い授業料を払うよりか、会社に入って役に立つスキルに投資をした方がいいです。 レベルの高い環境では自分よりはるかに優秀な人がたくさんいます。 そういった環境に身を置くことで飛躍的に成長できることがあります。( 仕事でも ) 六大学とか名の通った大学でないとなかなか厳しいとは思いますが、レベルの高い環境に身を置くことはおすすめです。 それを実感したのは社会人になってからですが、 早稲田、プロ野球ドラフトにかかる、TOEIC900以上、教員、簿記1級、イケメン人格者に会いました(笑) そんな人が毎日コツコツ努力しているのをみて、完全な敗北を感じました。 自分よりもスペックの高い人が、自分より努力していたら到底追いつかないですよね。 レベルの高い環境ではそんな発見が得られるので刺激にはなります。 大学に行かない方がいい人の特徴 大学に行かない方がいい人の特徴は、 何となく大学に行く人 親や先生に言われたから行く人 時間とお金を無駄にしたくない人 こんな人は行かない方がいいです。 私は、『 何となくみんなが行くから 』大学に行きましたが、後悔しています。 意義アリ君 大学は時間もあるし勉強もできる!社会勉強の為には必要だ!
確かに時間はあります。 でも早くから社会人になっている人との間には差が生まれてしまうのも事実です。 社会人でも勉強はできるし、そもそも大学と社会人ではレベルが違いすぎて大学はまだまだぬるま湯だったりします。 明確な目的が無ければ、ぬるま湯に浸かるだけの時間になってしまうんですよね。 そして有名なちきりんさんは、 あたしは大学時代、つまらない授業をほっぽってアルバイトに精を出し社会勉強をし、そのお金で海外放浪して世界を知った。学生時代という時間の使い方の生産性は、すべての授業に出る生活より圧倒的に高かった。「さぼらず授業にでるのが良いこと」と思ってる人、それって本当に自分のアタマで考えた? — ちきりん (@InsideCHIKIRIN) November 28, 2016 大学の授業を真っ向から否定しています(笑) 大学に行かない方が良い人について深掘りします。 なんとなく大学に進学しようと考えている人は、行かない方がいいです。 何となく大学にいっても特に恩恵はありません。 唯一の恩恵は 、新卒で大企業にチャレンジできるチャンスくらいですが、日本の大企業の将来は暗い です。 何となく大学に行く人は、働くことの決断の先送りをしているだけで後になって苦労をします。 多分ここが1番多いと思います。 親や先生のアドバイスって大事です。 でも、親や先生はあなたと20年〜30年生きている時代が違います。 親と先生の時代は大学に行くことが1番労働価値を高める手法でしたが、今は違います。 特にやりたいことも無く、 潰しが効くからという理由だけで大学に進学しなさい って私も言われました。 先人のアドバイスは大事ですが、時代が違います。 【参考】親や先生の言うことは役に立たない 自分で考えて自分で決断しましょう。 大学は時間とお金が非常にかかります。 大学院に行ったりしたら尚更です。 オーバードクターって言葉をご存知ですか? 博士の学位を取得しながら定職に就いていない余剰博士のことです。 大学院に行って研究を頑張って博士になっても就職先が無く食えない人がいます。 博士で塾の講師のアルバイトって人はたくさんいるんですよ。 大学に行くなら明確な目的を持って自分で決断しましょう。 大学に行くか迷っている人の参考になれば嬉しいです。 今回はこの辺で、See you next time! 大学は行くべきか コロナからおもうこと. !
のであれば、大学に行く意味は十分あるでしょう。 ※学歴については、こちらの記事でより詳しく触れていますので参考にしてみてください。 ⇒ 学歴は社会では関係ないって聞くけど本当?|知っておくべき学歴の価値とは 本当にやりたいことは何か 「自分のやりたいこと、本音が分かっていない」 と、大学に行く意味なんて明確にはできません。 大学に行く意味は人それぞれですが、多くの方は就職のために大学卒業を目指しています。 ですが、就職以外の道で、自分がやりたいことがあるなら、正直にその道に進むべきだと思います。 社会経験を積むために、3年ぐらいは企業で働いて社会人経験を積んだ方がいいんじゃないの? という方は多いですが、23歳になる年に社会人1年目を始めると、社会人3年目が終わる頃には26歳に突入します。 つまり30代が目の前に迫る中で独立を考えることになるわけで、チラホラと家庭を持つ同級生が増えていく中で焦りが募り、 もっと早く独立しておけばよかった!!
ってことが言いたい条文です。 そして、「理事に事故があり理事会に出席できないときは、その配偶者または一親等の親族に限り、これを代理出席されることができる」という条文は、読み方を変えれば、「その配偶者または一親等の親族に包括的に委任する」と取れますよね? 法と規約が矛盾します。 裁判では、ここが争われました。 で、結果として、 裁判所は「違反しない」 と結論づけました。 ということは、どういうことかというと。 上記条文があれば、配偶者は代理人として理事会への出席が可能 ということは、 この条文がなければ代理人の出席は認められない と考えられます。 もちろん、条文は各マンションの実態に合わせてアレンジされればよろしいかと思います。 詳細は、管理会社なり、弁護士、マンション管理士などの専門家にご相談なさってください。 もし、理事会へ妻が代理人として出席していたらどうなるのか? 理事会への配偶者(妻や子)の代理出席は、実際には世の中の多くのマンションで行われていることですが、管理規約に照らし合わせると、それは認められないというケースが多いです。 代理出席を認める管理規約に変更しなければなりません。(すでにそうなっているようならなんの問題もありません) 仮に、管理規約に代理人を認める旨の記述がない場合、後々、裁判等になれば総会の決議そのものが無効とされる可能性があります。(判断には個別のケースによりますので、実際に裁判となってみなければわかりません) リスクがあることは間違いありませんから、特に理由がないのであれば、ルールに沿った運営ができるよう、ルールの変更を検討するべきだと私は思います。 おまけ:管理会社フロントの実務的には??
個人が任命されたのであって、世帯が任命されたわけではなかったですよね。 「委任」なので、代理人はダメ では、ご主人さんの代わりに奥さんが出席する場合、法的にどのような扱いになるのかな? というと、 「理事(本人)の代理人を立てる」 という考え方になります。 管理組合と、役員との関係は、「委任(ないしは準委任)の関係にある」と解するのが一般的です。委任の関係とは、 強い信頼関係 のもとに成り立つ契約であり、お任せする方の 能力・資質を十分に吟味 した上で成立するものです。 役員は総会で選出されますよね? 実際は、順番でみんなが当番することになっていたとしても、ルールの中では、区分所有者本人の能力・資質を考慮して選出されるものです。 ですから、 選ばれた本人以外(妻)が、代理人として理事会へ出席し、議決権を行使することは 認められない 、そう考えるのが妥当です。 法律的には配偶者であったとしても基本は他人ですから、無条件に代理として参加できる、というわけではないのです。 判例を見よう! 少し難しい話になります。読み飛ばしてもらっても構いません。結論として、「規約の定めがなければ妻の代理出席は認められない(逆に言えば、規約に定めさえすれば良い)」との認識さえあればこの章の理解は大丈夫です。 だいぶ前の判例ですが、本件についてはバッチリ最高裁で判決がでています。 解説もつけておきます。 判例の要旨 管理組合規約を改正し、「理事に事故があり理事会に出席できないときは、その配偶者または一親等の親族に限り、これを代理出席されることができる」との規定を新設した。 法(※詳細は以下にて)が禁止した、法人の理事の行為の包括的な代理行為であるとして、区分所有者の総会決議の無効確認の訴えを提起した。 【結論】→法に違反しない。本規約は有効なものであると裁判所は判断した。 区分所有法49条とは? 上記で、※印をつけた場所は、原文では 「建物の区分所有等に関する法律(以下「法」という。)49条7項により準用する民法55条」 と記載されています。 引用して説明します。 区分所有法 第四十九条の三 (理事の代理行為の委任) 理事は、規約又は集会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ※民法55条も内容は同じ。ただし、民法55条は平成20年に削除済み。 「特定の行為の代理を他人に委任することができる」の言葉の意味は、 「包括的に(つまり全部)任せちゃダメよ」 、ってことです。 理事は信頼関係のもとに委任されてるのに、全部を他の誰かに丸投げしちゃったらその信頼は成り立たないでしょ?
理事会へ、世帯主の代理人として配偶者(妻)が出席すること。一般的にはごく当たり前に行われていることですが・・・。 注意が必要です。その是非はご自身で判断ください。 ちなみに、さっさと答えだけ申し上げますと、 「配偶者が出席することもできますが、規約の定めが必要」 という回答となります。これは標準管理規約には盛り込まれていない内容です。 ですから、 多くのマンションでは配偶者の出席は認められない可能性が高い と思われます。ご注意を。 注意! 総会の場合は別なので注意 このページでは、「 理事会 へ、役員の代理人として妻が出席すること」を書いています。総会への妻の代理出席についてはまた別の話です。 総会についてはこちらで紹介しています。 マンション管理組合総会での、委任状の取り扱い 委任状の取り扱いについての、基本的な考え方をお話します。 ここでは、「一般的なマンションの取り決め」に沿ってお話しています。 つ... 「区分所有者」は誰? 通常、管理組合の役員は、区分所有者の中から選ばれます。 さて、役員のことを考える前に少し聞いていただきたいことは、「区分所有者とは誰か?」」ということです。 法令上の区分所有者とは、区分所有法第2条第2項において、「区分所有権を有する者をいう。」と定義されています。区分所有権を有するもの、というのは、つまり部屋の持ち主のことで、登記の名義人のことと考えていただいて構いません。 夫、妻、2人の共有名義にしているケースが多いと思いますから、この場合、「区分所有者」とは、夫のことでもあり、妻のことでもあります。 はじめちゃん!