居住用賃貸建物の消費税は、上記の通り原則として消費税の控除対象にはなりません。加えて、高額な建物について発生するのでその金額は20万円を超えることが通例ですし、詳細は割愛しますが、居住用賃貸建物を購入する事業者は、課税売上割合が低い場合がほとんどです。結果として、不動産投資家が居住用賃貸建物の投資をした場合には、上記の控除対象外消費税に該当し、法人税の経費も制限される場合がほとんどなのです。 なお、上記の調整計算を行う場合、すなわち外部売却するような場合には、繰り延べている控除対象外消費税について、そのタイミングで経費として認められる模様です。この処理も失念しないように、注意が必要です。 専門家プロフィール 元国税調査官の税理士 松嶋洋 東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は118ページにも及ぶ 税務調査対策術 を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。 ※注意事項:記載については、著者の個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本コラムのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、著者は賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。
経理の悩み解決!経理のプロに質問しよう! (生徒) 消費税で 「控除対象外消費税額」 とは何でしょうか? (Dr. K) なかなか難しい言葉を知っていますね。 (生徒) どういう場合に発生するのですか? (Dr. K) まず概要からお話しましょう。 消費税及び地方消費税の処理について税抜経理方式を採用している場合に発生します。例えば売上の中に課税売上高と非課税売上高がありますと、消費税では、課税売上高に対する消費税及び地方消費税しか控除できません。 (生徒) どのような計算をするのですか? (Dr. K) 課税期間の課税売上高が一定金額を超える場合または課税売上割合が一定割合未満の場合に発生します。 (生徒) 課税売上割合とはなんですか? (Dr. K) 課税期間中の総売上高(税抜き)に占める同期間中の課税売上高(税抜き)の割合を言います。 一つ注意して頂きたいのは、総売上高と課税売上高の双方に、輸出取引等の免税売上高が含まれることです。 (生徒) どうしてですか? (Dr. 消費税の控除対象外消費税額の会計・税務｜太田達也の視点｜EY新日本有限責任監査法人. K) 課税取引を広く解釈すると、狭い意味での課税取引と輸出免税取引に区分できます。 消費税がかからない課税取引が輸出免税取引なのです。 (生徒) だから分母と分子の両方に入るのですね。わかりました。 (Dr. K) それでは、具体的にお話しましょう。 課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上であれば全額控除してもよろしいでしょう。 問題は控除対象外消費税額が資産の場合に発生することがあります。 即ち課税売上割合が80%未満である課税期間中に購入した固定資産で、控除対象外消費税額等の金額が20万円以上の場合が要注意なのです。 (生徒) と言いますと? (Dr. K) 控除対象外消費税額等の金額が20万円以上とは、例えば、課税売上割合が40%、500万円の固定資産を購入したときは、 500万円×8%=40万円(=消費税額) 40万円×40%=16万円(=控除対象消費税額、 その事業年度の損金の額に算入できます) 40万円×60%=24万円(=控除対象外消費税額) 24万円≧20万円←控除対象外消費税額等の金額が20万円以上のため、その事業年度の損金の額に算入できません。 この場合控除対象外消費税額等を「繰延消費税額等」として資産計上し、その金額を60か月に分割し、その事業年度の月数に相当する額を損金の額に算入します。(資産計上した最初の事業年度は、さらにその2分の1相当の金額だけを損金の額に算入します) 棚卸資産の場合は購入時に損金経理できますので注意して下さい。 (生徒) 他に注意することはありませんか?
消費税の会計処理 消費税の会計処理は、税抜経理または税込経理があります。消費税法ではどちらかを任意に選択できます(平元. 債権譲渡における消費税と消費税の控除を受ける全手順｜債権回収弁護士ナビ. 3直所3-8外、平元. 3直法2-1)。ただし、会計では継続性の原則がありますから、原則として、選択した処理を継続することになります。 なお、免税事業者の場合は、税込経理のみの選択になります(平元. 3直法2-1)。 いずれの方法でも、消費税の納付税額は変わりません。 ■ 特徴・メリット・デメリット 税抜経理(一般的) 税込経理 特徴 消費税等を収益および費用等に含めないで経理する方法 (消費税額は、消費税預り金・消費税仮払金勘定で処理をします。) ※原則として、事業者は消費税を負担しなないので、消費税を損益には影響させない税抜経理が一般的です。「中小企業の会計に関する指針」でも原則になっています。 消費税等を収益および費用等に含めて経理する方法 メ リ ッ ト ○ ・ デ ト × 【○】法人税における金額の基準は、税抜金額になります。少額交際費・固定資産・一括償却資産の判定は税抜金額で行います。また、交際費の損金不算入額は税抜金額を集計します。(平元. 3直法2-1) 【×】「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別控除の特例」を適用する場合、税抜経理だと、機械装置などの購入価額○○万円以上という基準に達しないケースがある。 【○】企業の損益は、消費税の影響を受けない。 【×】税抜計算の手間がかかります(会計ソフトを使っている場合は、自動計算されるので、あまり重要ではないと思います。) 【×】法人税における金額の基準は、税込金額になります。少額交際費・固定資産・一括償却資産の判定は税込金額で行います。また、交際費の損金不算入額は税込金額を集計します。(平元.
→ No 控除対象外消費税 発生せず ↓ Yes 課税売上高が5億円以下、かつ、 課税売上割合が95%以上か? → Yes ↓ No 資産について生じた控除対象外消費税か? → No 損金計上 ↓ Yes 個々の資産の取得価額に 算入することを選択しているか? → Yes 個々の資産の 取得価額に算入 ↓ No 課税売上割合は80%以上か? → Yes 損金計上 ↓ No 棚卸資産について生じた 控除対象外消費税か? → Yes ↓ No 控除対象外消費税額が20万円未満か?
住宅ローン控除を受けるためには、最初の年に確定申告が必要です。マイホームを購入した翌年3月15日までに必要書類をそろえて税務署へ提出します。住民票や登記簿謄本など、あらかじめ取得しておかないとならないものもありますので、ギリギリになって慌てないよう準備しておきましょう。 給与所得者(サラリーマン)の場合は2年目以降は勤務先の会社が年末調整の際に計算してくれます。毎年金融機関から送られてくる「借入金の年末残高証明書」や、確定申告後に税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出してください。自営業者の場合は、毎年確定申告をする必要があります。 主な必要書類は下記の通りです。 【必要書類と入手先一覧、チェックポイント】 必要書類 入手先 チェックポイント 確定申告書 税務署 ※国税庁のサイトで入力して作成することも可能 住宅借入金等特別控除の計算明細書 住民票 市役所 購入してから6ヶ月以内に居住しているか? 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 金融機関 年末残高の確認 土地・家屋の登記簿謄本(登記事項証明書) 法務局 住居の床面積は50平方メートル以上か? 売買契約書または工事請負契約書のコピー 売主・施工会社 購入価額の確認・印紙が貼られているか? 給与収入のあるかたは源泉徴収票 勤務先 合計所得金額が3, 000万円以下か? ※詳しくは、最寄りの税務署もしくは税理士に確認してください 確定申告のために準備すべき書類も多いので、確定申告期限間近にあわてて準備することのないように、住宅ローン控除の適用を受けるためには早めの対応を心がけましょう。 借り換えや繰上返済をすると住宅ローン減税はどうなる? 控除対象外消費税 仕訳. 住宅ローン減税を受けている間に、住宅ローンの借り換えや繰上返済を行うと、住宅ローン減税にはどのような影響があるでしょうか?
【BM研究会】弁護士ドットコムのビジネスモデルを分析! 2016. 06. 24 2017. 【BM研究会】弁護士ドットコムのビジネスモデルを分析！ | イノベーション創出コミュニティSTC3. 01. 18 ビジネスモデル研究会について 今年度から始まった「STC3 ビジネスモデル研究会」は、世の中で注目されている特徴のある企業のビジネスモデルと財務を分析し、その価値創造について議論・勉強するものです。 第一回BM研究会「ウェザーニューズ」のビジネスモデルキャンバスはこちら テーマ:「弁護士ドットコム」 今回の研究対象、上場企業「 弁護士ドットコム 」は、一般ユーザーと弁護士をつなぐプラットフォーム・ビジネスモデルです。 一般ユーザーは、オンライン上で弁護士に無料相談することができ、弁護士から直接回答が得られます。弁護士は、無料・有料で登録することで、マーケティング支援を受けることができます。 売上高11億円超えのプラットフォーム「弁護士ドットコム」を紐解くため、「財務分析」と「ビジネスモデル」を分析議論し、未来像についても語り合いました。 ビジネスモデル研究会の流れ [1] 財務の特徴を分析する 今回は、弁護士ドットコムのWEBサイト上で得られる 有価証券報告書(IRライブラリ) をベースに財務分析をしました。 一般的な広告業の経営指標(中小企業庁H25年中小企業実態基本調査(速報)より)と比較すると、財務の顕著な特徴は、2点。 (1) 全体に利益率が高い 売上高対総利益率(粗利益率)は89. 41%(指標は21. 38%)と高く、売上高対営業利益率・売上高対経常利益率・売上高対当期純利益率も16%以上となっていました。 (2) 販管費率、従業員一人当たり年間売上高が高い 売上高対販売管理費率62. 94%(指標19. 10%)となっており、内訳は人件費47%、広告費19%です。また、従業員一人当たり年間売上高が18, 738千円(指標37, 501千円)と指標より低くなっています。このことから、現在投資フェーズでありさらなる収益アップも考えられます。 [2] ビジネスモデルキャンバスを描く 弁護士ドットコムのビジネスモデルキャンバスを、上場前の黒字化ができていなかった時期を「初期」とし、上場後の収益が伸びている時期を「上場フェーズ」として、下記に掲載しました。 [3] 比較検討および議論 プラットフォームビジネスモデルの成立させる重要な要件の1つは、 「ユーザー」が積極的にコンテンツを充実させること。 そして、プラットフォームを維持するためには 「圧倒的なユーザー数」を参入障壁とすること が必要です。(他にも必要なことは多々あるかと思いますが・・・) 弁護士ドットコムは、異なる2つの顧客セグメント「一般ユーザー」と「弁護士」の双方のニーズを満たし、Q&Aによってコンテンツの充実がなされていますので、さらなるユーザー数の獲得に重点を置いていると考えられます。 弁護士ドットコムのBMC こちらが当日作成したビジネスモデルキャンバスです。当日研究会に引き続き、下記のコメント欄でも自由にご意見をくださいませ。 どうぞよろしくお願いいたします!
1 という記事があった。 また、大企業の開拓が進んでおり、取引先が多いということもあり、契約送信件数は加速度的にに増加し、今後も更なる増加が見込まれる。 更に、大企業によるビジネスプランの導入が進んだことでARPPUが期初目標である年間売上高14.
4%にあたる19, 586人の弁護士が当社サービスに会員登録している。この点が弁護士ドットコムの市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としている。 今後何らかの理由により弁護士ドットコムが弁護士業界からの支持を失った場合、または競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場合は、競争激化により、弁護士ドットコムの事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。 参照 2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月29日)
今日の記事では、弁護士ドットコムの決算から様々な形の「ネットワーク効果」を学んでみたいと思います。 弁護士ドットコム 2018年3月期 決算説明資料 はじめに、売上と営業利益を簡単におさらいしておきましょう。 2018年3月期の1年間で売上はYoY+40%の23億円、営業利益はYoY+23. 6%の約5億円という結果になっています。 上場して2年経っていますが未だに高い成長率を誇っており、営業利益率も20%を超えていて順調なペースで成長していると言えるでしょう。 貸借対照表によると現金が12. 6億円あり、固定負債はゼロ、自己資本比率が81.