自営業を法人化する人は多い?
1%ほどかかります。一方、法人税は経常利益に応じて20~34%ですので、この数字だけを見ると短期の売却でなければ税負担は変わらないと思われるかもしれません。 しかし、法人での利益は他の損益と通算しますので、利益が他の損失と通算で貴て税負担を下げることもできます。 そして、不動産を法人で取得する大きなメリットは、不動産を購入したばかりのころは、不動産の減価償却が計上できるため、キャッシュは残りますが、赤字になりやすくなり、繰越家損金を作ることができます。 将来は、減価償却費はほとんど計上できなくなる一方で、築年数があがることで空室リスクや賃料の低下リスクが増して、さらに修繕費がかかることから、キャッシュはなくなっていきますが、利益はでやすくなってしまいますので、当初の減価償却費の計上による赤字を将来の黒字に繰越できれば相殺が可能です。 このように不動産経営では、ある程度計画的に資金の流れが読めるため、法人化でのメリットは十分あると言えます。 2. 4.
1%、住民税が10%、個人事業ではさらに業種によって事業税が3%~5%かかります。 一方では、現状の法人税などの実効税率は資本金1億円以下の中小法人では、所得400万円以下の部分で約21. 法人を作ったらいくら節税できるか？わかりやすく具体的に計算しました. 4%、400万円超800万円以下の部分で約23. 2%、800万円超で約36. 0%です。 この両者を完全に税率だけで、単純比較すると、所得(利益)が330万円のラインを超えてくると、法人化したほうが有利ということになります。 ※所得税の税率は平成27年1月から適用されるものを掲載 社会保険のこと 法人化すれば、社会保険料の負担も発生する 税率だけで見ると、意外と法人化した方が有利になるバーが低いと感じた方も多いかと思います。ただ、税率だけで比較できるほど、ことは単純ではありません。例えば、法人化すれば、義務となってくるのが、役員や従業員などの社会保険への加入。役員報酬や給料の約13~14%の会社負担が生じます。 これは事業として考えたときには、大変な負担増になります。特に、ある程度の従業員数になる場合は、法人化したときの社会保険料分のコスト増を意識しておいてください。なお、役員報酬については、設定金額によっては、かなり低めに抑えることも可能です。 その他の費用のこと その他、法人化する際の会社設立費用として、例えば株式会社であれば、約25万円の設立費用の実費がかかります。また、法人化した場合は、税務申告が複雑になるため、個人事業のように、経理は自分でやって手軽に確定申告するといったことはできないでしょう。税理士に顧問に入ってもらうのは必須と考えたほうが良いです。このコストも考えておく必要があります。 総合的に考えるとどうなの? ここまでお話しすると、税率だけの単純比較では判断できないということがお分かりいただけたかと思います。個人的な見解としては、利益500万円~700万円くらいであれば、法人化した方が有利となるケースが多いですが、要はケースバイケースなのです。素人判断せず、現状の利益の数字を把握したうえで、税理士に相談してみることをおすすめします。
】 個人事業を株式会社にする法人成り、税金面での節税メリットとは 法人化して会社にすると税率が低くなる?