【公務員の定年退職】警察の定年退職後の「再就職先」について 公務員になるなら知っておきたい「公務員の天下り」について 本記事は、2020年2月7日時点調査または公開された情報です。 記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。
警察官や消防官だった人は年金を早く受け取れる?
2020年1月から、自衛官の定年を順次引き上げることを、防衛省は2018年12月21日に発表しました。 以下、防衛省のHPから抜粋です。 自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくため、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化していくことが重要であり、防衛力を支える自衛官については、装備品の高度化や任務の国際化などに対応できる知見等を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図る必要があることから、若年定年制自衛官の定年年齢を引き上げることとしました。 具体的な内容としては、新定年年齢への円滑な移行を図るため一定の準備期間等が必要であることから平成32年1月以降に引上げを実施(別紙参照)する予定であり、今後自衛隊法施行令等の改正を検討し、措置していくこととしております。 要約すると、 知見豊富な人材に少しでも長くいてもらうため、定年延長します ということです。 このように、これまで定年延長のメスが入れてこられなかった自衛官に対しても、順次定年延長が進められていくことになりました。 こんなに早いの!
政府が進めている"働き方改革"により、民間はすでに定年延長が決定しました。 そして公務員についても、段階的に65歳までの定年延長を目標にするべく、検討に入りました。国家公務員も地方公務員も対象ですから、当然警察官も対象になります。 公務員も年金が65歳からなので、65歳まで働ければ一番いいとは思うのですが、体を使うお仕事ですし心配な部分もありますよね。 今回は警察官の定年延長について考えてみたいと思います。 現状はどうなっているの? 現状では、定年は60歳で定年の延長はされていません。但し警察官のほとんどは地方公務員ですから、その県などによっては再任用(公務員の場合再雇用とは言いません)されて60歳を超えて勤務している方もいます。 元々の仕事が、例えば鑑識とか似顔絵を書くなどの専門職である場合や、地方の交番で後任の方が決められにくい等の場合には考慮されているようですね。 但しあくまでも一旦退職した後の再任用ですから、もちろん賃金は退職前のようには支払われません。 やっている仕事は同じなのに、半分の手取りで働かなくてはいけない場合もあるようです。 警察官の定年延長は税金の無駄か? 警察官に限らず"公務員の定年延長は税金の無駄"という意見が多いのも事実ですが、そうでしょうか? 難しい問題ではありますが、公務員にも色々あります。今、騒ぎになっている官僚たちの定年延長については、はっきり言って税金の無駄だと思いませんか? 固まった頭のトップはどんどん刷新していただいた方がいいでしょう。 でも、例えば地方の警察官としてコツコツと努力を怠らず、定年まで勤めあげてきた現場の方の力であるとか、鑑識でその道のエキスパートと呼ばれるような方の場合、反対にその経験を活かしていただいた方が良いのではないでしょうか? 警察官や消防官だった人は年金を早く受け取れる？(ファイナンシャルフィールド) - goo ニュース. 再任用になったとしても、賃金が半分になってしまっては、モチベーションを保てと要求するのも酷です。 現場の力は定年延長で活かして欲しい、そのためには、一律の決定ではなく柔軟な判断が出来るような法律になれば良いと思います。 体力的に問題はないのか?