デジタル上でのコミュニケーションは、企業のマーケティングやブランディングを明らかに変革し、速度と深度を増している。有園雄一氏が業界のキーパーソンや注目企業を訪ね、デジタルが可能にする近未来のマーケティングやブランディングについてディスカッションする本連載。今回は、来年4月に施行を控える「改正個人情報保護法」について、マイデータ・インテリジェンスの森田弘昭氏を訪ねた。今後も企業が生活者と信頼を築き、効果的なマーケティング活動を続けるために欠かせない「同意取得」を中心に、注意点を話し合った。 改正個人情報保護法とGDPRの違い 有園: 今回は、来年に控えた改正個人情報保護法の施行をテーマに、「個人情報」の扱いに詳しいマイデータ・インテリジェンスを訪ねています。COOの森田さんは20年にわたり電通テック等でマーケティング支援に携わられ、近年はデータマーケティングセンター長やID事業室長を歴任されました。まず、マイデータ・インテリジェンスについて少しうかがえますか? 森田: 当社はIDベースマーケティングを専門とする電通のグループ会社として、2018年に設立しました。生活者の情報はあくまで個々人のものであるという前提の下、「情報銀行」としてパーソナルデータを管理して、企業のマーケティング活動に活かせる基盤を構築しています。 有園: はじめに、今回の改正の主なポイントを教えてください。 森田: 主なポイントは、噛み砕くと次の5つが挙げられます。 1. 個人(生活者)の権利をしっかり保障するコンセプトはGDPRにより近く 2. 事業者の義務と責任 (=対策を講じることで、個人情報を利活用する環境が整う) 3. 保有個人データの取り扱い事項の義務化 4. 改正個人情報保護法 ポイント 2017年5月. 第三者提供における新たな規定(提供元において個人情報でなくても提供先で個人情報になる場合) 5.
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当初の利用目的には該当しない目的 や、該当するか 判断が難しい新たな目的 での内部分析 ① 医療・製薬分野等における研究 ② 不正検知・売上予測等の機械学習モデルの学習 等 2.
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改正に至った背景 では、今回なぜこのような改正が行われたのでしょうか。その背景についても見ていきましょう。 個人情報の悪用リスクの増加 もっとも大きな要因は、インターネット・AI・ビッグデータ活用技術などの進歩により、個人情報悪用のリスクが高まったことです。 最近では、大手就活情報サイト「リクナビ」が学生の個人情報(行動履歴など)から「内定辞退率」を予測・販売し、厚生労働省から指導を受けたことが大きな問題となりました。そうしたことから、事業者による個人情報の不正利用に歯止めをかける必要性が訴えられていました。 GDPR、CCPAなどに代表される世界的なプライバシー保護気運の高まり 2018年のGDPR(EU一般データ保護規則)、2020年のCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)など、世界中で個人のプライバシーを守る法律が相次いで誕生しています。いずれも日本国内の企業にも適用可能性があり、罰金が数十億円と高額になりえることから注目を集めました。このような世界情勢を鑑み、日本の個人情報保護法も厳罰化の方向に進んだのです。 4.
2022年春頃、全面施行が予定される改正個人情報保護法。今回の改正は、業界を問わずすべての営業職に大きな影響を与えると予想されています。特にリターゲティングやアフィリエイトを用いてリードを獲得している場合、対策を怠っていると、ある日突然営業活動ができなくなってしまうかもしれません。 今回は、オンラインを駆使して営業をおこなっている方に向けて、改正法のポイントと実務における注意点を紹介します。 1.営業職がおさえるべき改正法のポイント まずは、営業職視点で知っておきたい改正法のポイントをご紹介します。 1. 1.顧客情報の取り扱いに注意 今回の改正内容の策定にあたっては、以下の背景が考慮されました。 「自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大にともなう新たなリスクへの対応等の観点」 (国際情報保護委員会「 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(概要) 」より) 消費者の個人情報の保護と企業によるデータの利活用のバランスが考慮されました。 「仮名加工情報」の新設では、企業に対し救済策を与えた一方、全体の方向性としては個人のプライバシーが保護される権利を強める改正となっています。 これまでと同様の意識で顧客情報を取り扱うと、改正法に抵触してしまう可能性があり 、営業職には以下のような対応が求められます。 オンラインで顧客情報を取得する際には、従来以上に利用目的をしっかりと伝える そもそも不要なデータは削除し、所有する個人情報自体を減らす=リスクを減らす 昨今のデータ漏えい事件が大きな話題となっているように、消費者保護意識が高まる現代において、ひとたび個人情報の取り扱いを誤れば企業にとって計り知れないダメージとなります。消費者を大切にしない企業だとイメージがつき、顧客やクライアントからの信頼を損ない、やがては経営面での打撃を受ける、いわゆる「レピュテーションリスク」を意識する必要があります。 1. 2.法人に対するペナルティの引き上げ また、改正法に抵触した際の法人へのペナルティも、以下のとおり厳罰化されました。 個人情報保護委員会からの命令への違反:30万円以下→1億円以下 個人情報データベース等の不正提供等:50万円以下→1億円以下 個人情報保護委員会への虚偽報告等:30万円以下→50万円以下 風評被害と直接的な罰金の両面から、企業には改正法を順守した形での個人情報の取り扱いが求められています。 2.営業職の実務における影響は、3つ 営業職の実務では、リード獲得への影響はもちろんですが、他にも以下の3点が重要となるでしょう。 2.
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