ポイント3:そのお金は「誰のもの?」もらった本人の認識が重要 贈与をする場合には、財産を渡す人は「あげるよ」、財産を受け取る人は「もらうね」というお互いが贈与を認めることで成立します。 この「意思表示」は書面で行う必要はなく口頭のみでも良いのですが、何年後かに「このお金は何のためのお金だっけ?」と目的や理由があいまいになると贈与が成立していなかったと考えられてしまうことがあります。 口頭での約束や記憶だけでは証拠に残らないので、 書面で契約書を交わしておくことをおすすめします。 【妻が贈与を認識していない例】 夫が妻をびっくりさせて喜ばせるために、内緒で妻名義の口座を作り100万円振り込む。 この場合は、110万円以下ですので、贈与税は発生しないのでしょうか。 →A. 贈与として扱われないため妻名義の口座にある110万円は、夫の財産となります。 そもそも財産をもらう妻が「もらいます」という意思表示をしていないので、 贈与は成立しません。 このように贈与が成立するためには、意思表示が必要となります。 図5:贈与はお互いの意思表示が必要 2-4. ポイント4:贈与税が掛からないように、夫婦で基礎知識を 夫婦の間で贈与税が掛かってしまうパターンを紹介しましたが、これらの内容を「知らなかった」として贈与税の対象となる行為をしてしまった。という場合が多くあります。 「知らなかった」としても、贈与税が免除に(掛からなく)なることはありません。 贈与をしなくても、普段から夫婦共通のお金や財産の管理を一緒に考えて利用すれば問題は発生しません。 将来の相続税対策として妻に贈与をしたい場合については、基礎控除を含め贈与税の非課税枠を活用して贈与をおこないましょう。 3. 日常でありがちな事例、この場合は贈与になるの? 今まで説明したとおり親、子供、夫婦の間でも110万円を超える財産をもらった場合は、贈与税が発生します。しかし家族の間でも、事情によって大きい額のお金を移動させることがあるかと思います。 ここでは夫婦の間でありがちな事例をいくつか具体的にあげて考えてみたいと思います。 事例1. 専業主婦はどうやって健康診断を受ける？ 「市町村の助成」・「特定健康診査」・「がん検診」を戦略的に受けよう ｜ マネーの達人. 夫婦間での預金・現金の移動 図6:夫婦間の預金・現金の移動 事例1-1. 結婚式を挙げる費用を妻の口座に入金した場合 結婚することが決まった二人がいます。二人は結婚式よりも先に入籍し、お金が貯まってから結婚式を挙げようと考えています。二人のお金を1つの口座で管理しようと決めて、妻は結婚式に掛かる費用の半分を夫の口座に入金しました。金額は200万円となりますが、贈与税は掛かるのでしょうか。 → A.
その神経が分からん!
贈与税は掛かりません。 この場合は、110万円を超えたお金を移動していますが、結婚式を挙げる為の費用は、通常の生活を行う上で必要なお金と考えられます。 ※通常の結婚式を挙げる費用と比べて、明らかに大きな金額の場合は贈与税が発生する可能性があります。 事例1-2. 夫婦の給与を一つの口座で管理する場合 共働きの夫婦がいます。夫が毎月の給与の一部を妻に渡し、妻の名義口座から家賃や光熱費、電話料金など二人の生活に必要なお金を支払っています。この場合に、夫が妻に渡す給与の額が1年間で110万円を超える場合に、贈与税は掛かるのでしょうか。 → A. 贈与税は掛かりません。 この場合は、 通常の生活を行う上で必要なお金と なります。 ※夫からの妻へ渡す金額が通常の「生活費」を大きく上回る場合、注意が必要です。 例えば、毎月の生活費が20万円なのに、毎月100万円のお金を「生活費」として受け取っていた場合、「使い切らなかった生活費」はどんどん貯まっていきます。この「使い切らなかった生活費」が高額になると、贈与が目的ととらえることができ、贈与税の対象となる可能性があります。 →この場合の解決方法の一つとしては、「生活費」と「貯蓄用」の口座を分けて管理すると良いです。 事例1-3. ゴミ「熟年離婚していいとこどりーｗｗｗ」 自分「はい、お前有責ありすぎ」 ゴミ「」 – すかっとしていきませんか | sk2ch. 夫婦二人の貯金を1つの口座で管理する場合 共働きの夫婦がいます。「生活費」とは別に、夫婦の毎月の給与の一部を妻名義の口座に入金し貯蓄をしている場合、夫の給与から妻に渡している金額が110万円を超える時は贈与税が発生するのでしょうか。 → A. 贈与税は掛かりません。 贈与の意志があって妻の口座に入金しているのであれば贈与税の対象ですが、夫婦の貯蓄として同じ口座で管理する目的であれば、贈与税の対象とはなりません。ただし、税務署に疑われたくない、面倒な管理をしたくないという方は、夫婦がお互いの口座でお金を管理するのが一番お勧めです。 例)夫婦の貯金を、妻名義の口座に200万円持っている。 → 夫の名義の口座に100万円、妻名義の口座に100万円、それぞれお互いの名義の口座で管理する方が安心です。 事例1-4. 夫婦の間で高額なプレゼントをした場合 夫は結婚記念日に、妻へ高額なプレゼントしようと考えています。新車やダイヤモンドの指輪など、いずれにしてもプレゼントの内容が110万円以上のものである場合は、贈与税が掛かるのでしょうか。 → A.
生活費の目安は、生活に必要な金額であったかどうか 「日常生活に必要な生活費」に関してお金を渡した場合は、贈与税は掛かりません。これはお小遣いであっても生活に必要なものであれば贈与の対象とはなりません。 ただし、 毎月貯蓄をするために渡すお金であったり、生活費が余り結果的に毎月貯蓄していたなど、使いきれない費用は注意が必要です。 身近なところで考えてみると、夫が毎月の給料から生活費を妻に渡した時に、贈与税を計算して支払っている人はいませんよね。これは正しいのです。 2-2. ポイント2:贈与税の対象かどうかのキーワードは「110万円」 次に、「渡した金額がいくらだったら」贈与税の対象となるのでしょうか。 2-2-1. 会社経営者が結婚前に行うべき婚前契約書とは何か | 中小企業経営者向けの節税方法│節税ラボ. 「110万円」の枠は「基礎控除額」という 日本では、1年(その年の1月1日から12月31日まで)の間に誰から無償でお金や財産を受け取った場合、その金額が 110万円を超える場合には、「贈与税」という税金を払う対象となります。 これはお金や財産を受け取る相手が、他人だけではなく夫婦や親、子供の間でも発生する税金となります。 家族であっても、110万円を超える贈与には、贈与税が掛かります。 他人であっても、110万円以下の贈与には、贈与税が掛かりません。 この110万円までの非課税の枠を「基礎控除額」と言います。 受け取った財産が、基礎控除額(110万円)以下の場合、贈与税がかからないことになります。 ※贈与税の基礎控除について詳しく知りたい方は、 次の記事を参考にしてください(当サイト内) 関連記事 2-2-2. 贈与税の計算方法 贈与税の具体的な計算方法は、こちらです。 贈与した財産から110万円を引いたら、ゼロ以下になるのであれば、贈与税は発生しません。 図3:贈与税の計算式 図4:贈与税の税率表 ※特例税率は贈与をうける人(子・孫)が20歳以上のとき 2-2-3. 贈与税がかかるときの納税方法 110万円を超える場合には贈与税の支払いが必要で、金額の計算式も分かりました。 では、誰が、いつまでに申告して支払うのでしょうか。 【誰が贈与税を払うの?】 贈与税は、財産を受け取った人が支払う事になります。 AさんがBさんから1, 000万円をもらう。 → 贈与税を支払うのはAさんです。 【いつまでに申告するの?】 贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日の間が申告期間となります。 今年の1月1日~12月31日の贈与は → 来年の2月1日~3月15日に申告となります。 【いつまでに支払うの?】 贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日の間が納税期間となります。 今年の1月1日~12月31日の贈与は → 来年の2月1日~3月15日に納税となります。 2-3.
6. 30)。また、離婚の際の財産分与(768条)において、過去の婚姻費用を清算することができる(最判昭53. 11.