《目次》 ・ 年金をもらうと給与以外の所得(雑所得)を得ていることになります ・ 働きながら年金をもらう方で確定申告が必要な場合とは? ・ 年金収入から雑所得を計算するには? ・ 年金受給者の確定申告不要制度とは? ・ 確定申告が必要か判断する際の注意点 年金をもらうと給与以外の所得(雑所得)を得ていることになります サラリーマンであれば会社が年末調整で1年間の税額計算と納税を行ってくれるため基本的には自ら確定申告する必要はありません。しかしながら年金をもらいながら働く場合、年金は雑所得にあたるため、給与以外の所得がある方として確定申告が必要となることがあります。 年金をもらいながら働くと確定申告が必要な場合があります 働きながら年金をもらう方で確定申告が必要な場合とは?
60歳を過ぎても働き続ける人が増えている昨今、そこで気になるのが「働きながら年金はもらえるの?」ということではないでしょうか。そんな素朴な疑問に対して、無料メルマガ『 年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座 』の著者・hirokiさんが過去の事例を踏まえながら詳しく解説しています。 60歳以降も働きながら年金を貰うと年金が停止されるっていう流れの総復習 高齢者雇用や再雇用、定年制の廃止などが促進され、 60代以降になっても働く人が珍しくなくなってきた 現代ではあります。また、この年代の方になりますと年金の受給が開始され始める年代でもありますので、やはり「働き続けること」に関してだけではなく、「 働く場合の年金はどうなるの? 」というお悩みも増えるので相談としては非常に多い分野ではあります。 年金で言う在職というのは単に働いてるという意味ではなく、 「厚生年金に加入している」という状態を在職 と言います。何度も申し上げてきた事ではありますが。したがって、厚生年金に加入してないで働いているならば、どれだけ収入が増えようが働いてるという事をもって年金が停止されることはありません。 というわけで、今回はこの 老齢の年金を貰いながら在職すると年金が停止される場合がある という事の基礎をあらためて見ていきましょう。 では事例。 1.昭和32年7月15日生まれの男性(今は61歳) ● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!
年金による雑所得は「公的年金等に係る雑所得の速算表」を使えば簡単に計算できます。 公的年金等控除額は65歳未満と65歳以上で異なります 雑所得の計算:(a)公的年金等の収入金額の合計額×(b)割合-(c)控除額 例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります 3, 500, 000円×75%-275, 000円=2, 350, 000円 *上記の表および計算は「公的年金による雑所得以外の所得の合計所得金額が1, 000万円以下」の場合です。合計額が1, 000万円を超える場合は国税庁「 公的年金等の課税関係NO. 1600 」を参考に計算してください。 年金受給者の確定申告不要制度とは?
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