今後の対応 このように、地域住民、事業者及び地方自治体の連携・協働により、地域特性を踏まえた取組を、継続して推進することが効果的であることから、環境省では引き続き、全国での取組状況について情報の発信を行うことを通じ、地域連携型のレジ袋削減の取組を広げていく。 さらに、モデル事業による地域での先進的で優れた3R活動の支援、容器包装3R推進環境大臣賞による表彰など、様々な普及啓発事業を計画的・総合的に実施していく。 添付資料 参考資料1 [PDF 201 KB] 参考資料2 [PDF 351 KB] 参考図面 [PDF 538 KB] 連絡先 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 直通:03-5501-3153 代表:03-3581-3351 室長:西村 淳(内線 6831) 室長補佐:橋本 郁男(内線 6854) 係長:安藤 英俊(内線 6837) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。 ページ先頭へ
レジ脇に置かれた有料のレジ袋(東京都練馬区のいなげや練馬関町店) 2020年7月のレジ袋有料化以降、スーパーマーケットなどで受け取りを辞退する人の割合が8割に上ることが環境省のとりまとめでわかった。レジ袋の流通量自体が35%減少したとする推計もあるという。同省は「有料化はレジ袋の使用量削減に大きな効果があった」とみている。 小泉進次郎環境相が5日、参院決算委員会で明らかにした。同省がレジ袋の消費量が多いスーパーやコンビニ、ドラッグストアの業界団体にヒアリングしたところ、スーパーでは有料化前の辞退率が57%だったが有料化後は80%に上昇した。コンビニは23%から75%に上がった。ドラッグストアでは使用量が84%減った。調査会社の推計データでは、国内の流通量が19年の20万トンから20年は35%減の13万トンになったという。 レジ袋などの使い捨てプラスチックは、ゴミが海に流出して魚や鳥などの生態系に悪影響を及ぼすほか、燃やすと温暖化ガスが発生するため地球温暖化の観点からも環境負荷が大きい。使用量を減らすには消費者の行動変化が必要で、環境省は20年7月からレジ袋を有料化した。
7%減、買上点数は同6. 1%増になった。コロナ禍で買い物行動が変化している中ではあるが、レジ袋の影響も2~3%程度としている。 ただ、ウエルシアホールディングスは6月に有料化してすぐに77%の辞退率となり、8月は82%とSMと比べても高い。DgSはチェーンによって立地特性も商品構成も違いが大きく、2社の例を見ても全体像は不明だ。
袋の代用に、マイカゴを百均で購入。袋が起因となるゴミ流出は少しでも抑えられるかな。みんなの意識が変わるかな?
お買い物で「レジ袋」をもらうこと、ずいぶん減ったのではないでしょうか? ある調査でレジ袋を辞退する人は31%から72%に急上昇したことがわかりました。さらにレジ袋の辞退率が96%というお店も。どうしてこんなに劇的に変わったのでしょうか。身近な変化の謎をひもとくと、「私たちの行動が変わるヒント」が見えてきました。 「レジ袋をもらうのが恥ずかしい」 取材のきっかけは、こんな投稿からでした。 「買い物をしていて、マイバッグの人がとても多くなりました。その効果がわかるようなデータってありますか?」 (札幌市・60代) たしかに。 私たち取材チームのメンバーも、以前は常にレジ袋をもらっていました。けれど今はマイバッグを使うことが普通になりましたよね。 投稿者の 中畑満理子さん にお会いしに行くと、行動だけでなく心境も変わったといいます。 「もともとエコ意識が高かったわけではないけれど、いまでは有料のレジ袋をもらうのが恥ずかしく感じるほどです」 今は主に3つのマイバッグの中から、その時々にあわせたものをもって楽しくお買い物をしているそうです。 さらばレジ袋!
イオンリテールは6月5日、2018年度にレジ袋の無料配布中止を実施した店舗のレジ袋辞退率が約81.
環境省では、循環型社会の形成に向け、家庭ごみの約6割(体積比)を占める容器包装廃棄物の3R活動(排出抑制:Reduce、再使用:Reuse、再生利用:Recycle)を推進するため、平成19年4月に施行された改正容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制を啓発する「容器包装廃棄物排出抑制推進員(愛称:3R推進マイスター)」を委嘱するとともに、地方自治体と共催して様々な普及啓発活動を行っており、中でもレジ袋など容器包装廃棄物のReduceに力を入れています。 改正容器包装リサイクル法施行1年を経て、全国で住民、事業者及び地方自治体の連携・協働したレジ袋削減の取組が進んでいることから、環境省では、同法第7条の3(環境大臣による情報の収集、整理及び提供等)を踏まえて、各地方自治体に対して、レジ袋削減に係る取組状況の照会を行いました。 今般、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。 1. レジ袋削減の意義 レジ袋は消費者にとって身近で便利な容器包装であるため、多量に消費されている反面、再利用されることなく廃棄される場合が多い。一方、消費者が自らの意思でレジ袋の受取を断ることもできることから、環境省では、自らのライフスタイルを見直し、家庭ごみの排出抑制(Reduce)を図る契機とするため、買い物にマイバッグを持参し、レジ袋の受取を辞退する普及啓発活動を行っている。 一方、レジ袋などの容器包装廃棄物を用いる小売業者は、改正容器包装リサイクル法に基づき、国が定めるガイドライン(容器包装廃棄物の排出抑制の促進に関して判断の基準となるべき事項、平成19年4月1日施行)に従って、レジ袋の有料化やマイバッグの配布など、容器包装廃棄物の排出抑制を促進する取組が求められている。 また、地方自治体でもごみ削減に係る普及啓発の一環として、長年マイバッグ持参運動やレジ袋辞退運動に取り組んできた結果、住民にレジ袋削減の必要性が広く認識され、主体的な行動に結びつきつつある。 2.