あっせん期日の通知が来た! そのとき社長はどう対応しますか?
上司からのパワハラに悩まされていませんか? 全国の労働局に寄せられたパワハラの相談は昨年度、5万9000件余りに上り、過去最多を更新したそうです。 中には、パワハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースもあります。 今回は、このような「パワハラ被害を受けた場合の対応方法」について書いていきます。 関連記事 弁護士相談実施中! ■労働基準監督署の調査を無視もしくは拒否してはダメか！？ | 中部労務管理センター. 当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。 お気軽に ベリーベスト法律事務所 までお問い合わせください。 お電話での 0120-489-082 メールでのご相談 1、パワハラとは?パワハラの定義について 「パワハラ」とは、「パワー(権力)ハラスメント」の略です。 パワハラという言葉自体はよく使われますが、その定義自体はあまり知られていません。 パワハラの定義は「 職場での権力を利用した嫌がらせ 」をいいます。 関連記事 2、パワハラ事例紹介|あなたもこんな被害を受けてない? 以下のようなものがパワハラにあたる可能性があります。 (1)暴力行為によるパワハラ 暴力行為としてパワハラにあたる可能性があるのは以下の通りです。 足で蹴られた 殴られた 胸ぐらを掴まれた 髪を引っ張られた 物をなげつけられた 火のついたタバコを投げられた などです。 (2)脅迫・名誉毀損行為によるパワハラ 脅迫・名誉毀損行為としてパワハラにあたる可能性があるのは以下の通りです。 他の社員の前で、ミスを指摘されるなどして大声で叱責された 事実無根であるにも関らず「お前がやめればうちは黒字になるのに」などと業績に関する責任を指摘された 個人の宗教観を他の社員の前で暴露された上、否定悪口を言われた などです。 (3)仲間外れ、無視によるパワハラ 仲間外れ、無視でパワハラにあたる可能性があるのは以下の通りです。 挨拶をしても無視された 他の社員に「あいつとは話をするな」などと言われ、他の社員から無視された 仕事を与えてもらえなくなった などです。 (4)業務上明らかに過度な要求によるパワハラ 業務上の過度な要求であるとしてパワハラにあたる可能性があるのは以下の通りです。 終業間際に過大な仕事を毎回押し付ける 休日出勤しても終わらない量の業務を命じられた などです。 3、パワハラ対処方法を徹底解説! 次にいよいよ上司にパワハラをやめさせる方法についてみていきましょう。 (1)上司にパワハラをやめさせる方法は?
「労働基準監督署から連絡があったけど、無視してはいけないの?」 このようなご質問を頂くことが少なくありません。 労働基準監督署は、事業場に対して違反をしていないか調査し、調査に基づいて行政指導を行います。 悪質な場合によっては犯罪捜査を行う権限まで持っています。 そのため、調査には従わねばならないのです。 ここでは、労働基準監督署からの呼び出しについて詳しくお伝えし、調査の内容や日ごろから取り組んでおくべきことについてお教えいたします。 目次 呼び出しを無視できない理由 「臨検」とは 呼び出されたらするべきこと 労働基準監督署からの呼び出しへの対応 臨検を行った結果~「是正勧告」とは 呼び出されないように日ごろからすべきこと 就業規則の整備や周知 労務管理や勤怠管理 有給休暇の付与や取得状況の確認 まとめ~不安な方は社労士に一度相談してみては?
この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 「労働基準監督署から突然、監督官が来て、今後の対応が不安。」 「残業代の未払いがあるけれども、どうすればよいのかわからない。」 このような労働基準監督署の調査への不安をかかえていませんか?
労働安全衛生法違反 労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の確保するために、労働者の安全と衛生についての基準を定めた法律です。事業者が講ずべき安全衛生管理体制や危険防止策、労働者が定期的に受けるべき健康診断、労働者への安全衛生教育などが定められています。 2019年4月1日より順次施行された働き方改革関連法により労働安全衛生法が改正され、 原則として、タイムカードやパソコンを利用した記録等の客観的な方法で従業員の労働時間を把握することが事業者の義務 として定められました(労働安全衛生法施行規則52条の7の3)。 労働安全衛生法には罰則が設けられていない規定も多いですが、これらの規定が守られているかどうかは労働基準監督署の調査の対象となります。 労働基準監督署の通知を無視した場合のリスク 労働基準監督署から通知が届いたけれど、仕事が忙しい時期で対応する時間が取れないという場合もあるかもしれません。しかし、労働基準監督署の調査に応じないことは非常に危険な行為です。労働基準監督署からの通知を無視した場合のリスクについて説明します。 1. 強制的な捜査を受けるリスク 労働基準法第102条には以下のように定められています。 "労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う" 司法警察官は、法律違反について捜査し、検察官に送致(送検)する権利を有しています。また、労働基準監督官の通知を無視するなど、捜査に応じない会社に対して、強制的に立ち入り調査を行うことも認められています。 つまり、 労働基準監督署からの通知を無視した場合、強制的な捜査を受けるリスクがある ということになります。 2. 悪質な行為は刑事罰の対象となる また、労働基準法第120条には以下のような罰則が定められています。 労働基準監督官の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者は30万円以下の罰金に処する 労働基準監督官が実施する調査を拒否する、事情聴取で虚偽の陳述をする、改ざんした書類を提出する等の悪質な行為は刑事罰の対象 となるということを認識しておきましょう。 労働関連の法令違反により書類送検されたことがメディアで報道されると、企業の信用やブランド価値が著しく低下するおそれもあります。 労働基準監督署の調査の種類 労働基準監督書による調査は、大きく分けて定期監督、申告監督、災害時監督、再監督の4つの種類があります。それぞれの種類について説明します。 1.
「本当は満額の100万円を回収したいけれど…。もともと10万円で買い取った債権だから、50万円しか回収できなくても、差し引き40万円の利益になる」 と、冷静に計算するでしょう。 つまり、 Bさん(債務者)にとっては、"100万円の借金を50万円しか返せない" 状況でも、 債権を買い取ったCさん(債権回収会社)としては、"50万円しか回収できなくても、利益が出る" という事になります。 そのため、"100万円の借金を50万円しか返済できない"状況でも、和解が成立しやすくなると考えらえます。なので、 「債権回収会社から督促が来たら、借金減額のチャンス」 と言えます。 債権回収会社に対して、返済を減らしてもらう方法 いかがでしょうか?
借金を返済できないと、銀行などの貸金業者は不良債権の回収を専門とする債権回収会社(サービサー)に債権を譲渡する場合があります。 そうなると、債権会社会社から、債務者であるあなたに取り立てが来るようになります。 この場合、債権回収会社に連絡をして減額交渉をすることは可能なのでしょうか? この点ついて、サービサーが嫌がることなどを考えると見えてくるところがあります。 また、ここでは、債権回収会社との交渉術について考えるよりも、もっと確実な対処法について解説をしていきます。 債権回収会社への分割払いは損!?
サービサー(債権回収会社)から債務減免を得る方法や債務を低額で買い戻す方法は? サービサー(債権回収業者)は、いち早く債務者から債権を早く回収するために、あの手この手と可能な限りの手段を用いて返済を要求してきます。 基本的に、債務者の方は、法に関して特別強いわけではないため、サービサー(債権回収会社)のいうとおりに返済を行ってしまい、結果的に本来なら抑えれるところも抑えることなく、「必要以上の返済を行ってしまう」というケースが目立ちます。 勿論、返済できるのであれば何も問題はないのですが、自社の経営状況が苦しい場合、将来に向けた投資を行わなければいけないような場合、経営者としましては少しでも弁済額を減らしたいところでしょう。 ここで大事なのは、サービサー(債権回収会社)の事情を知ることです。 たとえば、サービサー(債権回収会社)が買い取る債権の価格は、債権価格の「約1%~5%」である場合もあるため、実際には全てを回収できなくでも利益は出るのです。 しかし、サービサーはできるだけ多くの金額を回収してこようとしてきます。 よって、サービサー(債権回収会社)の言いなりになっていては、債務者は損をするばかりなのです。 そこでここでは、そもそもサービサー(債権回収会社)とはなんなのか、その内容や債務免除をしてもらう方法、DPO(Discount Pay Off)や任意売却でも解決できない場合の対応策などの情報を徹底解説していきます。 ・サービサー(債権回収会社)とは?