さらにそもそも論として、 「国会による法律の制定を待っていられないかどうか」という判断は、どこが行うのでしょうか。 それは国会ではないことが明らかです。国会が法律を決めていられない事態だということですから、国会が議論して決議することなどないでしょう。となると、内閣しかありえません。 内閣が自分で判断するなら、何の歯止めもないのと同じですから、結局のところ、 内閣が自由自在に「国会による法律の制定を待っていられない」と自分で決めて、自分で勝手に政令を制定し、法律と同じような効力を与えることができるようになるのと同じ ことになります。 国会の事後承認がなかった場合の歯止めがない!
ほとんどの日本人が気づいていない!! 自民党改憲4項目の #ヤバすぎる緊急事態条項で、より高まったファシズムへの危険性!安倍総理は臨時国会の所信表明で改憲への強い執念を表明!全国民必見必読の岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2018. 10. 30 記事公開日: 2018.
2018年5月17日(木) 法律家と市民が集会 超党派議員含め80人参加 (写真)自民党改憲案の危険性について法律学者らの報告を受ける参加者=15日、衆院第2議員会館 自民党改憲案の問題点と危険性をうったえる集会が15日、衆院第2議員会館で開かれ超党派の議員ら80人が参加しました。「改憲問題対策法律家6団体連絡会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が共催しました。 主催者あいさつをした宮里邦雄弁護士は、「安倍政権の進める改憲を阻止する大きな国民運動をつくるきっかけにしたい」と述べました。 集会では、自民党がねらう改憲の危険性について、▽9条改憲▽26条改憲(教育)▽参院選の合区解消▽緊急事態条項―などのテーマで憲法学者らが報告をしました。 東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授は9条改憲の危険性について報告し、「自衛隊違憲論の主張をあえて控えてはいけない。対案は憲法9条。世論調査でも憲法へ信頼を寄せている。国民の声を受け止めて大同団結していこう」と呼びかけました。 集会では主催2団体が共同で作成したブックレット『自民党改憲案の問題点と危険性』も紹介されました。 日本共産党、立憲民主党、社民党、沖縄の風の国会議員らが参加。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員が参加し、それぞれあいさつしました。
次にもう一つの条文、第64条の2です。 第64条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。 これは割とわかりやすい条文です。 災害(緊急事態)の際に、選挙の実施が困難と認められれば、国会は出席議員の2/3以上の議決によって、議員の任期の特例を定めること(要するに、選挙を行わず、任期を延長させるということ)ができる ということです。 この問題は明らかでしょう。先ほどの「政令」と同じで、まず選挙の適正な実施が困難であることを誰が判断するのかという問題がありますが、さらに 「任期の特例(延長)」がいつまで可能なのか、上限がどこにも書いてありません。 「法律で定めるところにより」とありますので、法律の決め方次第では、極論すれば 永久に延長することも可能 な条文になっています。 議員だけでなく内閣総理大臣の在任まで無限に延長可能!
せっかく憲法が怪しげな宗教が政治に入り込むのを禁止してくれているのに、これを緩和しようとしているなんて…これはちょっと問題じゃない!? やっぱり安倍政権自身が、怪しげな宗教の支援を受けているからだとしか思えないんだけど…! 「自民党改憲案の問題点と危険性」院内集会で山花憲法調査会長があいさつ - 立憲民主党. そもそも、この憲法改正を積極的に進めている 日本会議 自体が、 バリバリ怪しげな宗教が参加している団体 だからね。 これは、 安倍政権に憲法改正をやらせちゃうと、ますます変な宗教団体が政治に入り込んできて、日本自体がカルト宗教みたいな国家になる可能性もある ような気もするよ。 自民党憲法草案の気になる点その6…総理大臣に権限を一極集中させる「緊急事態条項」を盛り込んでいる 色々な問題点が散見される中でも、外すことができないのは、 98条に新たに作られた、「緊急事態条項」だといえる だろう。 以前の記事でも書いた けど、これは、 総理が緊急事態であると宣言したと同時に、内閣に権限を一極集中させるもの で、その緊急事態と判断する際の定義があいまいとなっている上に、国内での内乱の際においてでも、緊急事態を宣言することができるとなっている。 よく「諸外国の法律でも似たような制度がある」という声もあるけど、 自民党の草案では、内閣が暴走しないための歯止めが弱すぎで、もっと細かく緊急事態の定義を決める必要や、内閣の暴走を監視するための第3者機関の設置などを求めている声が多い のが現状だ。 これは私も昔ここで勉強して、なんとなく覚えているわ! ここだけでも、民主主義の根幹も揺るがしかねないような内容になっている のよね。 これを盛り込んだ当初に様々な指摘や批判を受けて、少しは和らいだ内容に変えられたみたいだけど、それでも、 緊急事態の解釈が総理のさじ加減による部分が大きい のと、 総理に権限を集中させる内容は変わっていない ので、問題が多い項目であることは間違いないと思うよ。 自民党憲法草案の気になる点その7…基本的人権について書かれている部分が丸々削除される (2016. 10. 1. 追記) これも非常に気になる部分 だけど、 現行憲法では「侵すことの出来ない永久の権利」として、97条で "基本的人権" を保障する旨の文章が書かれている んだけど、 驚くべきことに、自民党の草案では、これが丸々削除されている 。 これでは、 安倍政権は、 国民が「人として当たり前の尊厳や自由などのあらゆる権利」を持つことを暗に否定 し、 これらを日本国民から奪い取っていこうとしている ように思われても仕方ない と思うんだけど、これは一体どういうことなんだろうか?
自民党の憲法改正案や現行憲法との違いがよく分からない人のために、要点だけをざっくり紹介! こんにちは、ゆるねとにゅーす管理人です。 今回の参院選で与党が勝利し、いよいよ憲法改正が現実味を帯びてきたので、これを機に改めて、 安倍政権がいよいよ手をつけようとしている「憲法改正」の中身 について、 なるべく分かりやすく、なおかつざっくりと、ボクが特に気になった問題点を列挙 していこうかと思うよ。 あはっ!これは助かるわ! 私も安倍政権が憲法改正をしようとしていること、 それなのに選挙の演説とかで全く憲法改正について触れようともしなかった ってこと、そして、 その改正案の中身に色々な問題が多い って話はちらほら聞くけど・・・ 実際に「どういう風に問題なのか?」ってことがちょっと分かりづらい感じがしていたのよね。 おおう!これはにゃこも見てみたいにゃあ! 安倍総理とかメディアも憲法改正について全然詳しく教えてくれない から、にゃこも気になっていたんだにゃ! たぶん、そういう人も多いかと思って、この記事では、 実際の草案と現行憲法の文章を比較 しながら、 安倍政権が日本をどのように変えようとしているのかについて、以下に綴っていこうと思っている 。 それじゃ、早速ボクがピックアップした部分を見てもらおう! (参照元: 自民党公式HP-憲法改正推進本部-日本国憲法改正草案全文 ) 自民党憲法草案の気になる点その1…憲法前文に注目、現行憲法と全然違う! ボクが真っ先に目に付いて気になったのは、 憲法の前文(いわゆる前書き)が現行のものと全然違っている ことだ。 下の現行憲法のものと安倍政権の草案との比較を見てもらいたい。(上の欄の太字部分が自民党の改正案で、下の欄が現行憲法の文章だ。) ほんとだ!何から何まで全然違う!
15日夕、議員会館で「自民党改憲案の問題点と危険性」と題する院内集会が開催され、山花郁夫憲法調査会長が立憲民主党を代表してあいさつしました。集会は改憲問題対策法律家6団体連絡会(社会文化法律センター・自由法曹団・青年法律家協会弁護士学者合同部会・日本国際法律家協会・日本反核法律家協会・日本民主法律家協会)と安倍改憲NO!全国市民アクションの共催で開催され、自民党改憲案について(1)9条改憲(2)教育の充実(3)合区解消、(4)緊急事態条項の4項目の問題点について報告が行われました。 山花議員は「後法は前法に優先するという原則を無視した安倍総理は、明らかな嘘をつき続けている。法律家からすれば意味不明な無駄な議論が行わされている」と自民党の改憲提案を批判しました。集会には参院憲法審査会委員の白眞勲参院議員も参加しました。
with girlsに聞いた、悲喜こもごも…「産休・育休のエピソード! 産休・育休は法律で定められた「権利」! とはいえ、いざ取得するとなった時、果たして本当にすんなりとれるものなの??? そこで、with girlsたちに産休・育休にまつわるエピソードや、 男性の育休についてのご意見を聞いてみました! もう経験したよ!という人も、まだまだこれからという人も、どうぞ参考にしてみてくださいね! 【やっぱりまだまだ産休・育休ってとりづらいもの?編】 「1人目は産育休がとれたのですが、1年で復帰後半年就業し、上司に『もし2人目できても取得可能か』を確認したところ『OK』とのこと。そのため2人目を考え、実際授かったので報告したところ、前とは打って変わって『とれない』と言われてしまった。『妊娠前に確認してとれると言われた』と伝えたが、『そういう意味で言ったわけではない』と言われてしまいました。理由として、所属していた部署が閉鎖になるのでとれないとのことだったが、私含め2人の妊婦以外は他部署への異動が認められ、結局、私を含めた 妊婦の2人だけが退職せざるを得なくなりました 」(ゆあさん) ◆◆◆ 「 先輩が『 今どきは女の人も出世したいでしょ? 最近は1年育休とらないのが、普通なんだよね? 』と普通に言っていてビックリした!」(WAさん) と、のっけから出るわ出るわ、まだまだ産休・育休に理解がない会社の人々のエピソード! これはちょっと不安になってしまいますね……。 ***** そして、さらに……。 「 先輩が産休前に残っている有給をくっ付けようとしたら『 これから休みもらうのに有給も使うの? 』と言われたそうです」(T. Yさん) という人もいるかと思えば……、 「お腹がかなり大きい状態で働くのは絶対に辛いと思ったので、妊娠してから有給はほぼ使わず、産休に有給をプラスして、予定より早く『産休』に入れるようにしました!」(K. Mさん) なんていう人も! 有給だって労働者のれっきとした権利。本来なら理由は関係なく取得できるものです。K. 妊娠中の健康診断について - 相談の広場 - 総務の森. Mさんのように、有給+産休で少し早めにお休みに入るというのも、賢い手段かもしれません。 そんな中、 「産休・育休を2回ほど取得した後、復職しています。産休・育休をとってもすぐに復帰したこと、時短になっても仕事を続けていこうと思ったことが、会社から高評価していただき、 なんと役員に選抜していただきました。 とても嬉しいことです」(O. Sさん) と、希望が見えてくるエピソードも!
ホーム 仕事 健診の内容って会社に知られてしまいますか?
妊婦検診は主治医が指定する日に行われることが多く、会社都合での変更が難しいケースもあります。また、会社側が有給休暇の使用を指示することもできません。しかし、自ら希望して有給休暇を取得することは可能です。 「通院休暇」を使って定期的な妊婦健診を 妊娠中は、赤ちゃんの発育の状態を知るために、定期的な健康診査を受けることが大切です。その際に利用できるのが「通院休暇」。会社の就業規則に記載されていなくても、申請すると病院へ行く時間を取ることができます。(男女雇用機会均等法第12条) 有給か無給かは会社の規則によります。 妊婦健康診査とは [費用] 各自治体から妊婦健診補助券が配布されます。基本14回までの妊婦健康診査の一部を負担してくれます。 [頻度] 妊娠23週まで/4週間に1回 妊娠24週~35週まで/2週間に1回 妊娠36週以後~出産まで/1週間に1回 上司から「妊婦健診を受けるなら、有給休暇を使って」と言われました…。 就業規則にも通院休暇があるのに、これってしょうがないの? 通院休暇は、勤務時間内に妊婦健診の時間を確保するようにと、設けられています。会社側が一方的に年次有給休暇を使うように指示することは認められません。ただし、自ら希望して年次有給休暇を使い通院することはできます。 妊娠期間中を心身ともに健康に過ごして無事に出産を迎えるために、忙しくても仕事のスケジュールを調整して、きちんと妊婦健診を受けることが大切です。また、健診費用には公的機関の補助制度もあるため、妊娠が分かったら、お住まいの市区町村に妊娠届を出して制度を活用しましょう。 監修者: 社会保険労務士法人クラシコ代表 柴垣 和也 一覧に戻る アンケートにご協力ください。 このコンテンツは役に立ちましたか? はい いいえ
その他の回答(5件) その日は体調不良でさぼってしまえばどうですか?