私は青色専従者給与として8万円を妻に支払っています。「青色専従者給与に8万円」という手法は個人事業主には定番中の定番です。どうして多くの事業主が青色専従者給与を8万円に設定するのか解説していきます。 まずは青色専従者に給与を支払うあなたの義務について知っておこう もし、あなたが家族に青色専従者給与を支払うなら所得税の源泉徴税義務があります。 支払う給与から毎月源泉徴収して税務署や銀行で納付しなきゃいけません。家族に給与を支払うのにそんなことが必要なの?って思うかもしれませんが、これはやらないといけない義務です。青色専従者給与を経費として計上するためには決められたルールに従う必要があります。 しかしながら、毎月の給与額が一定基準未満なら源泉徴収額が0円になるので源泉徴収する必要がなくなります。 その一定基準未満の額は88, 000円です。 毎月の給与額が88, 000円未満なら所得税の源泉徴収額は税額0円になり源泉徴収額が発生しない したがって、88, 000円未満であれば煩わしい実務が省けるので多くの個人事業主は88, 000円未満で給与額を設定しています。 だだし 、ひとつだけ注意点があります。 それは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していることが条件です。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書とは? 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は給与の支払いを受ける人が給与を支払う者に毎年最初の給与支払日の前日までに提出する書類です。 難しく考える必要はありませんよ! 専従者給与 源泉徴収票 提出. !例えば妻が青色専従者の場合、給与の支払いを受ける人(妻)から給与を支払う者(事業者のあなた)に提出してもらうことになります。妻から提出してもらう書類になるので、あなたがそれを保管することになります。市役所や税務署に提出する必要はありません。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方はこちらの記事をご参照ください この給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を保管しておくことで、88, 000円未満なら所得税の源泉徴収額は税額0円になり源泉徴収額が発生しなくなります。 では、どうして給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出、保管しておくと税額0円になるのかというと、給与所得の源泉徴収税額表で 甲欄 が適用されるからです。 給与所得の源泉徴収税額表で甲欄とは? 所得税の源泉徴収額は「給与所得の源泉徴収税額表」で決まります。「給与所得の源泉徴収税額表」には甲、乙の2種類がありそれぞれ徴収額が違います。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出、保管しておくと 甲欄 扱いとなります。 上の表を見て分かるように 甲欄 でその月の社会保険料等控除後の給与が88, 000円未満なら所得税の源泉徴収額は税額0円になります。 もし、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を奥さんから提出してもらっていない場合は甲欄ではなく乙欄が適用されます。乙欄で88, 000円未満であればその月の社会保険料等控除後の給与金額の3.
解決済み 源泉徴収の乙と甲についての質問です 源泉徴収の乙と甲についての質問です青色事業者で、妻を専従者として、今年から起業したものです。 先日、国税庁から源泉徴収のしかた…等の書類が届き、 よくわからず困っています。お助け頂ければと思います。 ① 源泉徴収税額表を見ますと、「甲」「乙」とありますが、 どんな事業者でも 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を 記入さえすれば「甲」の欄の税額が適用されるのでしょうか? ② 妻の給与は、17万円ですが、税額表で該当の欄の税額を 引いた額(現在、分からずに「乙」で計算してます)を振り込んでいます。 これで合っていますでしょうか? ③ 提出しなけらばならいない書類が良くわかりません。 以下で合っているでしょうか? 青色専従者給与の源泉徴収ってどうなの？ | 滋賀県長浜市近郊で相続・成年後見のご相談は司法書士 塚田事務所へ. 1、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 → 税務署 2、給与支払報告書、&総括表の2種類 → 区役所など ④ ③の2の提出は随時なんでしょうか?毎月?年末のみ? 他に、源泉徴収関係でやらねばならないことなどありますでしょうか?
専従者給与(控除)とは、青色申告や白色申告を行う者の配偶者や親族が事業を手伝っている場合に、要件を満たすと確定申告時に受けられる控除のひとつです。 ここでは、確定申告時における専従者給与(控除)のポイントをお話します。ぜひ参考にしてください。 参考:個人事業主の確定申告ガイド|フロー図を用いてわかりやすく解説 もくじ 1. 専従者給与(控除)のポイント 2. 青色申告の専従者給与の条件 2-1. 青色事業専従者の給与額を決めるポイント 3. 白色申告の専従者控除のポイント 4. 専従者にすると配偶者控除や扶養控除は受けられない 1.
→ 登録はこちらから スポンサードリンク
これまで個人事業主(私)の白色申告で、妻を事業専従者として専従者控除で申告してきました。 今年度より諸々届出の上、青色申告に切り替えて、妻への給与支払いを予定していますが、源泉徴収について不明な点が複数出てきました。ご教示いただけますと幸いです。 -------------------- 1)給与・賞与の支払いに伴う源泉徴収は、青色事業専従者であっても、以下URLの ・給与所得の源泉徴収税額表(月額表) ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 に準じて算出するという理解でよいのでしょうか。 【令和2年分 源泉徴収税額表】 2)例えば、給与を毎月6万円、賞与を6月12月に各15万円とした場合、1)の計算によると源泉徴収は給与賞与共に0になるように読めたのですが、あっていますでしょうか。 3)16歳未満の子供がいます。これまでの個人事業主(私)の白色申告で私の扶養(16歳未満)として記載してきました。 今後、事業専従者である妻の扶養とみなして、1)の各表における「扶養親族等の数」にカウントすることはできるのでしょうか? できる場合、なにか手続きが必要でしょうか?(「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」の住民税の扶養親族欄だけでよい?) 本投稿は、2020年02月23日 01時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
3階建の賃貸併用住宅を建築したAさんの場合 2階建の自宅のみを建築したBさんの場合 自宅(4LDK)+賃貸(1LDK×6戸)の 3階建 賃貸併用住宅 敷地面積 300m 2 建ペイ率 60% 容積率 200% ローン 固定金利、元利均等30年返済、金利1. 5%で計算 家賃 賃料 合計 10万円 684万円/年 (空室率5%として、敷金・礼金含まず) 2階建の自宅(4LDK) これから30年、ローンもが大変だなあ。 4000万円の建築費でローンも3000万円の借り入れか。ちょっと大変だけど、夢のマイホームのためにがんばろう! 賃貸併用住宅 住宅ローン 中古. 自宅部:賃貸部の面積比=1:2 建築費:1億3700万円 ローン借入額:1億2700万円 ※概算建築費には消費税、登記・保険等、諸費用を含みます。 建築費:4000万円 ローン借入額:3000万円 おや?さっそく年間684万円も家賃収入が!新築の自宅を手に入れたのに、ローン返済や諸経費を差引いても、年間所得が62万円あるんだ! ローン返済額は139万円。もちろん家賃収入はないからあわせて149万円の負担だ・・・。 1.年間収入:684万円 2.年間支出(ローン返済):567万円 (税等諸経費※1):36万円 3.年間所得額(1−2):81万円 1.年間収入:0万円 2.年間支出(ローン返済):124万円 (税等諸経費※1):10万円 3.年間所得額(1−2):−134万円 確定申告で、ローン利息や減価償却費を必要経費として計上できた上、さらに不動産所得がマイナスになる場合も。 自宅だけだと必要経費にもならないのか・・・。 賃貸部分にかかるローン利息や減価償却費などは必要経費として計上できます。 諸経費が多い初年度などは、税務上、不動産所得がマイナスになることもあります。 所得から差し引ける必要経費は特になし。 不動産所得が赤字になった年は、給与所得と「損益通算」して所得税まで軽減されることに! 賃貸経営にも興味があったし、ローン負担も軽くなるんだったら賃貸併用にすればよかったかもなあ。 はじめての賃貸経営をサポートするバックアップ体制も万全の賃貸併用住宅を考えてみませんか?
マイホームを購入する際に住宅ローンを利用する方が多いと思いますが、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けることができます。同様に賃貸併用住宅で住宅ローン控除を受けるためには、どのような条件を満たさなければならないのでしようか。また、どんな点に注意が必要でしょうか。 住宅ローン控除って何? 賃貸併用住宅はローン選択が重要？賃貸併用住宅のローンとは|イエカレ. 住宅ローン控除とは、住宅ローンなどを利用してマイホームの新築や取得、あるいは増改築した場合など、一定の要件を満たせば、住宅ローンの年末残高の1%を10年間、毎年の所得税額から控除することができる制度(平成28年4月1日現在)です。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除することができます。また、控除の上限額は新築または取得した年度によって違いがありますが、平成26年4月1日以降では、最大40万円まで(長期優良住宅や認定低炭素住宅などの認定住宅では最大50万円まで)控除できることになっています。実際の控除可能な額は、その年の12月31日時点の住宅ローン残高の1%に当たる金額、1年間の最大控除額40万円もしくは50万円、所得税額の3つの内いちばん低い額がその年の控除額になります。一般に住宅ローン控除と言われていますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。 賃貸併用住宅で住宅ローン控除を受けるために満たすべき要件は? 賃貸併用住宅でも住宅ローン控除を受けることができますが、満たすべき要件がいくつかあります。自宅のみで住宅ローンを組む場合と共通の点として、住宅ローン控除を受ける年度分の合計所得が3000万円以下であること、新築または取得した日から6カ月以内に入居し12月31日まで引き続き居住していること、10年以上の返済する方法で借入をしていることが住宅ローン控除を受ける条件として必要です。また、住宅の床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上が自己居住用になっていなければなりません。つまり賃貸スペースの床面積が総床面積の51%以上を占めるなどの賃貸併用住宅の場合は、住宅ローン控除を受けることができなくなってしまいます。 住宅ローン控除を受けるために注意すべき点は? 住宅ローン控除は、賃貸部分は控除の対象にはなりません。自宅部分と賃貸部分の床面積によって借入金を按分して計算することになります。例えば、自宅部分の割合が2分の1だった場合は、住宅ローンの残高の2分の1が控除対象になり、3分の2だった場合は、ローン残高の3分の2が控除の対象になります。しかし、住宅部分の割合が2分の1未満であると、要件を満たすことができず、住宅ローン控除自体を受けることができなくなってしまいます。そのような場合は、居住専用部分と賃貸部分を別々に登記する区分登記という方法を利用することで住宅ローン控除を受けることができます。区分登記をすることで、居住部分は住宅ローンを、賃貸部分にはアパートローンを利用することが可能になりますが、それぞれのローンにメリット・デメリットがあるので慎重に検討する必要があります。 住宅ローン控除を受けるためには、まず確定申告をしなければなりません。住宅ローンの年末残高証明書や、建物の契約書、登記証明書など多くの書類を準備する必要がありますが、会社員であれば2年目以降は会社の年末調整で合わせて手続きをすることができます。建てようとしている賃貸併用住宅が住宅ローン控除の対象になるか、あらかじめ専門家に確認しておくと安心できるでしょう。 よくあるご質問 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
融資を受けるならどちらが先?