新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者については多くの公的支援があり、 消費税においても以下の対応が取られています。 ① 免税事業者から課税事業者へ、または、課税事業者から免税事業者への変更が容易に! ② 簡易課税から原則課税へ、または、原則課税から簡易課税への変更が容易に! こちらの検討により、消費税が減額できる可能性があります。 なお、ここでの節税は課税タイミングが先延ばしになる、いわゆる「課税の繰り延べ」ではなく、 納税額が減少する狭義の節税 となります。 特に、下記のような事業者において節税になる可能性があります。 ✓本来なら2期前の課税売上高が1, 000万円未満のため免税事業者※だが、 設備投資等による消費税還付目的で課税事業者の選択を既に提出してしまった事業者・法人 ①を検討! 課税事業者から免税事業者に戻れます! 【コロナ特例】消費税が減額できるかも！ ～免税⇔課税、簡易課税⇔原則課税への変更が柔軟にできます！～ | Takeoffer会計事務所. ✓現在免税事業者だが、コロナの影響で売上が減少し、 仕入高等の経費が多く発生している事業者・法人 免税事業者から課税事業者になって、消費税還付を受けれる可能性あり! ✓コロナの影響で通常の業務体制の維持が難しく、経理を行える方がいないので 簡便な簡易課税制度に変更したい、課税売上が5, 000万円以下の事業者・法人 ②を検討! 簡易課税制度への変更で事務処理を簡便に行えます! ✓簡易課税を選択している事業者・法人でコロナの影響で売上が減少、 感染拡大防止対策のために仕入高が大きく増加してしまった事業者・法人 簡易⇒原則課税に戻ることで税額が減少する可能性があります! ①免税事業者⇔課税事業者へ変更すると、どんな場合にお得? 【 免税事業者と課税事業者はどう違う?】 免税事業者とは消費税の納税義務が免除される事業者を言います。反対に消費税の納税義務がある事業者を課税事業者といいます。 課税事業者となる事業者は「消費税の免税事業者とは?
消費税法には、作業負担を軽減させることのできる規定があります。ただし、それらは自動的に選択されるものではなく、期限までに届出書を提出しなければなりません。 ここでは、主な届出書とその提出期限を説明したいと思います。 なお、提出先はすべて「納税地を所轄する税務署長」となっています。 [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 課税事業者届出書 「 03. 消費税の申告・納税が課される事業者と、免税される事業者とは?
簡易課税は、仕入等で支払った消費税を、売上を基準に業種別みなし仕入率により概算できる制度です。「 売上等で受け取った消費税(=課税売上高に係る消費税額)」から控除する仕入税額は大きいほうが納税額は減るためお得です。 また、簡易課税の場合は事務作業も減ります。 そのため、 「課税仕入高÷課税売上高」と「みなし仕入率」を比較し、 「課税仕入高÷課税売上高」>「みなし仕入率」の場合は原則課税 、 「課税仕入高÷課税売上高」<「みなし仕入率」の場合は簡易課税 のほうがお得です。 通常は一度「簡易課税⇒原則課税」、または「原則課税⇒簡易課税」になってしまうと、 その後2年以降は変更することができません。 なお、原則課税はどの事業者でも選択できますが、簡易課税は誰でも選択できるわけではありません。 簡易課税制度を選択できるのは、基準期間=2期前の課税売上高が5, 000万円以下の事業者のみです。 ✓「課税仕入高÷課税売上高」>「みなし仕入率」⇒原則課税が得! ✓「課税仕入高÷課税売上高」<「みなし仕入率」⇒簡易課税が得! ✓ 通常 、一度原則課税、または簡易課税になると2年は変更できない! ✓ 通常 、原則⇔簡易に変更する場合は、変更したい会計年度の開始前に届出! ※誰でも簡易課税を選択できるわけではないので、かならず確認を。 コロナ感染拡大による特例って? 【 通常の縛り】 免税⇔課税、簡易課税⇔原則課税それぞれの違いは前述の通りです。 事業年度ごとに免税vs課税、簡易vs原則でどちらが事業者にとって有利かの判断は異なり、 この選択の変更が毎年できてしまうと利益操作に用いられてしまうので、通常は一度選択したら2年間は変更できないように 2年 縛り がついています。 また、決算数値をみてから免税vs課税、簡易vs原則の変更が可能になってしまうと、 利益操作に用いられてしまうので、通常は 変更したい会計年度の 開始前 に届出を提出 することが必要です。 【 通常と特例で何が違うの?】 特例は通常ある上記の「 2年 縛り 」や「 変更したい会計年度の 開始前 に届出を提出 」といった制限がなくなります! 18.消費税における各種届出書と提出期限 | スモビバ！. つまり、 前期までは「免税事業者」、コロナの影響があった期のみ「課税事業者」となり、翌期は「免税事業者」に戻ること等が可能 になります! 簡易課税⇔原則課税の場合も同様、 前期までは「簡易課税」、コロナの影響があった期のみ「原則課税」を選択、翌期は「簡易課税」に戻ること等が可能 になります!
消費税の計算方法として簡易課税制度を選択したら、「2年間継続適用」をした後でなければ本則課税に戻すことはできないといわれています。 では、以下の図のように、簡易課税の2年間継続適用期間中に本則課税となる課税期間があった場合は、×02年4月1日~×03年3月31日の課税期間中に簡易課税制度選択不適用届出書を提出することはできるのでしょうか?
納税義務の免除の特例 調整対象固定資産の取得や、高額特定資産の仕入があった場合に納税義務の免除の特例を受けることができませんが、 「納税義務の免除の特例不適用承認申請」を提出し、所轄の税務署長の承認を受けることにより、 この納税義務が免除されない制限を解除することができます。 ・特定課税期間の確定申告の提出期限と基準期間のない事業年度のうち最後の事業年度終了の日や 高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日 ・新型コロナ税特法の規定に基づく納税義務の免除の特例不適用承認申請 おわりに 国税庁HPに紹介されています。併せてご参照ください。 (担当:岩崎) PDF資料を見る
かしわざき 最近1, 000円カットに行きましたが、短髪の自分にはこれで充分だと感じている税理士の柏嵜です。 東京都大田区で開業しています。 不動産賃貸業で、インボイス制度にどう対応したら良いのか悩んでいませんか? この記事では、不動産賃貸業は簡易課税制度の選択を進めています。 なぜなら、不動産賃貸業は、原則課税よりも簡易課税のほうが有利になる可能性があるからです。 この記事を読むと、簡易課税の選択も考えたくなりますよ。 そもそもインボイス制度(適格請求書等保存方式)とは? 免税事業者が適格請求書発行事業者の登録後、簡易課税を選択する場合の手続き（インボイス制度）～ 消費税[106] | 井上寧税理士事務所. インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、簡単に書きますと「消費税の益税防止」です。 今までは、消費税を納税していても納税していなくても、消費税分を取引先やお客さんに請求することが出来ました。 事業で消費税を納税していない会社や個人事業主・フリーランスは、この請求していた部分が、益税となっていました。 インボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まると、登録して消費税を納税する会社などだけが、消費税を請求することができるようになります。 請求することができるということは、消費税の納税もしなければいけないということです。 インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、消費税の納税事業者を増やして、益税を減らす制度なのです。 登録などのことについて確認したい方は、 インボイス制度についてくわしく解説!個人事業主・フリーランス・会社の免税事業者はどうしたら良いの? をお読みください。 不動産貸付業は、簡易課税を選択しろ! 不動産貸付業で次の場合には、簡易課税にすることをオススメします。 事務所などを貸していて、消費税をもらっている場合 事務所などを貸していて、これから消費税をもらう場合 事務所などの入居者にインボイス制度に対応してくれと言われた場合 なぜなら、不動産貸付業の経費は、 建物などの固定資産の減価償却費 建物や土地の借入金の利息 建物や土地の固定資産税 など、消費税の課税仕入にならないのが多いからです。 簡易課税制度を使って、消費税を安くしましょう。 簡易課税が有利な理由は、みなし仕入率があるから!
「簡易課税制度選択届出書の効力はどこまで?」 「提出制限があるってほんと?」 上記のような疑問に、会計事務所歴5年のホスメモがお答えします。 簡易課税は論点が多くて大変ですよね…。 「簡易課税制度選択届出書の効力の範囲」も非常に重要で、これを押さえていないと、消費税の計算方法を間違えてしまいます。 もし後日、税務署から指摘をされると、消費税だけではなく、所得税で更正の請求、法人税で修正申告が必要となりますので注意してください。 消費税は経費になるので、ほかの税金にも影響を与えてしまうんです。 この記事を読めば、簡易課税or本則課税のどちらで計算すべきか、判断できるので確実な税務処理ができますよ。 ぜひ最後までお付き合いください。 ✔この記事の内容 ・簡易課税制度選択届出書の効力の範囲 ・簡易課税制度選択届出書の提出制限(調整対象固定資産or高額特定資産) ・簡易課税制度選択届出書の提出がなったとみなされるケース 簡易課税制度選択届出書の効力の範囲はどこまで?
【ホームステージャーとは…】 ホームステージャーはマンションや戸建てなど、売却予定の物件をインテリアコーディネートで演出し、物件価値を高めて早期売却に導くためのコーディネーターであり、コンサルタントです。 現地調査からプランニング、商品選定、搬入当日のセッティングまでをホームステージャーがメインで行います。 【ホームステージング・ジャパンブランドを作りあげます】 物件も人と同じくそれぞれの個性があり、それぞれの顔があります。 私たちは「物件が本来持っている価値を引き出し、デザインする」をテーマに、その物件の魅力を最大限に引き出し、価値を高め、人から人へ「新しい暮らしをつなげる」きっかけを作っています。 『ホームステージング=ホームステージング・ジャパン』と言われるような品質と安心できるブランドを一緒に確立していきませんか。 ●ホームステージングサービス ホームステージングを通じて、人から人へ「新しい暮らしをつなげる」 【参考】ホームステージング事例集 ●物件撮影サービス ホームステージングで演出した後は、 建築撮影に特化した、当社のプロカメラマンが撮影します! ●360°空間3D-VR動画『Matterport』撮影サービス アメリカのMatterport社の協力により、 物件内を360度カメラでスキャンし、WEB上でもVRでも 内覧を体感できるサービスを展開しています! ●バルセロナ発インテリアブランド『La Forma』の日本展開 スペイン、バルセロナの人気家具ブランド『La Forma』の日本総代理店として家具の輸入販売も展開しています! 【シゴト紹介】営業企画 | 株式会社ホームステージング・ジャパン. もちろん『La Forma』を使ったホームステージングや社員販売なども積極的に行っています! If this story triggered your interest, go ahead and visit them to learn more
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