Princip,G. ナロードナ・オドブラナ 黒手組 ©Heibonsha Inc.
列強の国際対立の激化 61.
今では多くの国が乱立しているバルカン半島。しかし、この半島は昔ロシアを主導としてひとつの国として統一するという動きがありました。今回はそんなバルカン半島で巻き起こった汎スラブ主義とそれによって生まれた二つの国についてみていきましょう。 そもそも汎スラブ主義とはなんなのか?
解決済み 質問日時: 2018/10/9 21:10 回答数: 1 閲覧数: 68 教養と学問、サイエンス > 歴史 > 世界史 世界史についての質問です。第二次バルカン戦争でブルガリアがバルカン同盟から外れオーストリアに接... 第二次バルカン戦争 - Wikibooks. 接近するようになった経緯がよく分からないので分かりやすく教えていただきたいです。 解決済み 質問日時: 2017/9/3 12:24 回答数: 2 閲覧数: 509 教養と学問、サイエンス > 歴史 > 世界史 世界史です。 第二次バルカン戦争で、オスマン帝国は三国協商側について勝利したのに、なぜ第一次世... なぜ第一次世界大戦では三国同盟側についたのでしょうか?三国協商側で勝利したのだから、第一次世界大戦でもそっち側で戦えばよかったのでは…と思いました。教えてください! 解決済み 質問日時: 2017/2/19 16:00 回答数: 2 閲覧数: 207 教養と学問、サイエンス > 歴史 > 世界史
出典:ウィキメディア・コモンズ (Wikimedia Commons) ナビゲーションに移動 検索に移動 下位カテゴリ このカテゴリに属する 5 個のサブカテゴリのうち、 5 個を表示しています。
政府が今回の閣議決定を急いだのは、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」が2014年内にも行なわれる予定であることと関連があるという説もある。 ガイドラインは、日本の国力の増大などを考慮し、日米安保条約の実質的片務性から生じる問題点を改善することを目指すものとして1978年初めて策定され、冷戦終了後の1997年に改訂され現行のガイドラインとなっている。その後の国際情勢と安全保障環境の変化、具体的にはわが国の周辺国における軍事活動の活発化、国際テロ組織の活動激化、海洋・宇宙・サイバー空間でのリスクの顕在化、海賊対策、PKO活動の拡大などにかんがみ、日米両国はガイドラインの見直しを検討することについて合意しており、現在防衛当局間で準備が進められている。 わが国が集団的自衛権を行使できるようになれば、日本が攻撃されていなくても公海上で自衛隊が米艦の防衛をできるようになるなど日米防衛協力の可能性は大きく拡大するので、今回の閣議決定の内容が新ガイドラインに反映されることとなるのは当然である。閣議決定を急いだのは、そのことを考慮したからであった可能性もある。 【関連記事】 慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか 小泉進次郎氏が批判する「農林中金」、いったいどんな金融機関なの? <集団的自衛権を考える> どの国が対象? どこまで派遣? 今後議論が必要なテーマとは <安保法制>ガイドライン再改定で日米同盟はどう変わる? 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に関する請願：請願の要旨：参議院. 集団的自衛権とはどう違う? 「集団安全保障」とは
2014年07月07日 12時46分 国会ではさまざまな法案について、日々議論が行われている 安倍内閣は7月1日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。これまでの政権は、戦争放棄を定めた憲法9条の解釈から「集団的自衛権は行使できない」という立場をとってきたため、今回の決定は、安全保障政策の大きな転換点となる。 これまでは、日本への直接的な攻撃があった場合に、防衛のために必要最小限の武力を行使することしか許されていなかった。しかし、政府の新しい解釈では、自衛権を発動できる「3つの要件」を満たせば、個別的・集団的自衛権と集団安全保障の3種類の武力を行使できることとなった。 閣議決定を受け、全国各地で集団的自衛権の行使容認に反対する集会やデモが開かれるなど、波紋が広がっている。弁護士たちは、今回の閣議決定をどう見ているのだろうか。弁護士ドットコムに登録されている弁護士に意見を聞いた。 (回答選択肢) 1 集団的自衛権の行使に賛成する 2 集団的自衛権の行使に反対する 3 どちらでもない [弁護士ドットコムからのお知らせ] アルバイト、協力ライター募集中!
公明党は寝返ったのか?
【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。 【問24】 狭いところで幅33キロメートルの地点もあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、我が国に大きな影響があるのか? 【答】 我が国が輸入する原油の約8割、天然ガスの2割強は、ホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡は、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。現在、中東情勢が不安定になっただけで、石油価格が上昇し、ガソリン価格も高騰していますが、仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックも比較にならない程に高騰し、世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するでしょう。 【問25】 日本は石油を備蓄しているから、ホルムズ海峡が封鎖されても「 新三要件 」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」に当たらないのではないか? 集団的自衛権行使容認を閣議決定 | ハフポスト. 【答】 石油備蓄が約6ヶ月分ありますが、機雷が除去されなければ危険はなくなりません。石油供給が回復しなければ我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得ます。実際に「 新三要件 」に当てはまるか否かは、その事態の状況や、国際的な状況等も考慮して判断していくことになります。 【問26】 日本は石油のために戦争するようになるのではないか? 【答】 憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。 【問27】 機雷の除去は、海外で武力を行使するものであり、海外派兵に当たるのではないか? 【答】 国際紛争を力で解決するために機雷を敷設し、船舶の自由な航行を妨げることは国際法違反です。自由航行を回復するために機雷を除去することは、国際法上は武力の行使に分類されますが、機雷の除去は受動的、限定的な行為であり、敵を撃破するための大規模な空爆や地上戦とは、性格が大きく異なります。機雷の除去を行う自衛隊の船舶は攻撃的なものではなく、木や強化プラスチックでできており脆弱なため、まさに、そこで戦闘行為が行われているところに派遣して、機雷の除去を行うことは、想定されません。 【問28】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか?
第187回国会 請願の要旨 新件番号 311 件名 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に関する請願 要旨 政府は、七月一日、多くの国民の反対を押し切り、しかも、これまでの歴代内閣が保持してきた日本国憲法第九条の下での集団的自衛権を否認する政府見解を無視し、集団的自衛権行使容認を憲法解釈変更で閣議決定した。この閣議決定は、日本の平和憲法の真髄である憲法第九条(戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認)を骨抜きにし、日本国が他国から攻撃されない場合でもアメリカを始め関係国が攻撃を受けたときは日本も戦闘に参加できる国にした。今回の閣議決定が国民の生命、自由及び幸福追求に対する主権者の権利に関わる事態であるにもかかわらず、国民の声を聞かないばかりか、国権の最高機関たる国会の審議もせずに独断的に、しかも拙速に決定した行為は重大である。それは、日本国憲法の本来の精神をないがしろにし、近代立憲主義、民主主義の根幹を崩壊させるからである。安全保障の名の下に抑止力を優先する安倍内閣の姿勢は、諸国の軍拡競争の連鎖を生み、国際紛争を真に解決することにはつながらない。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、安倍内閣の「憲法解釈による集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回すること。 二、政府は憲法第九条の精神をいかし、対話外交によって世界平和に貢献すること。 一覧に戻る