社会保険には国民年金保険や健康保険などいくつかの種類があります。主に会社員が加入する厚生年金保険もその一種です。今回は、社会保険の仕組みや加入条件などを紹介します。 社会保険とはどういう仕組み?
経営者の方からこのような質問を受けることがあります。 従業員の中には「年金の受給額を増やしたいから加入したい」という方や「健康保険の扶養に入ることができないから健康保険に入れてほしい」という従業員もいます。 しかし社会保険には加入条件を満たした従業員でなければ加入することはできません。 「社会保険に加入する人が増えれば年金事務所の人が喜ぶから、加入したい人については加入していいのではないか」という意見もあるかもしれませんが、社会保険には加入条件を満たしていなければ加入することはできないのです。 従業員が加入する健康保険と会社の役員等が加入する社会保険は? 従業員と事業主では少し健康保険の加入条件が違います。 ここでは従業員が加入する健康保険と年金、事業主が加入する健康保険と年金についてそれぞれ図で説明します。 従業員が加入する健康保険 健康保険 年金 手続き先 法人 従業員が5人以上の個人事業 協会けんぽ 厚生年金 日本年金機構 従業員が5人未満の個人事業 国民健康保険 国民年金 市町村役場 法人の役員、個人事業主の場合 健康保険 年金 手続き先 法人の役員 協会けんぽ 厚生年金 日本年金機構 個人事業主 国民健康保険 国民年金 市町村役場 従業員と事業主の違いは?
はい。 あります。 『健康保険』の種類が3つあります。 『士業の個人事務所』ということですから、 国民健康保険組合に加入しているのではないですか? 例えば、下記のような組織です。 健康保険の種類としては、 ①社会保険の健康保険 ・全国健康保険協会(協会けんぽ) ・業種、企業の健康保険組合 ・共済組合 ★これは、会社で手続きができ、 厚生年金の加入もセットとなります。 ②国民健康保険 お住いの市区町村運営の健康保険です。 本人、家族でしか手続きはできません。 ★こちらは自分で国民年金に加入となります。 そして、 ③国民健康保険組合の健康保険 ②と名称が似ていますが違うものです。 自営業者の多い業種毎に組織される 健康保険です。 建設・医師・美容・飲食・衣料・士業 といった自営業者向けで、 その従業員も加入できるようになっています。 但し、従業員数などの条件によっては、 厚生年金の加入事業所となって、会社手続きで 従業員を厚生年金加入者としなければいけない 場合もあります。 しかし、個人事務所だと士業なのに、そのあたりの 経営者もちの保険料負担を嫌がって、 健康保険のみ事務所で加入としている所もあります。 いかがでしょうか?
退職したあとの健康保険のことは、前回、任意継続があるとお伝えしました。 詳しくは、「 派遣期間が終わった後は?任意継続を知って保険の不安を解消しよう! 」の、記事を参考ください。 では、老後必要となってくる年金はどうでしょうか。 派遣の期間が終了して、厚生年金から脱退したはずだけれど、何の手続きもしていない……なんてことありませんか? 今回は、年金保険の仕組みについてみていきましょう。 厚生年金に任意継続という仕組みはありません。そのため、任意継続ではなく年金保険の切り替えという形となります。 では切り替えはどのように行っていけばいいのでしょうか? 第何号被保険者へと変わるのでしょうか?
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21/05/20 パートで働く人の場合、自分で厚生年金に加入せず、配偶者の扶養に入った状態ということもあるでしょう。働く時間を増やすことを考えたとき、「厚生年金の加入義務が生じるのでは?」と心配な人も多いのではないでしょうか? パートは手取りが減っても厚生年金に加入したほうが得なのか | Mocha（モカ）. 今回は、パートで働く人が厚生年金に加入する条件について説明します。厚生年金加入のメリットについてもお伝えしますので、働き方を考える上で参考にしていただければ幸いです。 パートで厚生年金加入が必要になるパターンは2つ 会社で働く正社員の人は、厚生年金の加入が必須です。一方、パートなどの短時間勤務の人は、労働時間等の条件によって、厚生年金加入の要否が分かれます。 パートで厚生年金の加入義務があるのは、次のアまたはイに該当する人です。 ●ア 労働日数・労働時間が正社員の概ね4分の3以上の人 パートと言っても労働時間が多めでフルタイムに近い人です。正社員の所定労働時間は週40時間が一般的ですから、週30時間を超えたら厚生年金加入義務が生じると考えてよいでしょう。週30時間を超えるような勤務なら、たとえ学生であっても厚生年金に加入しなければなりません。 ●イ 労働日数・労働時間が正社員の4分の3未満でも、一定の条件をみたす人 アに該当しないパートの人でも、次の①~⑤の要件をすべて満たす場合には、厚生年金に加入する必要があります。 ①従業員501人以上の会社に勤めている ②1週間の所定労働時間が20時間以上 ③雇用期間が1年以上の見込み ④月額の賃金が8. 8万円以上 ⑤学生ではない 以前はパート等で厚生年金加入義務が生じるのはアに該当する人、つまり週30時間以上働いている人のみでした。2016年(平成28年)10月以降、イに該当する人も厚生年金加入の対象者に含まれるようになりました。 月額賃金8. 8万円は年収にすると約106万円です。パートでも年収106万円を超えると厚生年金等の加入義務が生じることがあるため、「106万円の壁」と言われています。 2022年・2024年に厚生年金加入対象者は拡大予定 上に説明したとおり、パートで厚生年金加入の対象となる人には、2つのパターンがあります。イの「106万円の壁」が追加されたことで厚生年金加入対象者は増えましたが、さらに今後イのパターンの対象者の範囲を広げる改正が、次のとおり段階的に行われます。 ●(1) 2022年(令和4年)10月以降 適用事業所の従業員数、雇用期間の要件が変更になり、以下のようになります。 ①従業員101人以上の会社に勤めている ③雇用期間が2か月を超える見込み ●(2) 2024年(令和6年)10月以降 適用事業所の従業員数が変更になり、以下のようになります。 ①従業員51人以上の会社に勤めている パートでも厚生年金に加入した方が得?
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