解決済み 領収書の宛名を会社名にしないといけないのに個人名で発行してしまいました。発行先に変更して欲しいと頼みましたが断られてしまいました。私のミスですが困っています。 領収書の宛名を会社名にしないといけないのに個人名で発行してしまいました。発行先に変更して欲しいと頼みましたが断られてしまいました。私のミスですが困っています。会社名でないといけない領収書を個人名の領収書で精算してもらうことは可能でしょうか? 回答数: 2 閲覧数: 590 共感した: 2 ID非公開 さん ベストアンサーに選ばれた回答 税務上は問題なし。あとは会社のルール次第なので、経理に相談。 怒られるかもしれないけど基本的には大丈夫。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/07
請求書は、請求先の購買担当者または経理担当者に確実に届くようにしなければならないためです。詳しくは こちら をご覧ください。 請求書を発行する前に取引先に確認する事項は? 主に「取引先が指定する様式があるか」「請求の締日は何日で、代金の支払日は何か月後の何日か」「送付方法は郵送に限るか、電子メールでもよいか」の3つです。詳しくは こちら をご覧ください。 請求書に記載すべき事項は? ①書類作成者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額(税込み)、⑤書類の交付を受ける事業者の氏名または名称などです。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 請求書業務を自動化!マネーフォワード クラウド請求書 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
宛名が空欄の領収書、法的に問題ない? ( オトナンサー) 新型コロナウイルスの再拡大で忘年会を見送る企業が多い中、「会議室で仕出し弁当を食べて忘年会代わりに」「社内で缶ビールと乾きもので仕事納め」という企業も多いようです。そうした集まりのために買い出しに行った際、受け取るのが「領収書」ですが、この領収書について、社内の経理担当者から、「宛名が空欄や『上様』はだめ」「『ただし書き』が『品代』だと経費で落ちません」などと厳しく注意された経験はないでしょうか。 領収書の宛名が空欄だったり、ただし書きが「品代」だったりすると、どのような法的問題があるのでしょうか。また、宛名の会社名が間違っていることに後で気付いたら、どうすればよいのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 所得税法上の問題はない Q.
領収証 2021. 07. 06 2020. 12. 18 この記事は 約3分 で読めます。 会社の経費でサービスを受けたり、備品を購入した際に、領収書の宛名を 「自分の個人名で書いてもらってしまった」 という人もいるかもしれません。 本来は、会社名で領収書を発行してもらうべきところを、うっかりしていた場合などもありえますよね。 このような場合には、経費に計上できるのでしょうか。 会社の経費と認めてもらえなければ、自腹を切ってしまうことになってしまうので、そのようなことは避けたいところですよね(-_-;) また、税務調査の際に、不正な領収書とみなされてしまうのでしょうか。 そこで、ここでは、領収書の宛名が個人名の場合には、経費に計上できるのかどうかについて、くわしく見ていきたいと思います。 経費に計上できる領収書の宛名とは? 宛名もそうですが、そもそも、 領収書が、経費として認められるために必要な条件 とは、どのようなものなのでしょうか。 領収書に必要な記載事項とは? 領収証が法的な効力を持つためには、以下の内容が記載されている必要があります。 宛名 日付 金額 但し書き 発行者(会社名と所在地) 5万円以上の場合は収入印紙と割印 これらが正しく記載されていれば、法的には、領収証の代わりにレシートでも、問題はありません。 領収書の宛名の記載は? 領収 書 の 宛名 会社団法. 領収書に必要な記載事項は、上記となりますが、日常的に生じる、 少額の取引においては、宛名は空欄でも税務上は問題はない とされています。 そのため、宛名に関しては、多少の間違いであれば、特に問題はないかと思われます。 むしろ、 税務上においては、自分で書き直してしまうほうが問題がある と思われる可能性があります。 ですので、このような場合であれば、個人名でも問題ありませんし、空白でもかまいません。 宛名が上様の記載であっても問題ないでしょう。 領収書の経費計上な会社のルール次第? 上記で述べたように、税務上は、会社の経費に計上する領収書であっても、会社名ではなく、従業員の個人名であっても、問題はありません。 問題となるのは、 勤務先の会社において、領収書の取り扱いのルールをどのように定めているのか という点ではないでしょうか。 経費を使った場合の領収書の注意点は? 基本的には、経費に計上することが許されるかどうかというのは、 会社での取り扱いのルールによる ことになります。 それ以外にも、領収書を個人名の宛名にすることに関しての注意点を見ていきたいと思います。 会社の経費でも従業員の個人名が宛名のほうが望ましい場合は?
出張時には領収書をもらうようにいわれることが多いでしょう。 ただ、領収書の宛名は会社名で書くのが良いのでしょうか。 個人名で領収書をもらうと使えないのか気になる人もいるようです。 この記事では、出張時の領収書と宛名について説明します。 出張時に領収書が必要な理由 出張に出かける際にはなぜ領収書が必要となるのでしょうか。 まずは、出張時に領収書が求められる理由を解説しましょう。 ホテルなどの宿泊費や交通費は立替精算が多い 出張手配は出張者自らが行うケースが非常に多く、ホテルなどの宿泊費や交通費を立て替えることが多いでしょう。 立替精算した旅費交通費は経理担当者によって後日精算が行われるケースがほとんどです。 領収書なしでは後日精算ができない 出張者があらかじめ支払った旅費交通費を精算する際には、領収書が不可欠です。 添付する領収書がないと実際にどのくらいの費用を立て替えたかが会社に証明できないことから、後日精算ができなくなるでしょう。 なぜなら、領収書なしでは確定申告時に経費としての計上ができないからです。 出張旅費を経費にするには宛名が必要? 出張旅費として会社の経費にするためには、領収書が必要です。 ただし、領収書に宛名がない場合には経費には認められません。 宛名や但し書き、金額がしっかりと書かれている必要があるのです。 消費税の仕入税額控除を受けるには宛名、発行者、金額、日付、支払内容の5つの項目が記載されている必要があり、これらの領収書などの保管が義務づけられています。 領収書における宛名や但し書きのポイント 宛名や但し書きはどのように書いてもらうのが良いのでしょうか。 ここからは、領収書の宛名や但し書きについて説明しましょう。 宛名は会社名が基本 領収書の宛名は実際に商品の代金を支払う人の名前を書きます。 出張でホテルなどの宿泊施設を利用した場合には出張者が代金を立て替えて支払うケースが多いものの、最終的に精算するのは会社でしょう。 したがって、出張時の領収書の宛名は個人名ではなく会社名にするのが基本です。 ホテルなどの宿泊施設では会社名での領収書の発行に慣れていますので、個人が利用した際でも問題なく会社名での領収書を作成してくれます。 また、領収書の宛名は正確に記載してもらうのもポイントです。 「(株)」と略する場合や「株式会社」と書いてもらう方法もあるでしょう。 どちらで記載するかは会社ごとに決まりが設けられていることが多いため、前もって確認しておくと安心です。 上様と書いてあってもいい?
最新記事をお届けします。
公開日:2018/09/20 最終更新日:2018/12/12 26424view 前回、控除対象外消費税等の論点のうち、「 繰延消費税等 」のお話をしました。 この繰延消費税等は、固定資産等に係る控除対象外消費税等で、支払時には一括損金算入できませんが、資産として一定期間で費用配分していくため、最終的には全額が損金になります。 一方、固定資産等以外(経費や棚卸資産など)にかかる「控除対象外消費税等」は、原則として、支払時に全額損金となるのが原則です。しかし、例外的に・・永遠に損金にならないものがあります。 今回ご紹介する、「交際費」に係る控除対象外消費税等です。 1. 「繰延消費税」と「交際費にかかる控除対象外消費税」の対象の違い 上記のイメージ図では、①繰延消費税等と、②交際費に係る控除対象外消費税等を、一つの箱の中で表していますが、両者は、 対象となる会社の範囲が全く異なります。 繰延消費税等 交際費に係る控除対象外消費税 課税売上割合80%未満の場合のみ関係 する 課税売上高が5億円以上又は、課税売上割合が95%未満の場合のみ関係 する 範囲が全く異なりますね。 逆に言うと、今回の交際費の論点は、「課税売上高が5億円未満かつ課税売上割合が95%以上」の法人様は、全く関係ありません。 2. 控除対象外消費税 仕訳. 交際費の法人税上の規定 交際費に関する、法人税上の取り扱いは以下の通りです。 法人の種類 交際費の取扱い 資本金額等が1億円超 全額損金不算入 資本金額等が1億円以下 (※) 年間800万円超部分が損金不算入 (※) 資本金額等が5億円以上の法人の100%子会社は除きます。 また、交際費の中でも、「飲食費」については別の規定があります。 詳しくは、 Q39 を参照ください。 3. 交際費に係る控除対象外消費税 ここで、ようやく「控除対象外消費税」の話になります。本来、経費等にかかる控除対象外消費税等は、原則、全額支払時に一括損金となりますが、経費の中でも、 交際費にかかる「控除対象外消費税等」については、「交際費として集計し、交際費の損金不算入額の計算テーブルに乗せ」 ないといけないことになっています。 つまり、テーブルに乗せた結果、交際費の損金不算入額がでてくる可能性があります。 この交際費の損金不算入額は、永久に損金にならないという点で、繰延消費税等とは全く取り扱いが異なります。 4.