組織図 英語版/English (臨時または特例で置くものを除く) 防衛事務次官 内部部局 | 英語表記 内部部局幹部名簿 統合幕僚監部 陸上自衛隊の部隊および機関 海上自衛隊の部隊および機関 航空自衛隊の部隊および機関 自衛隊地方協力本部 地方防衛局 防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所 情報本部 防衛監察本部 防衛装備庁 | 英語表記 防衛施設庁史 人員構成/階級 防衛省・自衛隊の人員構成 防衛省・自衛隊の人員構成を紹介します。 自衛官の階級 自衛官の階級制度を紹介します。 コンテンツ情報 防衛大臣・副大臣・政務官の動静 所管の法人 ※このページの リンクは (国立国会図書館データベース)のアーカイブに移動します。 防衛省の組織|ナビゲーション
『意外と自衛官・技官・事務官の違いが知られていない』 (2019年投稿記事です。) 防衛省・自衛隊は、自衛官だけでなく事務官・技官等の隊員も存在します。 しかし意外と知られていないのが、その違いです。 私のように装備系では、技官と同じ職場で働くことも多くあります。 そんな知られざる技官・事務官等の世界について! (1)自衛隊員であるけど、「自衛官」じゃないよ! まず最初に 「事務官・技官等」 について、法律上の位置づけは、 『特別職国家公務員の自衛隊員』 となります。 自衛隊員は、自衛官と事務官・技官等を合わせた呼び名です。 1.1 なんかよく分からんな~? 「事務官,階級」に関するQ＆A - Yahoo!知恵袋. 技官・事務官等は、あくまで自衛官ではありません。 しかし防衛省・自衛隊に所属する自衛隊員として勤務しています。 (実は内局も「自衛隊員」の定員内に含まれます。) 事務官・技官等については、採用元が防衛省本省のほか、各機関、陸海空自衛隊、などで採用されます。 そのため結構難しいところがあります。 防衛省本省採用の人がいたり、各自衛隊で採用となる人がいたりといろいろいます。 図1 事務官技官等 引用URL: 1.2 技官は何をするの? 技官は何をするかというと、 『技官は、命を受けて、技術(教育に関するものを除く。)に従事する。』 (防衛省設置法より) という形になります。 装備系の技官は、自衛官と共に整備・開発に携わります。 図2 自衛隊を支える大事なお仕事! 引用URL: 技官は技術的な専門知識をもと、定期修理などを手掛ける重要な柱です。 図3 航空機の定期整備(第1航空修理隊) 引用URL: 自衛隊の任務遂行を、技術面から後方支援しているのが技官といえます。 (2)装備系の技官は、大事な専門職だよ! 私は海上自衛隊で働いていましたので、海上自衛隊での技官を中心に知る形になります。 陸自・空自での「技官」の仕事については、疎いところがあります。 2.1 海上自衛隊では、専門家集団だよ! 海上自衛隊の技官は、専門家集団といえます。 技術系の技官は、特に長年の経験でのベテランが多いです。 造修補給所・補給機関などでは、ベテランが若手装備幹部を鍛える場所でもありました。 2.2 技官の神髄!24時間で船を改造せよ! 装備系技官の専門技術がフルに生かされた話は、あまり知られていません。 東日本大震災における、 「福島第1原発に対する給水支援(オペレーション・アクア)」 の話です。 この時、技官の奮闘がなければ作戦実施が不可能だったといわれています。 『24時間以内に、えい船3隻を「放射能防護処置」で改造せよ!』 一見無茶な話に見えますが、横須賀造修補給所工作部により3隻の改造が行われました。 図4 放射能防護化したえい船 引用URL: 本当に24時間で3隻のえい船改造工事を終了させて、作戦部隊の出航に間に合わせました。 改造について海幕艦船課長から、 『えい船3隻については、廃船になってもいいから改造せよ!』 と指示があったのですが、技術の妙により作戦終了後に 「復旧工事」 で元の任務に戻せるように設計されていました。 \震災の海上自衛隊の証言/ (3)防衛省の検査官は自衛官だけじゃない?!
事務官等の等級別定数の管理運用に関する訓令を次のように定める。昭和42年6月1日 防衛庁長官増田甲子七 事務官等の級別定数の管理運用に関する訓令 改正 昭和42年7月28日防衛庁訓令第16号 平成10年4月9日防衛庁 その中でも制服を着て、階級を持つ人が自衛官。自衛官ではない自衛隊員は、事務官、技官などで、戦闘に参加することはない。 自衛官の階級は. 自衛官は階級をもって仕事をする人 自衛隊員の中には事務官もいます。 事務官は自衛官の仕事のサポートをする人です。 どっちにしても、人事権はありません。 ある程度裁量が持てるような階級になるには、40を過ぎないとそれ.
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 免責事項 もお読みください。 階級 (かいきゅう)は、特定の 社会 、 組織 の内部において存在する順位 等級 のことである。本稿では特に 日本の公務員 の 階級 について概説する。 目次 1 日本の公務員の階級 1. 1 階級・階級的呼称が存在する国家公務員 1. 2 階級・階級的呼称が存在する地方公務員 1. 3 現存しない公務員・官吏の階級呼称 1.
防衛駐在官を防衛省から差し出すようにすれば、外務省の外交官枠を防衛駐在官に割り当てる為に防衛省枠の定員を外務省に差し出すと云う悪しき慣行もなくなるだろう。 防衛駐在官は、外務省枠にせずに純増にすれば良い。それは政治判断で出来るはずだ。 防衛・安全保障に関する情報要求が直に防衛駐在官に伝わり、彼等が収集した情報が速やかに本省に報告され、機動的な対応が出来るようになるだろう。 勿論、防衛省と外務省の情報交換は絶対に必要であり、そのようなシステムが構築されねばならない。 (4)防衛駐在官の処遇改善 十分な予算があるのか?情報収集には相応の活動資金が必要である。新聞の切り抜きしか出来ないようでは、真の活きた情報は得られない。勿論情報の大半は公刊情報であろうが、それのみでは不十分である。 慣例的に駐在武官は夫婦同伴で各種行事に参加し、時には外国武官をホストもする。奥さんへの処遇を抜本的に改善すべきではないか? また、重要な任国への派遣に際しては、ダブルにするか、防衛駐在官を補佐する者(補佐と共に人脈の継続性上の観点も必要である。)の配置も必要かもしれない。今後の検討課題だろう。 防衛駐在官は、殆どが一等書記官である。自衛隊の1佐を一等書記官として遇すべきなのか、それともワンランク上の参事官として遇すべきなのか再検討すべきだ。 参事官の名称を付与される外務省の職員は、本省における企画官から課長級の者であるとされ、在外公館内部では、事務の種別により、「総務参事官」「総括参事官」「政務参事官」等と通称される。また、ローカルランクとして対外的に「公使」を名乗ることが認められる場合がある。(「名称公使」あるいは「公使参事官」)他、逆に一等書記官でありながらローカルランクとして参事官を名乗ることが認められている場合もある。
A: 「準備型」の場合、適切な研修の有無、年齢制限、交付後の農業継続、経営の継承など様々な返還要件があります。 「経営開始型」では、交付期間終了後に交付期間と同期間以上営農しなかった場合、返還しなければなりません。 詳しくは「 4-1. 資金の交付停止・返還になる8つのケースに要注意 」を参照ください。 Q4: 「経営開始型」の要件になっている「認定新規就農者」とは何ですか? A: 認定新規就農者とは、次のような条件をすべて満たした人をいいます。 ・新たに農業経営を営もうとする人 ・市町村から自らの農業経営の目標などを記した「青年等就農計画」の認定を受けた人 認定新規就農者になると、各市町村から様々な支援措置を受けることができます。 新規就農者を大幅に増やし、地域農業の担い手として育成するための制度の一環として設けられました。 Q5: 確定申告は必要ですか? Q6: 「準備型」と「経営開始型」の違いは何ですか? A: 「準備型」と「経営開始型」の大きな違いは、就農「前」か就農「後」かということです。 「準備型」は、農業に必要な技術等を習得する研修を受ける場合に利用でき、最長2年間です。 「経営開始型」は、就農開始後収入が不安定な時期に生活費の支援として利用でき、最長5年間です。 詳しくは、「 1-4. 「準備型」と「経営開始型」の違いは、就農「前」か就農「後」かにあります 」を参照ください。 Q7: 夫婦だと2倍もらえるのですか? A: 「準備型」の場合は、夫婦がそれぞれ申請すれば、それぞれもらえます。 「経営準備型」の場合は、2倍はもらえません。 「経営開始型」には交付対象の特例があり、夫婦合わせて1. 5人分もらえます。 条件として、家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である必要があります。 それぞれ申請すれば2人分 夫婦合わせて1. 5人分 詳しくは「 2-3. 夫婦でもらえるなど、交付対象者の特例もあります 」を参照ください。 Q8: 法人だと全員もらえるのですか? A: 「経営開始型」の場合、役員であれば全員もらえます。 条件として、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営者として農業を行う場合です。 法人に属していても事務員やパートの方はもらえません。 Q9: 「準備型」と「経営開始型」であわせて最長7年もらうことはできますか?
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交付金は「収入」になるので確定申告が必要になる もらったお金は「収入」なので、原則として全員自らが確定申告をする必要があります。 大まかな分類は下記になります。 分類 備考 雑所得 ・研修の授業料などは必要経費OK (独立経営) 事業所得 (農業所得) ・夫婦で受給した場合、事業主の確定申告方に全額算入 (親と生計が一で 親が確定申告) ・親とは別に確定申告必要 ・専従者給与(給与所得)と合算 個々の事情によって課税関係が異なりますので、詳細は所轄の税務署にお問合せください。 4-3. 途中で農業をやめる場合は要注意 注意すべき点は途中で農業をやめてしまった場合 です。 「準備型」では、 交付金をもらっていた期間の1. 5倍(最低でも2年)の期間以上に農業を続けなければなりません。 例えば、次のようになります。 もらっていた期間 もらい終ってから 備考(どういう条件か) 1年間 2年以上農業必要 「最低でも2年間」の条件が適用 2年間 3年以上農業必要 もらっていた期間の「1. 5倍」の条件が適用 「経営開始型」では、交付金をもらっていた期間以上に農業を続けなければなりません。 例えば次のようになります。 1年以上農業必要 「もらっていた期間以上」の条件が適用 5年間 5年以上農業必要 つまり、お金だけもらって離農する、いわゆる「もらい逃げ」は許されないということです。 制度の名称が「~助成金」や「~補助金」ではなく「~投資資金」というぐらいですから、国は次世代を担ってくれる若き農業者に投資しているわけです。 だから「農業者となることについての強い意欲」が求められるのです。 5. Q&A|農業次世代人材投資資金をについてよくある12の質問 この章では「農業次世代人材投資資金」についてよくある質問をご紹介します。 詳しい内容は本文へのリンクを参照ください。 Q1: 青年新規就農者ネットワーク「一農(いちのう)ネット」とは何ですか? Q2: 交付期間中にアルバイトをしてもいいですか? A: はい。ただし条件があります。 「準備型」の場合は、常勤の雇用契約は締結してはいけません。 就農準備に専念してほしいためです。 違反すると返還となります。 「経営開始型」の場合は、交付金以外で前年所得が100万円を越えたら徐々に減額され、350万円をこえたらもらえなくなります。 収入が安定しているなら資金をもらう必要はないからです。 Q3: 返還しないといけないのはどういう場合ですか?
」を参照ください。 (※2)「人・農地プラン」とは農林水産省が推進する人と農地の抱える問題を総合的に解決していこうとする施策です。 くわしくは農林水産省の次のリンクを参照ください。 人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について 3. 「農業次世代人材投資資金」の目的は次世代を担う農業者を育てること この章では「農業次世代人材投資資金」の制度の目的をご説明します。 また(旧)「青年就農給付金」との違いについてもご説明します。 この章を読むことで「農業次世代人材投資資金」がどのような目的でつくられたのかがわかります。 3-1. 「農業次世代人材投資資金」とは新規就農者を資金面で支援する制度です 「農業次世代人材投資資金」とは、これから農業をはじめようとする人を資金面で支援する制度です。 農業をはじめる前段階で、研修を受けたりするのを後押してくれるのが「準備型」です。 最長2年間もらえます。 農業開始直後の生活の不安定な時期に生活費を支援してくれるのが「経営開始型」です。 最長5年間もらえます。 農業は作物が育つまでには時間がかかるため、はじめてもすぐには収入が得られません。 技術の習得でも、年1回だけのもの等もあり、ひと通り経験するのには時間がかかります。 そういった理由により新規就農は会社勤めに比べて開始時点で経済的に厳しい部分があります。 ですのでこれから新規就農を志される方は、こういった支援制度を活用して早く「次世代を担う農業者」になっていただけたらとの期待が込められています。 3-2. 「農業次世代人材投資資金」をもらうための手続き 「農業次世代人材投資資金」をもらうための主な手続きの流れは次のようになります。 これから農業を始めようと勉強中の人は「準備型」になります STEP1. 必要書類を都道府県に申請・・・研修状況報告書、就農計画等を添付 ↓ STEP2. 都道府県にて審査・・・書類や面談にて審査 ~ 強い意欲があるか判断 STEP3. 資金交付 STEP4. 研修状況・就農状況等確認・・・定期的に確認があり、状況を報告 農業を開始してからは「経営開始型」になります STEP1. 必要書類を市町村に申請・・・就農状況報告、青年等就農計画等を添付 STEP2. 市町村にて審査・・・書類や面談にて審査 ~ 強い意欲があるか判断 STEP4. 就農状況等確認・・・定期的に確認があり、就農計画どおりに進んでいるかを報告 いずれも提出書類には細かな要件があります。 都道府県や市町村に各窓口がありますので、相談すれば親身になって対応してくれます。 また両制度とも各自治体には予算に限りがあり、必ずもらえるとは限りません。 各窓口ではそういったことも含めて説明してくれます。 積極的に問い合わせて、疑問点や不安点はできるだけはやくに解消するようにしましょう。 3-3.
「経営開始型」は就農直後の生活費を支援|最長5年間もらえます 「経営開始型」は、就農開始後収入が不安定な時期に生活費の支援 として利用できます。 最長5年間交付されます。 原則として50歳未満で独立・自営就農することが必要です。 また認定新規就農者(※)であることも条件となっています。 (※)認定新規就農者とは、青年等就農計画を市町村に申請し認定を受けた人のことです。 日本の次世代の農業を担って欲しいという期待を背負っています。 詳しくは下記の記事を参照ください。 認定新規就農者になるべき6つの経済メリット|条件と申請手順も解説 1-4. 「準備型」と「経営開始型」の違いは、就農「前」か、就農「後」かにあります 「準備型」と「経営開始型」の大きな違いは、 就農「前」か就農「後」かということ です。 就農状況 タイプ 農業は始めていない(勉強中) 「準備型」 農業を始めている 「経営開始型」 「準備型」は、就農前に農業研修等を受けようとする際に活用します。 金銭的な理由で研修をあきらめるといったことが無いよう、しっかりと技術習得に専念してほしいという狙いがあります。 「経営開始型」は、就農後の生活費を支援する目的で交付されます。 農業はそんなすぐに収入が得られるわけではありません。 植えた作物が育つまでに長期間を要しますし、収穫できたとしても販売に値するだけの品質の良いものができるとは限りません。 親元で修業するならまだしも、新規で独立・自営就農を志す方の場合、長期間収入が得られない状態は非常に厳しいものがあります。 それを支援し、一日でも早く次世代を担う農業者に育って頂きたいというのが「経営開始型」の狙いです。 1-5. 「準備型」と「経営開始型」であわせて最長7年もらうこともできます 「準備型」で2年もらった後、「経営開始型」で5年もらうこともできます。 なんと最長で7年 になります。 ただし「準備型」をもらっていたからといって、「経営開始型」が必ずもらえるわけではありません。 「準備型」は都道府県が交付するものです。 「経営開始型」は市町村が交付するものです。 「準備型」をもらっていたからとっても、それは「経営準備型」の審査には関係ありません。 それぞれ提出先も内容も違うので、別の申請だとお考え下さい。 なお、それぞれの自治体には予算枠がありますので、そういったことも鑑みて審査されます。 2.
A: できます。 ただし「準備型」をもらっていたからといって、「経営開始型」も必ずもらえるわけではありません。 「準備型」は都道府県が交付するもので、一方「経営開始型」は市町村が交付するものです。 「準備型」をもらっていたからとって、「経営準備型」の審査には関係ありません。 詳しくは「 1-5. 「準備型」と「経営開始型」であわせて最長7年もらうこともできます 」を参照ください。 Q10: 50歳過ぎるともらえなくなるのですか? Q11: (旧)「青年就農給付金」との違いは何ですか? A: 就農年齢があがったことや、返還・交付停止の要件が厳しくなったことがあげられます。 名称が「給付金」から「投資資金」変わったことも大きな変更点といえるでしょう。 詳しくは「 3-3. (旧)「青年就農給付金」との違いについて 」を参照ください。 Q12: パンフレットはありますか? A: 農林水産省から「新・農業人 ハンドブック2019」というのが出ています。 「準備型」はP5、「経営開始型」はP7に載っています。 農林水産省HP|新・農業人 ハンドブック2019 ただし、要件等について(旧)45歳、(新)50歳など記載に一部古いところもありますので、参考程度にしてください。 まとめ いかがでしたでしょうか。 この記事では、農業次世代人材投資資金について次の5つのポイントをご説明しました。 農業次世代人材投資資金は、こらから農業をはじめようと思われている方にとって大変心強い制度です。 一方で、内容を正しく理解しておかないと、交付停止や返還といった事態にもなりかねません。 本記事を読み返していただき、後悔や失敗しないようご注意ください。 とはいえ、この制度はこれから農業をはじめようとされる方を精一杯応援しようとする制度です。 農家の高齢化が進み、農業人口は減少の一途を辿っています。 国としても皆さんのような志をもった農家が育っていかれることを期待しています。 ぜひこの制度を活用し、次世代を担う農業者をめざしてください。 あなたのその志と夢を実現するお手伝いができれば幸いです。
これから農業を始めようとされる方は、いろんな準備を進められていることと思います。 その中でも特に大切なのが資金関係のことですよね。 農業は始めてもすぐには収入があがらないので、気になるのももっともです。 実はそんな新規就農者に対してとても有用な交付金があるのです。 それは「農業次世代人材投資資金」です。 以前は「青年就農給付金」と呼ばれていました。 これをもらうには細かな要件があり、いくつか注意も必要です。 そこでこの記事では次のことをご説明します。 (1)「農業次世代人材投資資金」とは何か (2)いくらもらえるか (3)どうやったらもらえるか (4)注意すべき点は何か (5)「農業次世代人材投資資金」でよくある質問 最後までお読み頂くことで、「農業次世代人材投資資金」のことが理解できるようになります。 そしてこれから農業をはじめようとされている方に、金銭面で心強い支援をうけられるようになります。 「農業次世代人材投資資金」のことを詳しく知らないあなた。 「農業次世代人材投資資金」をもらいたいが、何をしたらよいかわからないあなた。 ぜひこの記事を読んで「農業次世代人材投資資金」を正しく活用してください。 そして、あなたの理想の農家に一歩でも近づけるお手伝いができれば幸いです。 1. 新規就農者は年間最大150万円を最長7年間にわたり支援してもらえる この章では「農業次世代人材投資資金」の概要をご説明します。 この交付金には 2種類あり、「準備型」と「経営開始型」にわかれます。 この章を読めばそれぞれの内容や、いくらをどのくらいの期間もらえるかがわかります。 1-1. 就農前の準備や収入が安定するまでの生活費の支援として、年間最大150万円を最長7年間もらえます 農業次世代人材投資資金は、これから農業をはじめようとする人に向けて交付されます。 就農前の準備や就農後の生活の安定を支援することが目的です。 「準備型」と「経営開始型」で何が違うかを表にまとめましたのでご覧ください。 準備型 経営開始型 最大金額 150 万円(年間) 最長期間 2 年 5 年 対象時期 就農 前 就農 後 支援目的 研修などを支援 生活費を支援 申請先 都道府県 市町村 このようにこれから農業をはじめようとする方は、ぜひ活用したい制度です。 1-2. 「準備型」は就農前の研修を支援|最長2年間もらえます 「準備型」は、農業に必要な技術等を習得する研修 を受ける場合に利用できます。 支援期間は最長2年間です。 原則として50歳未満で就農することが必要です。 なお、次のような場合は交付対象の特例があります。 国内での2年の研修だけでなく、一定の要件のもと海外研修を行う場合、交付期間が1年延長されます。 1-3.