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ページの先頭です。 本文 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月2日更新 新座市教育委員会 教育長・教育委員 令和3年4月2日現在 金子 廣志(かねこ ひろし) 教育長 任期 令和3年4月2日から令和6年4月1日まで 教育長就任日 平成18年4月2日 鈴木 松江(すずき まつえ) 委員(教育長職務代理者) 任期 令和3年4月1日から令和7年3月31日まで 委員就任日 平成21年4月1日 小泉 哲也(こいずみ てつや) 委員 任期 令和2年1月1日から令和5年12月31日まで 委員就任日 平成20年1月1日 脇田 美保子(わきた みほこ) 任期 令和2年10月1日から令和6年9月30日まで 委員就任日 平成24年10月1日 宮瀧 交二(みやたき こうじ) 任期 平成31年4月1日から令和5年3月31日まで 委員就任日 平成27年4月1日
蓮田市役所 〒349-0193 埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1 電話:048-768-3111(代表) 法人番号:5000020112381 開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始 Copyright © Hasuda City. All rights reserved.
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そもそも居住実態なくても立候補できる? 公職選挙法第10条では、選挙の投票日前3カ月間、その地域に居住をしていなければならないという決まりがあります。このような決まりがありながら「立候補」することが出来るのはなぜでしょうか。 それは、「立候補する権利」と「当選する権利」を法律上別々に規定している(つまり法律に穴があり、不備が生じている状態である)からです。 「立候補する権利」は「禁固以上の刑に処せられていない者等…」と定められており「当選する権利」は「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者」等と定められています。 つまり、立候補時点では、居住実態は求められないということになります。これにより、墨田区に在住の私が足立区議会議員選挙に立候補することが出来ました。 「明らかに居住していないことが分かっているなら選挙管理員会は、立候補届出を受理するな!」 このような意見もございますが、選挙管理委員会は「形式的審査権」しか有しないため、書類に不備がなければ、立候補届出を受理しなければなりません。また、選挙期間中に候補者が、居住要件を満たしていないことを宣言することは、選挙の自由妨害となる古い判例もあります。 当時の選挙ポスターです。司法書士26歳。いまにして思えば若くて本当にイケイケでしたね…(^^; 7. 当選無効後の流れ 公職選挙法上、いきなり裁判は出来ない規定となっています。 流れとしては、選挙結果が確定してから14日以内に地元の選挙管理委員会へ異議申立て→棄却決定後14日以内に都道府県の選挙管理委員会へ不服申立→裁決より14日以内に東京高等裁判所へ提訴 となります。 裁判は、高等裁判所からスタートします。3審制の我が国では、非常に珍しく、2審制となります。各選挙管理委員会への異議・不服申立による審査によって1審を行っているという感覚でしょうか… (1)地元の選挙管理委員会へ異議申立て まずは、私への投票数5548票は無効(有効であれば当選)としたこの決定に対して、14日以内に、公職選挙法206条により「足立区選挙管理委員会」に対して 異議申立 を行っていくことになります。 異議申立書は、ひな型がございませんので私が実際に使用したものを配布いたしますので参考にご利用ください(R1. みねしましゃちょーに「もふもふ不動産」さんのコンサルチャンネル「弁護士チャンネル」について聞いてみた 1100 | 資産運用ニュース. 5. 28付)。 (2)都道府県の選挙管理委員会へ不服申立て 裁判所以外が憲法違反か否かの、判断を行うことは出来ない為、選挙管理委員会は当該異議や不服申立は、形式的に棄却をしていくことになります。ただ、法律の規定に則り手続きを得なければ裁判で訴え出るための原告資格を取得できないため、不服申立等形式的に行っていきます。 都道府県への不服申立書もひな型がございませんので私が実際に使用したものを配布いたしますので参考にご利用ください(R1.
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※この記事では、私が最高裁判所まで争いを行った憲法訴訟の概要および提出書類等をすべて公開いたします。選挙に出馬し、その投票結果等に納得がいかない・異議申立てを行いたい方のために異議申立書のひな型や書面の例を閲覧することができます※ こんにちは、司法書士の加陽麻里布 (カヨウマリノ) です。 本文に出てくる条文番号は、当時の条文番号となります。 0. はじめに 私は、令和元年5月26日執行の東京都足立区議会議員選挙に立候補いたしました。本選挙は、定数45名に対し私を含む57名が立候補。 選挙の結果、私への投票数は、5548票、投票が無効とならなければ57名中8位でした。この票数は公明党(当選者のうち最高5541票)や、議席を獲得できなかった日本維新の会をも上回るものでした。 しかし、私は足立区に居住実態を有しないことを理由に、私への投票は無効となり、最終結果は「0票」となりました。 ※なぜか区議と市議だけは、選挙の投票日前3カ月間、その地域に居住をしていなければならないという決まりがあるためです(公職選挙法10条)。 1. 居住実態がないことは初めから理解の上だった。 私は、足立区議会議員選挙に出馬し、居住実態がないことを理由に投票が無効となり落選いたしました。投票が有効であれば、上位当選でした。 しかし、足立区に居住実態がないことは、はじめから理解の上、この選挙に出馬をしました。むしろ、選挙期間中、私は足立区に居住していないことを区民の皆様へ主張していました。私の当時の居住地区は隣町の東京都墨田区です。 なぜ無効になると分かって、出馬し、選挙活動をしたのか。それは、選挙を通じて、一人でも多くの人に「なぜ区議と市議だけに居住要件を求めるのか」「公職選挙法は憲法に違反しているのではないか?」これらの問題提起をしたかったからです。また、法律の不備の指摘を目的としました。これから、1つずつご紹介させていただきます。 2.