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Manegy 2021年07月17日 23時00分 6月30日に支給された国家公務員の夏のボーナスは、9年ぶりの減少となりました。さて、コロナ禍で迎える2021年夏のボーナスは、一体どうなるのでしょうか。 国家公務員の2021年夏のボーナス平均支給額は66万1, 100円 国家公務員の2021年夏のボーナス平均支給額(管理職を除いた平均年齢34. 6歳)は、およそ66万1, 100円で、9年ぶりに減少しました。 最高額は特別職となる最高裁判所長官の569万円、次いで衆参両院議長の527万円です。ちなみに総理大臣や閣僚は、行財政改革の一環として一部を返納するため総理大臣398万円、閣僚332万円となっています。 業績によっては"雀の涙"程度の支給や、"支給なし"となることもある民間企業のビジネスパーソンからすると、確実に支給される公務員が羨ましい限りです。では、民間企業は、このコロナ禍でどうなっているのでしょうか。 平均支給額は減額の見通し 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが4月に発表した、「2021年夏のボーナス見通し」によると、1人 当たり 平均支給額は37万4, 654円で、前年比マイナス2. 3%となり、2020年冬のボーナスに続き減少するという見通しです。 また経団連も、大手企業(原則として従業員500人以上の東証1部上場企業)の組合員平均妥結額は84万1, 150円で、前年比7. 【平均年収911.4万円】出光興産の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか | Resaco powered by キャリコネ. 28%減という第1回集計結果を発表しています。 一方、株式会社GV運営のお金に関する情報メディア「まねーぶ」の調査でも、平均支給額は中央値で43. 9万円、対前年比6. 3%減と、こちらも減額という結果です。 どうやら今年の夏のボーナスは"期待薄"となりそうですが、「まねーぶ」の調査結果をさらに詳しくみていくと、新型コロナウイルスは、企業の業績に相当深刻な影響を及ぼしていることがわかります。 3割以上の企業が夏のボーナス支給なし 「まねーぶ」の調査によると、支給額の内訳は「20万円以上〜30万円未満」が11. 6%と最多で、50万円未満が4割以上を占め、支給なしを含めた全対象者の平均値は30. 0万円ということが明らかになりました。 国家公務員の66万1, 100円、一部上場企業の84万1, 150円と比べると半額以下ですが、新型コロナウイルス拡大により不安定な状況が続く中で支給されたということもあり、6割以上の人がその支給額に「納得できる」と回答しています。 もっとも、3割以上(31.

賞与請求権 賞与の請求権は,賞与の支給に関する決定事項の段階によって2種類あります。 ①具体的請求権 …各時期の賞与について労使交渉を経て合意が成立し,又は会社が支給額を決定した時に発生する,従業員から会社に対しての賞与支払いの請求権 ②抽象的請求権 …就業規則等に「支給する」ことのみが定められていて,支給に対する労使合意や金額の決定があるまで支払いの請求は行うことができない権利 繰り返しになりますが,賞与は,基本給等の通常の賃金と異なり, 当然に支給を義務付けられているわけではありません。 ゆえに,各時期の賞与について労使が支給に合意し,その具体的な金額が決定した時に初めて,従業員は会社に対して賞与の支払いを請求する権利 「具体的請求権」 を有することになります。 つまり,就業規則等で単に賞与を「支給する」という趣旨の規定だけが設けられている,多くの会社はこのパターンかと思われますが,この場合,従業員は 「抽象的請求権」 を有しているに過ぎず,具体的に支給される金額が確定するまで会社に対し賞与の支払いは請求できないのです。 3. 就業規則の規定がカギに 賞与の減額・不支給に対する法的ハードルは, 就業規則等で賞与規定がどのように記載されているか によって変わってきます。以下では,よくある記載を例に, 3タイプ に分けて説明します。 3-1. タイプ1:支給の有無・額が都度決定される場合 ■就業規則での賞与の記載例 賞与は,会社の業績に応じ,第〇条に定める事項等を考慮して支給する。ただし,会社業績の厳しい低下その他やむを得ない事由がある場合には,支給日を変更し,または支給しないことがある。 賞与の支給額は,会社の業績に応じ,能力,勤務成績等を人事考課により評価し,その結果を考慮して都度決定する。 請求権の種類 上記のような就業規則は、賞与を支給しないことがあるという留保をつけつつ, 都度,諸般の事情を考慮して支給額決定する と定めている一般的なタイプです。この場合,賞与の具体的な支給額が決定されるまで,従業員は抽象的請求権を持つにとどまります。 減額・不支給のハードル 上記のような就業規則では、従業員が持っているのは 抽象的請求権 にとどまりますので,規定に従い, 賞与を例年より減額する又は支給しないことも可能 と言えます。この場合,賞与は具体的請求権として労働条件化していないので,労契法10条の不利益変更は問題になりません。 ただし,規程中に例のような「会社の業績に応じ」等の記載がある場合,そのような事情がない中での不支給や大幅な減額は,債務不履行・期待権侵害による債務不履行として損害賠償責任が生じる可能性がありますので注意が必要です。 3-2.