親が持つ土地に二世帯住宅を建てる場合、考えなければならないのは「建物を誰の名義にするか」という問題です。融資を受けやすい、固定資産税の減額を2戸分適用できる、という理由で、ハウスメーカーから区分登記を勧められた人もいるでしょう。 しかし、将来発生する相続税のことを考えると、必ずしも区分登記がお得とは言えません。 なぜ区分登記しないほうがいいの? 世帯分離と税金（所得税、住民税）の扶養控除は別物です. 「居住用宅地に対する小規模宅地等の特例」というものをご存知でしょうか? 「居住用宅地に対する小規模宅地等の特例」とは相続税に対する軽減措置のことで、相続税評価額が80%減額されるというものです。この特例を受けるためには細かい条件がありますが、前提となるのは相続する人の配偶者または同居親族のみ適用を受けることができるという点です。 平成26年の相続税の改正で、この居住用宅地の限度面積が330㎡まで引き上げられ、完全分離型の二世帯住宅についてもこの特例が認められるようになりました。しかし、区分登記を行なっている場合、問題があります。この特例を受けられるのは親世帯の敷地部分のみとなってしまうのです。 共有名義や親世帯の単独名義にしておくべき 区分登記をしていた場合に相続税の計算がどのようになるか、例を挙げてみましょう。 土地・・・父親名義(200㎡)、建物・・・二世帯住宅。 父親名義で1世帯(A部分)、長男名義で1世帯(B部分)の区分登記 <父親が亡くなって相続税が発生する場合(母親と長男が1/2ずつ相続)> 母親が支払う相続税(評価額):A部分の1/2(50㎡)×0.2(特例)+B部分の1/2(50㎡) 長男が支払う相続税(評価額):A部分の1/2(50㎡)+B部分の1/2(50㎡) 区分登記の場合、たとえ同じ建物に住んでいても、長男は特例の定める「同居する親族」とは認められません。 同じ二世帯住宅でも、建物が父親名義の場合はどうなるでしょう? 母親が支払う相続税(評価額):(A部分の1/2(50㎡)+B部分の1/2(50㎡))×0.2 長男が支払う相続税(評価額):(A部分の1/2(50㎡)+B部分の1/2(50㎡))×0.2 長男も、「同居する親族」と認められるため、敷地全体が特例の対象となります。その差は歴然ですね。 このように、親名義の土地に二世帯住宅を建てる場合、建物の名義は共有名義または親単独の名義にしておくと相続税が安くなります。もしも建築資金が足りないという場合には、借入金を使ってでも親名義のほうがいいでしょう。 以上の例では、相続する人がひとりの場合について考えてきました。しかし実際には、相続税は資産を相続する人が多いほど「誰が、いくらを税金を支払うのか」の計算が複雑になります。税理士やハウスメーカーに十分相談してみるとよいでしょう。 二世帯住宅についてのご相談は
二世帯住宅の固定資産税の納税者は 所有者 です。 共有名義の場合、持ち分割合に関わらず、双方に満額の支払い義務が発生します。 例えば、6割が親、4割が子の持ち分割合で固定資産税の合計が30万円だったとき、親は18万円(6割分)納付すればいいわけではなく、 親子そろって30万円収める義務 が生じます。 よって、持ち分割合で払うのか、どちらかが全額払うかは家族ルールを決める必要があります。 しかし、一般的に親の土地で建てる2世帯住宅の場合、建物は共有名義なのに対し、 土地は親の名義だけの可能性が高い です。 無難なのは、土地建物の合計の固定資産税額を、持ち分もしくは半々で割る方法だと思います。 二世帯住宅の固定資産税はいくら? 固定資産税には一律性はなく、個々の条件で課税額は大きく変わります。 そのため相場という概念自体当てはめることがおかしいのですが、東京23区内だと 土地・建物合わせて15万~30万円程 かかるでしょう。 もちろん、立地や建物の大きさによっては、それ以上になるケースも十分あり得ます。 【二世帯住宅】固定資産税の計算方法 大まかな計算式は、 標準課税額×1. 4% となります。 標準課税額を算出するために、土地は 路線価 負担水準 前年度の標準課税額 など、用意する数字や知識は数多く必要となります。 建物の標準課税額に関しては、点数制なので詳細な計算式というものはなく、役所の通達を待つしかありません。 しかし住宅メーカーによっては、 すでに建てた方からデータを集めて、平均値を算出していたりする ので、担当に聞いてみるのもいいでしょう。 土地の計算方法 200㎡(約60坪)までの土地は、固定資産税の標準課税額が6分の1とされます。 (200㎡を超えた部分に関しては3分の1の軽減) つまり、面積が200㎡で標準課税額が4000万円の土地の場合、 軽減前 :4000万円×1.4%(税率)= 56万円 軽減後 :4000万円×1/6×1.4%= 9.3万円 となり、 約45万円の軽減 をすることが可能です。 これは1戸に適用される軽減措置で、二世帯住宅の場合は要件を満たせば最大で400㎡(200㎡×2)の軽減を行うことが可能です。 建物の計算方法 1世帯戸建ての場合、 120㎡(約40坪)までの標準課税額が3年間2分の1になります (長期優良住宅の優遇措置は5年間となります)。 土地と同様に二世帯住宅の要件を満たせば、2戸分の 240㎡の軽減措置 が可能です。 具体的な建物の計算方法は次に紹介します!
ここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。 注文住宅の設計プランや費用は、施工店によって大きく異なることがあります。 そのときに大事なのが、複数社に見積もりを依頼し、 「比較検討」 をするということ! 実際に注文住宅を建てるには時間がかかるので、この記事で大体の予想がついた方は早めに次のステップへ進みましょう! 「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」 「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい... 。」 そんな方は、簡単に無料で一括査定が可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。 無料の一括見積もりはこちら>> 一生のうちに注文住宅を建てる機会はそこまで多いものではありません。 後悔しない、失敗しない建て替えをするためにも、建設会社選びは慎重に行いましょう!
「軽微な建設工事」が何かは、建設業許可を持っていない業者だけでなく、すでに許可を取得している業者も知っておく必要があります。 自ら「軽微な建設工事」を受注する場合 一つには、 許可業者も許可を受けていない業種の建設工事を請け負う可能性 があるからです。 あくまで建設許可は業種ごとの許可なので、原則として許可業種外の工事を請け負うことはできません。例外的に「軽微な建設工事」や「附帯工事」に該当する場合にのみ受注することが可能です 11 。 「契約しても、そのまま下請に出すからいいよ」と思っていると、一括下請禁止 12 に違反するおそれがあります。 建設工事を下請に出す場合 もう一つは、 工事を下請に出すことがあるから です。 建設業許可のない業者に対して下請に出すことができる工事は「軽微な建設工事」だけです。もし請負代金500万円以上で下請に出すと、建設業法違反となり営業停止処分などを受けるおそれがあります 13 。 下請業者だけでなく、下請に出した元請業者も建設業法違反となってしまうので、何が「軽微な建設工事」に該当するかはすべての建設業者が知っておく必要があるのです。 「軽微な建設工事」に該当…でも注意! 1件500万円未満の建設工事であっても、建設業許可以外の許可などが必要なケースがあります。 例えば、 電気工事及び消防施設工事 は、それぞれ電気工事士法、消防法等により 電気工事士免状及び消防設備士免状等の交付を受けた者等 でなければ、一定の工事に直接従事できません。電気工事については、さらに 電気工事業登録等 も必要です。 また 500万円未満の解体工事 については、土木・建築・解体工事等の建設業許可業者以外は、 解体工事業登録 をしなければ工事を行うことができません。 建設業法だけに気を取られてうっかり別の法律に違反しないよう、気になることがあれば専門家に確認することをおすすめします。 補足:今後の建設業法の改正について 国土交通省が2016年10月から開催している建設産業政策会議において、建設業法の改正が検討されています。その中では「軽微な建設工事」に関する法的関与(登録制度・技術者の配置など)も議題に挙がっており、今後は法規制が変更になる可能性があります。 最新の情報が判明次第、本稿の情報もアップデートしてまいります。 参考: 国土交通省「建設産業政策会議」 (建設業法改正については「法制度 ・許可ワーキンググループ」を参照)
建設業の工事として施工または業務を行っている場合でも、 建設業許可でいう建設工事に当たらない業務 があります。 建設業許可の29業種について 下記の業務を行っていても、 経営業務の管理責任者の経験や専任技術者の実務経験には当たりません ので注意が必要です。 自社社屋などの建設を自ら施工する工事 建売分譲住宅の販売 街路樹の枝払い 木などの冬囲い、剪定 苗木の育成販売 施肥等の造園管理業務 ボイラー洗浄 宅地建物取引 機械、資材の運搬 浄化槽の清掃 造船 解体工事で生じた金属等の売却収入 造林事業 路維持業務における伐開、草刈り、除土運搬、路面清掃、側溝清掃 工作物の設計業務、工事施工の管理業務 地質調査、測量調査 水道凍結時の解凍作業 家電製品販売に伴う付帯物の取り付け 雪像制作時の足場など仮設工事 建設機械のオペレーター付き賃貸、建設資材の賃貸、仮設材などの賃貸 委託契約による設備関係の保守点検のみの業務 また、上記の業務を行ってる場合には、兼業業務として処理しなければなりません。 メールでのお問い合わせはこちら